令和4年度決算検査報告
文部科学省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、31府県、336市町村、1一部事務組合、1独立行政法人、28国立大学法人等、22学校法人、19宗教法人、11公益財団法人等、13会社及び35団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、2県、8市町、1独立行政法人、3国立大学法人、2学校法人、1宗教法人、6事業主体(1県及び5市町と契約の相手方である4会社の両者が共同して事業主体となっており、うち4事業主体の2会社は重複している。)、計23事業主体が公立学校情報機器整備費補助金、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金174,591,965円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。