マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について

情報照会者は、社会保障、税及び災害対策の各分野における情報連携事務の処理に当たり、事務手続を指定してマイナンバー情報照会を実施することにより、情報提供NWSを通じて情報提供者から当該事務手続に係る特定個人情報の提供を受けることができることとなっている。

そして、国は、情報連携を支える基盤となる情報提供NWSを整備して運用するとともに（整備及び運用に要した経費749億余円）、情報連携に必要となる地方公共団体における情報システムの整備等に対して国庫補助金を交付して（国庫補助金交付額1400億余円）、地方公共団体におけるマイナンバー情報照会の実施環境の整備を推進している。

そこで、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実績について、情報提供NWSを管理するデジタル庁から各事務手続に係る情報照会者別のマイナンバー情報照会の照会件数のデータ（以下「照会実績データ」という。）の提供を受けて、これを集計し、分析したところ、次のとおりとなっていた。

ア　情報連携の運用開始以降のマイナンバー情報照会の照会件数の状況

地方公共団体は、社会保障、税及び災害対策の各分野における情報連携事務の処理に当たり、事務手続を指定してマイナンバー情報照会を実施することにより、情報提供NWSを通じて、情報提供者から当該事務手続に係る特定個人情報の提供を受けることができることとなっている。

社会保障、税及び災害対策の各分野の事務手続数をみたところ、図表1-2のとおり、事務手続一覧（令和5年3月27日時点）に基づく地方公共団体を情報照会者とする1,429手続のうち、社会保障分野の事務手続が1,358手続（1,429手続の95.0％）、税分野の事務手続が43手続（同3.0％）、災害対策分野の事務手続が28手続（同1.9％）となっていて、社会保障分野の事務手続が多くを占めていた。

そして、各事務手続に係るマイナンバー情報照会の照会件数をみたところ、1,429手続のうちの895手続（同62.6％）において地方公共団体がマイナンバー情報照会を実施しており、残りの534手続（同37.3％）において照会件数が皆無となっていた。また、上記895手続のうち、5手続（同0.3％。社会保障分野が4手続、税分野が1手続）で照会件数が100万件以上となっていた一方、683手続（同47.7％）で照会件数が1件以上1,000件未満となっていて、社会保障及び税の分野においては、事務手続によって照会件数が大きく異なっているなどの状況となっていた。

ア　マイナンバー情報照会の利用実績を踏まえた事務手続の選定及び分析の方法

上記の1,258手続について、地方公共団体比率別に各事務手続に係るマイナンバー情報照会の照会件数の合計の分布をみたところ、図表2-2のとおり、地方公共団体比率が高い事務手続においてマイナンバー情報照会の照会件数が多くなっていた。また、地方公共団体比率が50％以上の事務手続についてみると、計33手続と少数であるものの、マイナンバー情報照会の照会件数全体の75.3％（2460万余件のうち1855万余件）を占めていた。

そして、地方公共団体比率が50％以上の事務手続（図表2-2の計33手続のうちの32手続（注14））と50％未満の事務手続（同計1,225手続）について、事務手続ごとのマイナンバー情報照会の照会件数及びマイナンバー情報照会を利用した地方公共団体数の分布をみたところ、図表2-3のとおり、地方公共団体比率が50％以上の事務手続と50％未満の事務手続とでは、これらの差異が顕著となっていた。

そこで、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況の分析の対象とする個別の事務手続として、地方公共団体比率が50％以上となっている33手続のうち32手続と、50％未満となっている1,225手続のうち社会保障、税及び災害対策の各分野の事務手続から地方公共団体を情報照会者とするマイナンバー法別表第二に定める各種の情報連携事務がそれぞれ対象となるように選定した168手続との計200手続を選定した。そして、情報照会者とされている地方公共団体の半数以上がマイナンバー情報照会を利用していた32手続（地方公共団体比率が50％以上の事務手続）を中心に分析することとして、32手続については、マイナンバー情報照会の実施の効果や未実施の要因を分析し、情報照会者とされている地方公共団体の過半がマイナンバー情報照会を利用していなかった168手続（地方公共団体比率が50％未満の事務手続）については、未実施の要因を分析した（地方公共団体を情報照会者とする情報連携事務と選定した200手続との対応関係については別図表2参照）。

