平成７年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 （組織）建設本省 （項）住宅建設等事業費 |
| 部局等の名称 | 大分県 |
| 補助の根拠 | 公営住宅法（昭和26年法律第193号） |
| 事業主体 | 大分県 |
| 補助事業 | 公営住宅建設 |
| 補助事業の概要 | 地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、平成3年度から5年度までに公営住宅を建設するもの |
| 国庫補助基本額 | 1,803,544,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 1,086,237,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 4,614,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、大分県が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、平成３年度から５年度までに、県営城南団地ほか１団地の公営住宅計１５０戸の建設を、公営住宅建設事業費補助金１，０８６，２３７，０００円（国庫補助基本額１，８０３，５４４，０００円）の交付を受けて実施したものである。
補助金の額は、毎年度、建設大臣が定める公営住宅の１戸当たりの工事費に、建設戸数を乗じ、さらに、排水処理施設等の特殊屋外附帯工事等を行う場合には、建設大臣が定める限度額の範囲内で認定した額（以下「特例加算額」という。）を加算するなどして国庫補助基本額を算定し、これに補助率を乗じて算定することとされている。そして、特例加算額については、排水処理施設として合併処理浄化槽を設置する場合には、設置しない場合より高い限度額が定められている。
また、一定規模以上の団地建設において、合併処理浄化槽設置工事を建物本体工事と分離して実施した場合には、建物本体工事とは別にこれに係る補助金の交付を受けられることとなっている。
２ 検査の結果
検査したところ、前記２団地のうち、城南団地１１４戸に係る特殊屋外附帯工事の特例加算額については、合併処理浄化槽を設置する場合の１戸当たりの限度額１，８９９，０００円を適用して、その範囲内である１４３，８０９，０００円と算定していた。
しかし、同団地の合併処理浄化槽設置工事は、建物本体工事と分離して昭和６３年度に実施しており、これに係る補助金の交付を既に受けていた。
このため、同団地の特殊屋外附帯工事の特例加算額については、合併処理浄化槽を設置しない場合の１戸当たりの限度額１，１９９，０００円を適用して１３６，６８６，０００円と算定すべきであった。
したがって、適正な補助金額を算定すると１，０８１，６２３，０００円（国庫補助基本額１，７９６，２０１，０００円）となり、国庫補助金４，６１４，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。