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  • 平成12年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
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  • 第11 国土交通省|
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補助金


(209) 通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

会計名及び科目 道路整備特別会計  (項)道路事業費
治水特別会計(治水勘定)  (項)砂防事業費
部局等の名称 秋田県
補助の根拠 砂防法(明治30年法律第29号)等
補助事業者
(事業主体)
秋田県
補助事業 滝ノ下川通常砂防
補助金の概要 砂防えん堤の築造に伴い、橋りょうを架け替えるため、平成10、11両年度に橋脚、上部工等を施工するもの
事業費 148,673,700円
上記に対する国庫補助金交付額 74,336,850円
不当と認める事業費 54,492,000円
不当と認める国庫補助金交付額 27,246,000円

1 補助事業の概要

 この補助事業は、秋田県が、通常砂防事業の一環として、南秋田郡五城目町浅見内字滝ノ下地区の二級河川滝ノ下川において、砂防えん堤の築造に伴い町道浅見内滝ノ下線を付け替えることから、橋りょうを新橋(橋長43.0m、幅員5.2m)に架け替えるため、平成10、11両年度に、橋台2基、橋脚1基の築造及びプレストレストコンクリート桁の製作・架設等を工事費148,673,700円(国庫補助金74,336,850円)で実施したものである。
 このうち橋脚は、高さ12.5m、底版部が橋軸方向及び橋軸直角方向各々 6.0mの正方形断面、柱部が直径1.9mの円形断面の鉄筋コンクリート構造となっている(参考図1参照)
 そして、橋脚柱部の鉄筋については、主鉄筋を柱の周縁部に鉛直方向に二重に、また、この主鉄筋を取り囲むようにして帯鉄筋を一定間隔で水平方向に配置するなどしている。このうち、主鉄筋及び帯鉄筋の径及び本数は、鉄筋加工図等によると、次のとおりとなっており、これにより加工され配置されていた(参考図2参照)
(ア)主鉄筋は、径32mmの鉄筋で外側分40本、内側分20本、計60本とする。
(イ)帯鉄筋は、径22mmの鉄筋で外側の主鉄筋分158本(半円形のもの2本一組)、内側の主鉄筋分80本(同)、計238本とする。

2 検査の結果

 検査したところ、本件橋脚の設計の基礎となっている設計計算書では、橋脚の耐震設計を「道路橋示方書・同解説」(社団法人日本道路協会編)の耐震設計編に定める地震時保有水平耐力法(注) により行っている。そして、これによると、柱部には次の径及び本数の主鉄筋及び帯鉄筋を配置するなどすれば、内陸直下型地震を想定した地震動の場合の橋脚の地震時保有水平耐力が橋脚に作用する慣性力を上回ることなどから、耐震設計上安全であるとしていた(参考図2参照)
(ア)主鉄筋は、径32mmの鉄筋を外側、内側とも40本、計80本配置する。
(イ)帯鉄筋は、径22mmの鉄筋を外側、内側とも15cm間隔で配置する。この場合、鉄筋本数は両側とも158本、計316本必要となる。
 しかし、鉄筋加工図等を作成する際、誤って前記のとおり内側の主鉄筋及びそれを取り囲む帯鉄筋の本数を設計計算書で必要としている本数の半分とし、施工もこの鉄筋加工図等に記載された本数によっていた。
 そこで、本件橋脚について、他の設計誤りも考慮して改めて内陸直下型地震を想定した地震動の場合の地震時保有水平耐力及び慣性力を計算すると、橋軸直角方向については地震時保有水平耐力が99.36tf、慣性力が136.84tfとなり、地震時保有水平耐力が慣性力を大幅に下回っている。
 このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
 したがって、本件橋脚は、柱部の設計が適切でなかったため、同橋脚及びこれに架設されたプレストレストコンクリート桁等(これらの工事費相当額54,492,000円)は所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額27,246,000円が不当と認められる。

地震時保有水平耐力法 大規模地震を想定した耐震設計法で、平成7年の阪神・淡路大震災の被災状況等を踏まえて、地震に対して構造物に適切なねばりを持たせ、靭性を高めることにより、構造物全体としての崩壊を防止するという観点から定められた耐震設計法。安全性の判定は、構造物が有している地震時保有水平耐力が、地震時に作用する慣性力以上になることにより行う。この慣性力は物体の重量に構造物の靭性に応じて低減される設計震度を乗じて算出される。

(参考図1)

(参考図1)

(参考図2)

(参考図2)

補助金 | 平成12年度決算検査報告 | 1

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