地方公共団体によるマイナンバー情報照会の個別の事務手続に係る実施状況について分析するに当たり、検査の対象とした451地方公共団体（11県、11県の全市町村（435市町村）、1一部事務組合及び4広域連合）に対して、事務手続ごとに、マイナンバー情報照会を実施することが可能であった事務の件数（注15）（以下「事務の発生件数」という。）を確認し、図表2-4のとおり、事務手続が発生していた地方公共団体（当該事務手続に係る事務の発生件数が1件以上となっていた地方公共団体をいう。以下同じ。）について、事務の発生件数に対するマイナンバー情報照会の照会件数の割合（以下「マイナンバー情報照会実施率」という。）を算出した。

そして、情報照会者とされている地方公共団体の半数以上がマイナンバー情報照会を利用していた32手続について、マイナンバー情報照会を活用している地方公共団体（マイナンバー情報照会実施率が50％以上の地方公共団体）から、マイナンバー情報照会を実施することにより具体的にどのような効果があったかを聴取した。また、マイナンバー情報照会を十分に活用していない地方公共団体（マイナンバー情報照会実施率が50％未満の地方公共団体）から、マイナンバー情報照会以外の方法により事務を処理した理由（以下「未実施理由」という。）を聴取する（注16）などして、当該地方公共団体においてどのような問題が生じているかを確認した。

一方、情報照会者とされている地方公共団体の過半がマイナンバー情報照会を利用していなかった168手続については、事務手続ごとの事務の発生件数の状況を確認するとともに、マイナンバー情報照会を十分に活用していない地方公共団体（マイナンバー情報照会実施率が50％未満の地方公共団体）から未実施理由を聴取するなどして、当該地方公共団体においてどのような問題が生じているかを確認した。

本報告では、検査の対象とした435市町村の状況が全国の傾向を推し量ることができるものとなっているかを確認するために、事務の発生件数が人口の多寡に関係することを前提として、層化抽出法により、人口に関して全国の1,741市区町村と統計的に有意な差がない市町村の組合せとして、435市町村から217市町村を抽出した上で（図表2-5参照）、事務手続ごとに、435市町村におけるマイナンバー情報照会実施率の平均と217市町村におけるマイナンバー情報照会実施率の平均との差が有意なものかなどについて統計的に検定した。そして、有意な差が見受けられなかった場合には、435市町村におけるマイナンバー情報照会実施率の状況は、全国の1,741市区町村についてみても、おおむね同じ状況になると考えられる（有意水準は5％としている。検定の結果については後述イ(ア)及びウ(イ)a参照）。

情報照会者とされている地方公共団体の半数以上がマイナンバー情報照会を利用していた32手続について、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を分析したところ、次のとおりとなっていた。

32手続の運用状況をみると、そのうち30手続については、本格運用が平成29年11月から令和2年6月までの間に開始されており、4年度の全期間が情報連携の本格運用期間となっていた。

また、残りの2手続については、4年度中に試行運用等の期間が含まれていて、該当する事務手続は、「高等学校等就学支援金の支給時（申請時）における、世帯所得に係る要件適合性の確認」に関する事務手続（管理番号91-7）及び「特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理（特例対応分）」に関する事務手続（管理番号8-107）となっていた（2手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況については別図表4参照）。

(ア)　事務手続別のマイナンバー情報照会実施率の状況

（注17）

例えば、図表2-6の「個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等の適用」に関する事務手続（管理番号16-12）では、事務手続が発生していた396地方公共団体のうち、マイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていたのは370地方公共団体（396地方公共団体の93.4％）、50％未満となっていたのは26地方公共団体（同6.5％）であり、このような構成比は、全国の1,741市区町村についてみても、統計的にはおおむね同じになると考えられる。

4年度の全期間が情報連携の本格運用期間となっていた30手続に係るマイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていた延べ5,418地方公共団体に対して、マイナンバー情報照会の実施の効果に関する認識を確認したところ、図表2-7のとおり、国民の利便性の向上について、「向上につながった」とする地方公共団体が延べ4,702地方公共団体（延べ5,418地方公共団体の86.7％）、行政運営の効率化について、「効率化につながった」とする地方公共団体が延べ4,772地方公共団体（同88.0％）となっていた（事務手続別の状況については別図表6参照）。

