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  • 平成28年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7) 厚生労働省所管  労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の28年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
28年度 1,253,445,305 1,223,702,022 1,600,375 28,142,907
27年度 1,248,108,595 1,219,963,693 1,799,481 26,345,420
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
28年度 1,060,209,517 993,398,012 2,379,505 64,431,999
27年度 1,064,231,556 988,296,256 2,232,124 73,703,175

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額521億4260万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7678億6345万余円)の321億7364万余円、社会復帰促進等事業費(同1396億1204万余円)の170億8342万余円及び業務取扱費(同535億5724万余円)の43億4499万余円である。

(イ) 損益

区分 28年度(千円) 27年度(千円)
利益 1,212,389,622 1,201,739,560
  (うち徴収勘定より受入 854,117,729) (うち徴収勘定より受入 838,763,279)
損失 1,203,609,075 1,207,461,276
  (うち保険給付費 735,689,811) (うち保険給付費 739,967,846)
利益金
(△損失金)
8,780,547 △5,721,715
(前年度繰越利益金 8,172,128,438 8,177,850,153)
(翌年度繰越利益金 8,180,908,985 8,172,128,438)

(ウ) 積立金

区分 28年度末(千円) 27年度末(千円)
積立金現在額 7,861,574,647 7,827,993,050

(エ) 主な業務実績

区分   28年度 (27年度)
適用事業場数(年度末)   2,787,965事業場 2,746,576事業場
療養(補償)給付   229,357,296千円 227,080,108千円
休業(補償)給付   96,615,414千円 98,679,488千円
遺族(補償)年金   192,235,758千円 193,064,420千円
障害(補償)年金   136,237,932千円 137,304,027千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
28年度 2,236,263,074 2,217,542,682 1,037,178 17,683,213
27年度 2,454,090,132 2,434,579,494 799,891 18,710,746
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
28年度 2,471,322,485 2,114,384,794 1,559,834 355,377,856
27年度 2,555,384,222 2,145,472,351 1,576,230 408,335,640

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額419億7932万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆7211億4608万余円)の2373億6446万余円、地域雇用機会創出等対策費(同978億4029万余円)の192億5966万余円及び高齢者等雇用安定・促進費(同1557億0681万余円)の113億1874万余円である。

(イ) 損益

区分 28年度(千円) 27年度(千円)
利益 2,153,561,900 2,536,866,476
  (うち徴収勘定より受入 1,904,615,696) (うち徴収勘定より受入 2,268,494,140)
損失 2,468,237,667 2,266,085,142
  (うち失業等給付費 1,483,781,516) (うち失業等給付費 1,502,961,915)
利益金
(△損失金)
△314,675,767 270,781,333
(前年度繰越利益金 7,026,850,518 6,874,105,843)
翌年度繰越利益金 6,712,174,751 7,144,887,177)

(ウ) 積立金等

区分 28年度末(千円) 27年度末(千円)
積立金現在額 6,256,035,591 6,258,626,636
雇用安定資金現在額 1,111,207,394 940,332,656

(エ) 主な業務実績

区分   28年度 (27年度)
被保険者数(年度末)   41,949,292人 40,860,839人
雇用継続給付   625,059,245千円 586,840,933千円
一般求職者給付   620,868,505千円 677,195,764千円
就職促進給付   153,039,821千円 153,050,814千円
特定求職者雇用開発助成金   52,424,404千円 65,873,579千円
雇用調整助成金   7,021,013千円 4,693,033千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
28年度 2,905,222,915 2,854,810,436 5,471,567 44,940,911
27年度 3,283,580,481 3,225,649,268 7,399,824 50,531,387
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
28年度 2,838,758,616 2,832,971,845 5,786,770
27年度 3,249,029,152 3,196,608,486 52,420,665

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額2兆7947億0156万余円)の345億3274万余円及び雑収入(同131億0858万余円)の103億5630万余円である。

(イ) 損益

区分    
利益 2,827,157,086 3,173,621,199
  (うち保険料 2,756,028,353) (うち保険料 3,103,911,415)
損失 2,827,309,040 3,173,737,262
  (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 854,117,729) (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 838,763,279)
  (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 1,904,615,696) (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 2,268,494,140)
損失金 151,954 116,062
(前年度繰越利益金 1,795,189 1,911,252)
(翌年度繰越利益金 1,643,235 1,795,189)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項12件((95)(98)(99)(100)(101)(102)(162)(209)―(213))、意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0286リンク参照)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0291リンク参照)を掲記した。