文部科学省、経済産業省及び環境省所管　エネルギー対策特別会計

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（７）　文部科学省、経済産業省及び環境省所管　エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、エネルギー需給及び電源開発促進の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の２２年度の歳入歳出決算、借入金、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　エネルギー需給勘定

（ア）　歳入歳出決算

歳入	徴収決定済額（千円）	収納済歳入額（千円）	不納欠損額（千円）	収納未済歳入額（千円）
22年度 21年度	2,135,793,754 2,259,143,626	2,135,682,874 2,259,143,590	— 36	110,880 —
歳出	歳出予算現額（千円）	支出済歳出額（千円）	翌年度繰越額（千円）	不用額（千円）
22年度 21年度	2,105,140,021 2,213,884,820	1,920,620,140 2,017,979,922	42,835,401 62,481,400	141,684,479 133,423,497

　翌年度繰越額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額２８１３億２３２７万余円）の２２９億４６９４万余円及び燃料安定供給対策費（同２８１８億７４６８万余円）の１９８億８８３４万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の６６５億６４７８万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆４２２５億９９３９万余円）の４３９億０７８０万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費の２９５億２８６５万余円である。

（イ）　借入金

（ウ）　主な業務実績

区分	22年度	（21年度）
国家備蓄石油の年度末現在高	5010万kL	5046万kL
国家備蓄石油の管理等の委託	46,997,695千円	47,372,197千円
石油備蓄事業補給金の交付	25,779,174千円	25,453,120千円
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金の交付	97,606,818千円	112,129,570千円
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付	87,892,191千円	91,137,042千円

イ　電源開発促進勘定

（ア）　歳入歳出決算

歳入	徴収決定済額（千円）	収納済歳入額（千円）	不納欠損額（千円）	収納未済歳入額（千円）
22年度 21年度	373,228,551 391,253,382	373,224,440 391,253,382	— —	4,111 —
歳出	歳出予算現額（千円）	支出済歳出額（千円）	翌年度繰越額（千円）	不用額（千円）
22年度 21年度	358,474,739 384,240,038	317,648,272 343,512,372	13,179,135 12,152,296	27,647,331 28,575,368

　翌年度繰越額の主なものは、電源利用対策費（歳出予算現額５４８億８００４万余円）の８１億７７３４万余円、電源立地対策費（同１６５７億８２６２万余円）の３９億６８９９万余円及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費（同２０億７４８６万余円）の１０億３２４０万円である。また、不用額の主なものは、電源立地対策費の１９１億８５１６万余円及び電源利用対策費の７１億００２０万余円である。

（イ）　資金

（ウ）　主な業務実績

区分	22年度	（21年度）
電源立地地域対策交付金の交付	99地方公共団体 103,866,012千円	104地方公共団体 100,775,810千円
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付	104,468,111千円	107,852,619千円
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金の交付	15,947,063千円	16,126,258千円

　なお、この特別会計について検査した結果、不当事項９件（（３４０） 、（３４２） 、（３４３） 、（３５０） 、（３８１）（３８２） 、（３８３） 、（３８４） 、（３８５） 参照）及び意見を表示し又は処置を要求した事項２件（２か所参照　１ 　２ ）を掲記した。