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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生労働省所管労働保険特別会計


(15)厚生労働省所管  労働保険特別会計

 この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の16年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(労災勘定)

1 歳入歳出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 1,425,416,954 1,425,668,619
 収納済歳入額 1,407,910,992 1,409,505,154
 不納欠損額 731,250 695,890
 収納未済歳入額 16,774,712 15,467,573
(歳出)    
 歳出予算現額 1,188,651,812 1,211,993,216
 支出済歳出額 1,126,437,273 1,153,015,311
 翌年度繰越額 875,403 1,412,468
 不用額 61,339,135 57,565,436

 収納未済歳入額はすべて雑収入(徴収決定済額1648億3322万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額8036億5775万余円)の263億9652万余円、労働福祉事業費(同2271億1562万余円)の211億3727万余円及び業務取扱費(同507億6236万余円)の29億9575万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
利益 1,416,346,413 1,412,892,263
(うち徴収勘定より受入) (1,047,042,739) (1,042,931,639)
損失 1,945,743,780 1,381,803,488
(うち保険給付費) (777,202,818) (786,985,019)
利益金(△損失金) △529,397,366 31,088,774
前年度繰越利益金 8,577,646,368 8,546,557,594
翌年度繰越利益金 8,048,249,001 8,577,646,368

3 積立金

区分 16年度末 (15年度末)
  千円 千円
積立金現在額 7,628,272,655 7,586,333,602

4 主な業務実績

区分 16年度 (15年度)
適用事業場数(年度末) 2,627,510事業場 2,632,411事業場
療養補償給付 207,241,609千円 207,560,279千円
休業補償給付 116,730,606千円 120,440,463千円
遺族補償年金 191,595,188千円 192,954,165千円
障害補償年金 152,446,323千円 153,291,595千円

(雇用勘定)

1 歳入歳出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 3,063,160,578 3,050,254,260
 収納済歳入額 3,057,093,507 3,044,433,142
 不納欠損額 535,479 423,589
 収納未済歳入額 5,531,591 5,397,527
(歳出)    
 歳出予算現額 3,066,421,591 3,223,889,348
 支出済歳出額 1,985,513,984 2,493,501,647
 翌年度繰越額 499,307 1,844,533
 不用額 1,080,408,299 728,543,166

 不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額2兆2675億9352万余円)の8004億0626万余円、雇用安定等事業費(同3765億3227万余円)の1059億1899万余円及び業務取扱費(同885億2207万余円)の57億4049万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
利益 3,169,046,950 3,363,560,880
(うち徴収勘定より受入) (2,566,204,322) (2,517,516,753)
損失 2,179,959,797 4,115,415,439
(うち失業等給付費) (1,467,185,560) (1,961,768,660)
利益金(△損失金) 989,087,153 △751,854,559
前年度繰越利益金 1,592,461,906 2,444,252,883
翌年度繰越利益金 2,581,549,059 1,692,398,324

3 積立金等

区分 16年度末 (15年度末)
  千円 千円
積立金現在額 806,392,382 406,427,211
雇用安定資金現在額 406,986,449 301,080,515

4 主な業務実績

区分 16年度 (15年度)
被保険者数(年度末) 34,602,550人 33,939,485人
一般求職者給付 1,103,706,126千円 1,502,049,520千円
就職促進給付 10,938,130千円 17,954,388千円
特定求職者雇用開発助成金 23,517,221千円 24,658,621千円

(徴収勘定)

1 歳入歳出決算

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 3,795,752,360 3,762,463,509
 収納済歳入額 3,704,579,099 3,668,182,453
 不納欠損額 8,213,598 6,671,775
 収納未済歳入額 82,959,662 87,609,281
(歳出)    
 歳出予算現額 3,699,312,790 3,691,900,893
 支出済歳出額 3,696,740,070 3,666,081,416
 不用額 2,572,719 25,819,476

 収納未済歳入額の主なものは保険料収入(徴収決定済額3兆6960億6433万余円)の826億4846万余円である。

2 損益

区分 16年度 (15年度)
  千円 千円
利益 3,707,820,407 3,656,954,597
(うち保険料) (3,611,996,295) (3,559,498,737)
損失 3,707,925,160 3,656,779,378
(うち労災勘定へ繰入) (1,047,042,739) (1,042,931,639)
(うち雇用勘定へ繰入) (2,566,204,322) (2,517,516,753)
利益金(△損失金) △104,752 175,219
前年度繰越利益金 4,889,902 4,714,683
翌年度繰越利益金 4,785,150 4,889,902

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大となっているもの」「物品の購入等に係る庁費や謝金、旅費等を不正に支出し、これを別途に経理して職員等が業務の目的外に使用するなどしていたもの」「関係書類を偽造するなどして庁費、謝金、旅費等を不正に支出し、これを業務の目的外の用途に使用したり、職員が国庫金を領得したりなどしていたもの」「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」「雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの」「労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの」「職員の不正行為による損害が生じたもの」 及び「適切な職業相談を十分行うなどして求職者に対する公共職業訓練等の受講指示を行うことにより、訓練延長給付の支給を適切なものとするよう改善させたもの」 を、「第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「都道府県労働局の会計経理の状況について」 を掲記した。