そして、効果に関する認識の具体的な内容は、国民の利便性の向上については、地方税関係情報の確認に必要となる課税証明書等や年金給付関係情報の確認に必要となる年金証書等の提出が省略されて「添付書類を準備する手間が掛からなくなった」「手数料を負担する必要がなくなった」などとなっていた。また、行政運営の効率化については、地方税関係情報や年金給付関係情報の確認のために行っていた文書照会が不要になるなどして「事務処理に要する時間が短縮された」「事務処理に係る作業負担が軽減された」などとなっていた。

マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた28手続に係る延べ1,005地方公共団体における情報連携事務の処理方法及び未実施理由について、事務手続ごとに確認し、事務手続ごとの未実施理由について、複数の地方公共団体が選択した未実施理由のうち選択数が多かった上位2項目（以下「事務手続ごとの主な未実施理由」という。）の状況を更に確認した。

未実施理由等の状況について、事務手続によって情報照会者とされている地方公共団体が異なっていることから、都道府県等を情報照会者とする事務手続と市町村等を情報照会者とする事務手続の別に示すと、次のとおりとなっていた。

a　都道府県等を情報照会者とする事務手続に係る事務手続別の未実施理由等の状況

マイナンバー情報照会以外の方法による処理件数が最も多いのは、厚生労働省が所管する「特定医療費の支給認定」に関する事務手続（管理番号98-4）である。この手続においては、都道府県又は政令指定都市がマイナンバー情報照会を実施することにより、従来添付書類として提出することとされていた課税証明書等の提出を省略できるが、8地方公共団体は、4年度に発生した情報連携事務計144,875件の処理に必要な地方税関係情報についてマイナンバー情報照会を実施せず、申請者等に対して課税証明書等の添付書類を提出させるなどすることにより処理していた。これらの8地方公共団体における未実施理由は、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」「世帯単位での照会ができない」などとなっていた。

また、マイナンバー情報照会以外の方法による処理件数が2番目に多いのは、「精神障害者保健福祉手帳の更新（日本年金機構への照会）」に関する事務手続（管理番号14-53）である。この手続においては、都道府県又は政令指定都市がマイナンバー情報照会を実施することにより、添付書類である精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けていることを証する書類の写しの提出を省略できるが、11地方公共団体は、4年度に発生した情報連携事務計45,832件の処理に必要な年金給付関係情報についてマイナンバー情報照会を実施せず、文書照会を行って日本年金機構から年金給付関係情報の提供を受けるなどすることにより処理していた。これらの11地方公共団体における未実施理由は、「得られる情報項目が不足している」「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」等となっていた。

マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体における未実施理由等の状況について、事例を示すと次のとおりである。

(b)　マイナンバー情報照会の実施における問題

b　市町村等を情報照会者とする事務手続に係る事務手続別の未実施理由等の状況

図表2-8の11手続は、全て社会保障分野の事務手続であったのに対して、上記の17手続については、図表2-10の3から17までの15手続が社会保障分野の事務手続となっていて、1及び2の2手続が税分野の事務手続となっている。当該2手続は、総務省が所管する「個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等の適用」及び「国民健康保険税の賦課」に関する事務手続（管理番号16-12及び16-13）である。当該2手続においては、市町村がマイナンバー情報照会を実施することにより、従来行っていた文書照会等が不要となるが、「個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除等の適用」に関する事務手続においては、26地方公共団体が情報連携事務計6,854件の処理に必要な地方税関係情報について、マイナンバー情報照会を実施せず、郵送による文書照会等により処理していた。そして、当該26地方公共団体における未実施理由は、「得られる情報項目が不足している」「住所履歴のない住民の照会に手間が掛かる」などとなっていた。また、「国民健康保険税の賦課」に関する事務手続においては、39地方公共団体が情報連携事務計21,978件の処理に必要な地方税関係情報について、マイナンバー情報照会を実施せず、郵送による文書照会等により処理していた。そして、当該39地方公共団体における未実施理由は、「前住所地への情報照会だけでは処理が完結しない」「税情報解禁後では事務処理が間に合わない」などとなっていた。

マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体における未実施理由等の状況について、税分野の事務手続の事例を示すと次のとおりである。

(b)　マイナンバー情報照会の実施における問題

事務手続ごとの主な未実施理由のうち、「申請者等が自主的に添付書類を提出」（図表2-11⑫）については、申請者等の意向等に関するもの、「税情報解禁後では事務処理が間に合わない」（同⑬）については、地方税関係情報に係る情報連携全体の運用スケジュールに関するものであり、いずれも地方公共団体の取組だけではマイナンバー情報照会の活用を推進することが難しいと考えられるものである。

これに対して、事務手続ごとの主な未実施理由のうち9手続に係る「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」（同①）については、地方公共団体が、業務フローの見直しを行っていないことなどにより、マイナンバー情報照会の実施の手順や方法についての職員の理解が十分でないことを理由として、マイナンバー情報照会を実施していなかったものである。また、1手続に係る「得られる情報項目が不足している」（同②）及び1手続に係る「最新の情報が得られない」（同③）については、地方公共団体が、事例3のようにマイナンバー情報照会だけでは審査等に必要な情報を得ることができない場合があることや、マイナンバー情報照会を実施する時点において必要な情報が情報提供者側で登録等されていない場合があると認識していて、それを理由として、マイナンバー情報照会を実施していなかったものである。一方、マイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていた地方公共団体は、マイナンバー情報照会を活用するための検討を経て、発生した情報連携事務の多くをマイナンバー情報照会により得られる情報を基に審査等を行うことで処理している。

これらのことなどから、上記3項目の未実施理由に係る11手続については、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体において、マイナンバー情報照会の活用方策について十分に検討されていない状況になっていると認められた。

また、前記17手続に係る事務手続ごとの主な未実施理由のうち4手続に係る「住所履歴のない住民の照会に手間が掛かる」（同④）、3手続に係る「業務システムから情報照会ができない」（同⑤）、3手続に係る「添付書類を提出してもらった方が効率的」（同⑥）、2手続に係る「照会結果を業務システムに取り込めない」（同⑦）、2手続に係る「端末の設置場所が不便」（同⑧）、2手続に係る「一括照会ができない」（同⑨）及び1手続に係る「前住所地への情報照会だけでは処理が完結しない」（同⑩）については、地方公共団体が、事例3のようにマイナンバー情報照会を実施する際にマイナンバーの確認等の作業が手間であることや、システムの仕様上、日常業務で使用している業務システムから直接マイナンバー情報照会を実施することができず、その都度マイナンバー情報照会用のシステムにログインし直す必要があること、必要な添付書類を申請者等が携行していて添付書類として提出してもらった方が効率的であることなどを理由として、マイナンバー情報照会を実施していなかったものである（上記7項目の具体的な内容については別図表3参照）。

これらのことなどから、上記7項目の未実施理由に係る13手続については、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体において、マイナンバー情報照会を活用した事務処理の効率面に問題があると認識されている状況になっていると認められた。

さらに、前記17手続に係る事務手続ごとの主な未実施理由のうち6手続に係る「事務の発生件数が少ない」（同⑪）については、地方公共団体が、事務の発生件数が少なく行政運営の効率化のためにマイナンバー情報照会を活用する機会が乏しいことを理由として、マイナンバー情報照会を実施していなかったものである。

このことから、上記の未実施理由に係る6手続については、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた地方公共団体において、事務の発生件数が少数であった場合にマイナンバー情報照会の活用に係る動機付けがされにくい状況になっていると認められた。

このように、事務手続ごとの主な未実施理由から、前記の17手続全てについて、地方公共団体におけるマイナンバー情報照会の活用方策の検討に関する問題、マイナンバー情報照会を活用した事務処理の効率面に関する問題又は事務の発生件数が少数であった場合のマイナンバー情報照会の活用に係る動機付けに関する問題の複数又はいずれかが見受けられた。

