平成８年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 （組織）建設本省 （項）住宅建設等事業費 |
| 部局等の名称 | 山形県 |
| 補助の根拠 | 公営住宅法（昭和26年法律第193号） |
| 事業主体 | 山形県 |
| 補助事業 | 公営住宅建設 |
| 補助事業の概要 | 地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、平成4年度から6年度までに公営住宅を建設するもの |
| 事業費 | 1,976,379,030円 |
| 国庫補助基本額 | 1,549,638,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 774,819,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 22,003,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、山形県が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、平成４年度から６年度までに、県営小白川団地ほか１団地（高層耐火構造等２棟）の公営住宅計８９戸の建 設を、事業費１，９７６，３７９，０００円（国庫補助基本額１，５４９，６３８，０００円、国庫補助金７７４，８１９，０００円）で実施したものである。
補助金の額は、住宅の構造、階数、１戸当たり標準床面積等の各区分により、建設大臣が毎年度定める公営住宅の１戸当たりの主体工事費及び附帯工事費（以下「工事費」という。）に、建設戸数を乗ずるなどして国庫補助基本額を算定し、これに補助率を乗じて算定することとされている。
そして、１棟の建物が階数の異なる建物を接合したものとなっている場合には、階数の異なるそれぞれの建物の部分ごとに、その階数に対応する１戸当たり工事費に当該部分の戸数を乗ずるなどして国庫補助基本額を算定することになっている。
２ 検査の結果
検査したところ、同県では、国庫補助金の交付申請に当たり、小白川団地１棟６２戸については、同団地の建物が９階建てであるとして、１戸当たり工事費を１２，９５０，０００円としていた。そして、これを基に６２戸の工事費を算定するなどして、本件補助事業に係る国庫補助金を７７４，８１９，０００円と算定していた。
しかし、同団地の建物は、西側道路面に合わせるため一部地盤を切り下げた９階建て３２戸と、これに雁行した８階建て３０戸を接合したものであるので、この３０戸については、８階建てに対応する１戸当たり工事費１１，５３０，０００円により算定すべきであった（参考図参照）
。
したがって、これにより、適正な補助金額を算定すると７５２，８１６，０００円（国庫補助基本額１，５０５，６３２，０００円）となり、国庫補助金２２，００３，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
