平成１２年度決算検査報告
| 部局等の名称 | 山梨県 |
| 補助の根拠 | 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
山梨県 |
| 補助事業 | 藤尾緊急地すべり対策事業 |
| 補助金の概要 | 地すべりを抑止するため、平成11、12両年度にアンカー工、受圧板工等を施工するもの |
| 事業費 | 152,250,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 101,500,000円 |
| 不当と認める事業費 | 112,333,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 74,888,666円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、山梨県が、緊急地すべり対策事業の一環として、北都留郡上野原町西原字藤尾地内において斜面（斜面長約１００ｍ、幅約５０ｍ）の地すべりを抑止するため、平成１１、１２両年度にアンカー工及び受圧板工等を工事費１５２，２５０，０００円（国庫補助金１０１，５００，０００円）で実施したものである。
アンカー工及び受圧板工は、定着部、引張部及びアンカー頭部からなるアンカーを地山の中に設置して受圧板に固定し、地すべりの力に対して定着部と地山との摩擦抵抗により、地すべり抑止効果を発現しようとするものである。
本件アンカー工においては、設計計算書によれば、地すべりの力に対して、斜面の横幅１ｍ当たり７９．９ｔｆの抑止力が必要であることから、８５本のアンカー（長さ１８．０ｍ〜２７．５ｍ、うち定着部６ｍ）を４段に配置し、１本当たりのアンカーが負担する抵抗力（以下「設計抵抗力」という。）を５０．５ｔｆとしている（参考図参照）
。
これらのアンカーについては、設計図書等によると次のように施工することとしていた。
（ア）先端に削孔ビットを取り付けた二重管方式の削孔機により、内管を通して先端に給水しながら、地山に径１３．５ｃｍ、長さ１８．０ｍから２７．５ｍの孔を削孔する。
（イ）孔内のスライム（削孔する際発生する土砂と水が混じったもの）を除去するために、内管の先端から水を注入し、排水される泥水が清水となるまで洗浄する。
（ウ）内管を引き抜いた後、定着部に注入するグラウト材の注入力を高めるとともに所定の定着長を確保するための布袋（以下「パッカー」という。）を設けた引張り鋼材（ＰＣ鋼より線）等を挿入する。
（エ）外管を引き抜く際に孔壁が崩落するのを防ぐなどのため、グラウト材の予備注入を行った後、外管をパッカーの位置まで引き抜き、直後にパッカー、定着部の順にグラウト材を本注入し、引張り鋼材の定着部を地山に定着させる。
（オ）グラウト材が硬化した後、全本数についてアンカー頭部に油圧ジャッキにより引張力を加えて施工管理のための試験を実施し、設計抵抗力に対する安全性などを確認した上、アンカー頭部を受圧板に定着具で固定する。
２ 検査の結果
工事の施工管理記録等を検査したところ、上記の試験に使用した油圧ジャッキの圧力計の表示に疑義があり、施工されたアンカーが設計どおりの抵抗力を有しているかどうかの確認ができなかったので、８５本のアンカーすべてについて、設計抵抗力に対する引抜き抵抗力を確認するために引張力を加えて試験を実施した。その結果、５５本のアンカーが設計どおりの抵抗力を有しておらず、その平均の引抜き抵抗力は３１．１ｔｆと設計抵抗力の５０．５ｔｆに対して著しく低いものとなっていた。また、施工の実態について検査したところ、グラウト材の予備注入を実施せずに外管を引き抜いていたり、外管の引抜き直後にグラウト材を本注入していなかったりなどしており、このため、アンカーの地山への定着が十分でなかった。
そこで、アンカーの引抜き抵抗力に基づいて斜面の横幅１ｍ当たりの抑止力を計算すると６１．７ｔｆとなって前記の必要な抑止力７９．９ｔｆを著しく下回ることから、本件アンカー及びこれで地山に固定されている受圧板は、地すべり抑止効果を十分発現できないものとなっていた。
このような事態が生じていたのは、アンカー工の施工が著しく粗雑であったのに、これに対する同県の監督及び検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件アンカー工及び受圧板工（工事費相当額１１２，３３３，０００円）は、アンカー工の施工が著しく粗雑となっていたため、地すべり抑止効果が十分に発現できない状況となっていて、工事の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金相当額７４，８８８，６６６円が不当と認められる。