当該17手続については、図表2-7のように、マイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていた地方公共団体の多くでマイナンバー情報照会の実施による国民の利便性の向上や行政運営の効率化に係る効果があると認識されており、また、情報連携を行う特定個人情報が地方税関係情報や年金給付関係情報等となっていて、地方公共団体がマイナンバー情報照会を実施することにより、申請者にとっては課税証明書等の発行に係る手数料等の負担や年金証書等の提出に係る負担が軽減され、地方公共団体にとっては文書照会の郵送等に係る作業に要する時間や労力、通信費等が削減されるなどするものである。

したがって、当該17手続に係るマイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていて、マイナンバー情報照会が十分に活用されていない地方公共団体においては、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化というマイナンバー法の基本理念や、多額の国費を投じてマイナンバー制度関連システムの整備等が行われていることなどを踏まえ、これらの問題の解決に取り組む必要があると認められた。

マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていた前記の28手続に係る延べ1,005地方公共団体における未実施理由について、地方公共団体の種類別にどのような未実施理由が選択されているか、更にその状況を具体的に確認した。

県又は市町村等における未実施理由の状況をみたところ、県においては、図表2-12のとおり、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」が最も多く選択されており（県が選択した未実施理由の項目数全体の20.0％）、次いで、「業務システムから情報照会ができない」が多く選択されていた（同12.6％）。

また、市町村等においては、「添付書類を提出してもらった方が効率的」が最も多く選択されており（市町村等が選択した未実施理由の項目数全体の14.6％）、次いで、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」が多く選択されていた（同11.3％）。

このように、県及び市町村等において「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」という未実施理由は共通して多く選択されていたが、個別事務システムの仕様や窓口での審査業務の運用等を踏まえて、県では「業務システムから情報照会ができない」、市町村等では「添付書類を提出してもらった方が効率的」という未実施理由が多く選択されていた。

また、上記の市町村等における未実施理由の状況について、市と町村とで人口規模が異なっていること（注18）を踏まえて、それぞれにおいてどのような未実施理由が選択されているか、市と町村の選択率（注19）の状況を確認した。

市における未実施理由の主なもののうち、市町村等を情報照会者とする図表2-11の17手続で見受けられた問題に関するものは、図表2-13のとおり、「添付書類を提出してもらった方が効率的」（市での選択率28.9％）、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」（同17.0％）、「一括照会ができない」（同10.4％）、「事務の発生件数が少ない」（同9.2％）及び「照会結果を業務システムに取り込めない」（同9.2％）となっていた。

一方、町村における未実施理由の主なもののうち、上記の問題に関するものは、「事務の発生件数が少ない」（町村での選択率23.7％）、「添付書類を提出してもらった方が効率的」（同20.3％）、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」（同17.3％）及び「業務システムから情報照会ができない」（同11.2％）となっていた。

そして、これらの未実施理由のうち、「添付書類を提出してもらった方が効率的」（市での選択率28.9％、町村での選択率20.3％。両者の差8.6ポイント）及び「一括照会ができない」（市での選択率10.4％、町村での選択率5.0％。両者の差5.4ポイント）については、市で多く選択されている傾向となっていた。これらの未実施理由は、必要な添付書類を申請者等が携行していて、添付書類として提出してもらった方が効率的であることや、システムの仕様上、複数人分を一括してマイナンバー情報照会を実施することができないことから、作業効率の改善につながらないことを理由としてマイナンバー情報照会を実施していなかったものであり、町村と比べて人口が多い市において、マイナンバー情報照会を活用した事務処理の効率面に問題があると認識されている傾向となっていた。

他方、「事務の発生件数が少ない」（市での選択率9.2％、町村での選択率23.7％。両者の差14.5ポイント）については、町村で多く選択されている傾向となっていて、市と比べて人口が少ない町村において、事務の発生件数が少数であった場合にマイナンバー情報照会の活用に係る動機付けがされにくい傾向となっていた。

そして、これらの所管府省庁であるこども家庭庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省に対して、所管する事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況をどのように把握しているか確認したところ、当該4省庁は、把握の対象が全国に及ぶことから、各地方公共団体に対して照会件数の状況を確認するなどしておらず、前記のような問題が見受けられるなどしたマイナンバー情報照会の実施状況について十分に把握していなかった。

