令和元年度決算検査報告
令和元年11月から2年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり3件あり、その検査状況の概要を記載した。
表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
| 第4章第1節における項番 | 報告事項名 | 報告年月日 |
|---|---|---|
| 第1 | 福島再生加速化交付金事業等の実施状況について | 令和
元年12月4日 |
| 第2 | 国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化について | 2年1月15日 |
| 第3 | 低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について | 2年7月29日 |
国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請(以下「検査要請」という。)を受諾して、元年11月から2年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。
表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項
| 第4章第2節における項番 | 報告事項名 | 検査要請の受諾年月日 |
検査結果の報告年月日 （注） |
報告先
(検査要請を行った議院の委員会) |
|---|---|---|---|---|
| 第1 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について | 平成
29年6月6日 |
令和
元年12月4日
平成 30年10月4日 |
参議院 (参議院決算委員会) |
| 第2 | 待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会計検査の結果について | 30年6月19日 | 令和
元年12月20日 |
参議院 (参議院決算委員会) |
(注) ( )書きは既往の報告年月日である。
なお、検査要請を受諾した事項のうち、2年10月までに報告を行っていない事項は7件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。
表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち、令和2年10月までに報告を行っていない事項
検査要請を行った議院の委員会 |
検査要請事項 |
検査要請の受諾年月日 |
|---|---|---|
| 参議院決算委員会 | 外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について | 令和
元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 公的統計の整備に関する業務の実施状況等について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について | 元年6月11日 |
| 参議院決算委員会 | 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等について | 2年6月16日 |
| 参議院決算委員会 | 農林水産分野におけるTPP等関連政策大綱に基づく施策の実施状況等について | 2年6月16日 |
特定検査対象に関する検査状況として2件掲記した。
国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、「個別の検査結果」及び「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを①国民生活の安全性の確保に関するもの、②社会保障に関するもの、③制度・事業の効果等に関するもの、④制度・事業の適正で公平な運用に関するもの、⑤予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑥環境及びエネルギーに関するもの、⑦情報通信(IT)に関するものに区分して整理するなどした。
本院は、特別会計に関する法律に基づき、元年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する13特別会計の平成30年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。