平成１１年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)建設本省 (項)住宅建設等事業費 |
| 部局等の名称 | 福島県 |
| 補助の根拠 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
福島県福島市 |
| 補助事業 | 公営住宅建設 |
| 補助事業の概要 | 地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、平成7年度から9年度までの間に公営住宅を建設するもの |
| 事業費 | 939,432,881円 |
| 国庫補助基本額 | 804,179,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 444,099,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 3,078,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、福島県福島市が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に基づき、平成７年度から９年度までの間に、市営野田町団地の公営住宅４８戸（中高層耐火構造４〜１０階建２棟、第１種公営住宅３２戸、第２種公営住宅１６戸）の建設を、事業費９３９，４３２，８８１円（国庫補助基本額８０４，１７９，０００円）、国庫補助金４４４，０９９，０００円で実施したものである。
補助金の額は、次のように算定することとされている。
〔１〕 実際に要した主体工事費及び附帯工事費（以下「実工事費」という。）に、附帯事務費を加えるなどして国庫補助基本額を算定し、これに補助率を乗じて算定する。
〔２〕 ただし、〔１〕で算定した実工事費が、住宅の種類、構造、地区別等の各区分により建設大臣が毎年度定める公営住宅の１戸当たりの主体工事費と附帯工事費の合計額に建設戸数を乗じて算定した額（以下「標準工事費」という。）を超えるときには、標準工事費を算定上の限度額として、以下〔１〕と同様の方法で算定する。
〔３〕 〔２〕の場合、特例として建設大臣が実工事費の範囲内で認定した額を標準工事費に加算することができる（以下、この加算額を「特例加算額」という。）こととなっている。
また、本件団地においては、別の補助事業である特定優良賃貸住宅供給促進事業により、特定公共賃貸住宅３２戸が、２棟のうちの１棟の中に合築して建設されているが、この特定公共賃貸住宅についても、上記の公営住宅と同様の方法で国庫補助金額を算定することとされている。
２ 検査の結果
検査したところ、同市では、前記のとおり、本件団地２棟のうちの１棟については、本件事業による第１種公営住宅１６戸及び第２種公営住宅１６戸、これに特定公共賃貸住宅の３２戸を加えた計６４戸を同一棟の中に合築していた。
同市では、この棟の全体の実工事費１，２７０，５１０，４５０円を住宅の種類ごとの標準工事費の金額の比率であん分し、第１種公営住宅分３１２，１１６，８４５円、第２種公営住宅分２６１，７７８，３６２円、特定公共賃貸住宅分６９６，６１５，２４３円と算出していた。このうち、第２種公営住宅に係る実工事費２６１，７７８，３６２円については、第２種公営住宅に係る標準工事費２２９，４４０，０００円を超えることから、この標準工事費に、実工事費の範囲内で特例加算額を加え、標準工事費を２４３，３００，０００円に増額し、これに基づいて、国庫補助基本額を算定していた。
しかし、上記のように、全体の実工事費を住宅の種類ごとにあん分する際に、実工事費が反映されない標準工事費の金額の比率であん分するのは誤りであり、このような場合には、住宅の種類ごとの実際の面積の比率に基づいてあん分すべきであったと認められる。
そこで、この方法により修正計算すると、第１種公営住宅及び特定公共賃貸住宅については修正後の実工事費が増加するものの、いずれも標準工事費を超えているため補助金は申請どおりの額となるが、第２種公営住宅については実工事費は２３８，８４４，０４１円と減少することとなり、前記の標準工事費２４３，３００，０００円を下回る結果となる。このことから、国庫補助基本額は、この実工事費２３８，８４４，０４１円に基づいて算定すべきであった。
このような事態が生じていたのは、同市において、実工事費のあん分方法についての理解が十分でなかったこと、また、補助金交付申請書の受理、審査を行う福島県の審査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、これにより適正な補助金額を算定すると４４１，０２１，０００円となり、国庫補助金３，０７８，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。