また、デジタル庁は、照会実績データにより、各地方公共団体のマイナンバー情報照会の照会件数の状況を把握していたものの、事務手続の所管府省庁に提供していなかった。

したがって、こども家庭庁、総務省、文部科学省及び厚生労働省は、地方公共団体において、マイナンバー情報照会の実施による国民の利便性の向上や行政運営の効率化に効果があると認識されていて、情報照会者とされている地方公共団体の半数以上でマイナンバー情報照会が利用されている事務手続について、その実施がより一層推進され、マイナンバー制度関連システムの整備等の効果が十分に発現されるよう、地方公共団体が実施したマイナンバー情報照会の照会件数の状況についてデジタル庁から定期的に提供を受けるなどして、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を把握するとともに、実施状況が低調となっている地方公共団体において生じている問題を具体的に把握する必要がある。

そして、これらを踏まえて、同庁と連携し、当該地方公共団体に対して、マイナンバー情報照会の活用方策の検討について周知するとともに、マイナンバー情報照会を活用している地方公共団体の取組の実例を示すなどして効率的な実施方法について具体的に周知するなど、当該問題の解決に資する適切な助言を行う必要がある。

情報照会者とされている地方公共団体の過半がマイナンバー情報照会を利用していなかった168手続について、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施状況を分析したところ、次のとおりとなっていた。

168手続の運用状況をみると、そのうち127手続については、本格運用が29年11月から令和3年10月までの間に開始されており、4年度の全期間が情報連携の本格運用期間となっていた。

また、残りの41手続については、4年度中に試行運用の期間が含まれていて、該当する事務手続は、公金受取口座に関する特定個人情報（マイナンバー法別表第二に定める「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第3条第3項第1号から第3号までに規定する事項」をいう。）の情報連携を行う事務手続（26手続）、災害対策分野に係る個別避難計画及び避難行動要支援者名簿の作成に係る事務手続（10手続）等となっていた（41手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況については別図表7参照）。

(ア)　事務の発生件数の状況

（注20）

事務手続ごとに、事務手続一覧に定める情報照会者とされている地方公共団体における事務の発生件数を合計し、これを当該地方公共団体数で除して算出した。事務の発生件数の算出に当たっては、地方公共団体の人口規模を考慮して、市町村における事務の発生件数については、人口10万人当たりの件数を算出して使用している。また、情報照会者とされている地方公共団体の半数以上がマイナンバー情報照会を利用していた事務手続の大半で事務の発生件数が年間100件以上となっていたことから、127手続に係る事務の発生件数について、年間100件以上又は年間100件未満で区分している。

a　事務手続別のマイナンバー情報照会実施率の状況

b　事務手続別の未実施理由の状況

c　地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題が見受けられた事務手続に係る未実施理由等の具体的状況

これらの2手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況や医療保険者における医療保険給付関係情報の登録状況をみたところ、次のような状況が見受けられた。

(a)　市町村によるマイナンバー情報照会の実施状況

(b)　医療保険者による医療保険給付関係情報の登録状況

したがって、厚生労働省において、医療保険者による医療保険給付関係情報の登録状況について把握するとともに、事業主及び医療保険者に対して、被用者保険の資格を喪失又は取得した者があった場合は速やかに届出及び登録を行うよう周知するなど、被保険者の医療保険給付関係情報が提供可能となるまでの期間の短縮に努めること、また、同期間の短縮の状況を市町村に適宜周知して、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化のためにマイナンバー情報照会の利活用につなげることが必要である。

図表2-15のとおり、4年度の全期間が情報連携の本格運用期間となっていた127手続のうちの88手続（図表2-15の56手続と32手続の計）については、地方公共団体の人口規模を考慮して算出するなどした事務の発生件数が年間0件超100件未満となっており、地方公共団体における事務の発生件数が少数となっていた。

上記の88手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況を確認したところ、事務手続が発生していた延べ4,233地方公共団体のうち、マイナンバー情報照会実施率が50％以上となっていたものは66手続に係る延べ801地方公共団体（延べ4,233地方公共団体の18.9％）となっていて、50％未満となっていたものは87手続に係る延べ3,432地方公共団体（同81.0％）となっていた（マイナンバー情報照会実施率の詳細については別図表9参照）。

