平成１２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 道路整備特別会計 | (項)道路事業費 |
| 治水特別会計(治水勘定) | (項)砂防事業費 |
| 部局等の名称 | 秋田県 |
| 補助の根拠 | 砂防法(明治30年法律第29号)等 |
| 補助事業者 (事業主体) |
秋田県 |
| 補助事業 | 滝ノ下川通常砂防 |
| 補助金の概要 | 砂防えん堤の築造に伴い、橋りょうを架け替えるため、平成10、11両年度に橋脚、上部工等を施工するもの |
| 事業費 | 148,673,700円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 74,336,850円 |
| 不当と認める事業費 | 54,492,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 27,246,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、秋田県が、通常砂防事業の一環として、南秋田郡五城目町浅見内字滝ノ下地区の二級河川滝ノ下川において、砂防えん堤の築造に伴い町道浅見内滝ノ下線を付け替えることから、橋りょうを新橋（橋長４３．０ｍ、幅員５．２ｍ）に架け替えるため、平成１０、１１両年度に、橋台２基、橋脚１基の築造及びプレストレストコンクリート桁の製作・架設等を工事費１４８，６７３，７００円（国庫補助金７４，３３６，８５０円）で実施したものである。
このうち橋脚は、高さ１２．５ｍ、底版部が橋軸方向及び橋軸直角方向各々 ６．０ｍの正方形断面、柱部が直径１．９ｍの円形断面の鉄筋コンクリート構造となっている（参考図１参照）
。
そして、橋脚柱部の鉄筋については、主鉄筋を柱の周縁部に鉛直方向に二重に、また、この主鉄筋を取り囲むようにして帯鉄筋を一定間隔で水平方向に配置するなどしている。このうち、主鉄筋及び帯鉄筋の径及び本数は、鉄筋加工図等によると、次のとおりとなっており、これにより加工され配置されていた（参考図２参照）
。
（ア）主鉄筋は、径３２ｍｍの鉄筋で外側分４０本、内側分２０本、計６０本とする。
（イ）帯鉄筋は、径２２ｍｍの鉄筋で外側の主鉄筋分１５８本（半円形のもの２本一組）、内側の主鉄筋分８０本（同）、計２３８本とする。
２ 検査の結果
検査したところ、本件橋脚の設計の基礎となっている設計計算書では、橋脚の耐震設計を「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編）の耐震設計編に定める地震時保有水平耐力法（注）
により行っている。そして、これによると、柱部には次の径及び本数の主鉄筋及び帯鉄筋を配置するなどすれば、内陸直下型地震を想定した地震動の場合の橋脚の地震時保有水平耐力が橋脚に作用する慣性力を上回ることなどから、耐震設計上安全であるとしていた（参考図２参照）
。
（ア）主鉄筋は、径３２ｍｍの鉄筋を外側、内側とも４０本、計８０本配置する。
（イ）帯鉄筋は、径２２ｍｍの鉄筋を外側、内側とも１５ｃｍ間隔で配置する。この場合、鉄筋本数は両側とも１５８本、計３１６本必要となる。
しかし、鉄筋加工図等を作成する際、誤って前記のとおり内側の主鉄筋及びそれを取り囲む帯鉄筋の本数を設計計算書で必要としている本数の半分とし、施工もこの鉄筋加工図等に記載された本数によっていた。
そこで、本件橋脚について、他の設計誤りも考慮して改めて内陸直下型地震を想定した地震動の場合の地震時保有水平耐力及び慣性力を計算すると、橋軸直角方向については地震時保有水平耐力が９９．３６ｔｆ、慣性力が１３６．８４ｔｆとなり、地震時保有水平耐力が慣性力を大幅に下回っている。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件橋脚は、柱部の設計が適切でなかったため、同橋脚及びこれに架設されたプレストレストコンクリート桁等（これらの工事費相当額５４，４９２，０００円）は所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額２７，２４６，０００円が不当と認められる。