そして、87手続に係る事務手続ごとの主な未実施理由をみると、66手続について、「事務の発生件数が少ない」となっていた（事務手続ごとの主な未実施理由の状況については別図表9参照）。

上記の87手続については、事務の発生件数が少数となっていて、マイナンバー情報照会の活用に係る動機付けがされにくい状況にあるものの、前記のとおり、多額の国費を投じてマイナンバー制度関連システムの整備等が行われていることや、情報連携を活用して事務処理を行うことが基本であって、省略可能な添付書類の提出を求め続けることが不適切であるとされていることに照らせば、マイナンバー情報照会実施率が50％未満となっていて、マイナンバー情報照会が十分に活用されていない地方公共団体においては、行政のデジタル化を見据えて、利用者の視点に立って業務フローの見直しを行うなど、マイナンバー情報照会の活用に向けた取組を進めていくことが重要である。

また、地方公共団体における事務の発生件数が少数となっていた前記88手続のうち、前記の発行手数料を伴う添付書類の省略により国民の利便性の向上が図られる事務手続や、情報の利活用の推進を目的として情報連携の運用が開始された事務手続については、特に、地方公共団体によるマイナンバー情報照会の実施の推進が必要になると考えられる。

そこで、これらの事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況を確認したところ、次のとおりとなっていた。

a　地方税関係情報等の情報連携が行われる事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況

b　情報の利活用の推進を目的とする事務手続に係るマイナンバー情報照会の実施状況

上記の73市町村におけるマイナンバー情報照会以外の処理方法や未実施理由について具体的に確認したところ、「母子健康手帳によって確認している」などのように、マイナンバー情報照会は事務の実施に際して特に必要がある場合に利用するとの理解にとどまっており、乳幼児健康診査の母子保健情報の利活用を推進するという本事務手続の運用を開始した目的やマイナンバー情報照会の実施を原則とする運用ルールについて、市町村において十分に理解されていなかった。このような状況のまま続けば、乳幼児健康診査の受診履歴に係る情報が転居時に市町村間で適切に引き継がれず、本事務手続の運用を開始した目的である母子保健情報の利活用の推進が十分に図られないことになると思料される。

情報照会者とされている地方公共団体の過半がマイナンバー情報照会を利用していなかった168手続のうち111手続（注25）に係る延べ5,514地方公共団体における未実施理由について、県又は市町村等における未実施理由の状況を確認した。

県においては、図表2-20のとおり、「添付書類を提出してもらった方が効率的」が最も多く選択されており（県が選択した未実施理由の項目数全体の15.6％）、次いで、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」（同11.5％）が選択されていた。

また、市町村等においては、「添付書類を提出してもらった方が効率的」が最も多く選択されており（市町村等が選択した未実施理由の項目数全体の28.0％）、次いで、「事務の発生件数が少ない」が多く選択されていた（同13.9％）。

このように、県及び市町村等において「添付書類を提出してもらった方が効率的」という未実施理由が共通して最も多く選択されていた。この未実施理由は、マイナンバー情報照会の実施により生活保護受給証明書、健康保険証、身体障害者手帳等の提出を省略できる事務手続に係る未実施理由として多く選択されており、県及び市町村等において、申請者等が保有しているこれらの添付書類の提出を受けて事務処理を行う方が効率的であると認識されている状況が見受けられた。

なお、情報照会者とされている地方公共団体の半数以上がマイナンバー情報照会を利用していた28手続に係る未実施理由と比較したところ、図表2-21のとおり、県において、28手続では「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」という未実施理由が最も多く、情報照会者とされている地方公共団体の過半がマイナンバー情報照会を利用していなかった111手続では「添付書類を提出してもらった方が効率的」という未実施理由が最も多く選択されていた。

市町村等においては、28手続及び111手続ともに「添付書類を提出してもらった方が効率的」という未実施理由が最も多く選択されており、111手続では、事務の発生件数が年間100件未満となっていることなどを受けて、「事務の発生件数が少ない」という未実施理由が多く選択されていた。