第7　政府関係機関及びその他の団体

［3］ 独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

酒類総合研究所、国立青少年教育振興機構、物質・材料研究機構、放射線医学総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				酒類総合研究所	国立青少年教育振興機構	物質・材料研究機構	放射線医学総合研究所	農業・食品産業技術総合研究機構（注6）
									農業技術研究業務勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			6,850	96,685	80,533	47,492	283,055	256,840
	負債			712	3,535	14,977	23,621	18,906	16,854
		うち運営費交付金債務		190	868	988	2,761	4,738	4,165
	純資産			6,138	93,149	65,555	23,871	264,149	239,986
		うち資本金		9,833	113,563	76,459	33,509	316,698	261,048
			うち政府出資金	9,833	113,563	76,459	33,509	312,497	261,048
		うち資本剰余金		△3,697	△20,415	△11,438	△9,928	△24,325	△22,616
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		2	1	535	289	△28,223	1,553
損益計算書（24事業年度）	経常費用			985	10,756	21,348	13,673	45,668	39,402
	経常収益			987	10,756	21,572	13,826	45,427	39,095
		うち運営費交付金収益		785	8,580	11,277	8,390	38,262	32,610
	経常利益（△経常損失）			2	△0	224	153	△241	△306
	臨時損失			2	—	1,362	81	322	181
	臨時利益			0	—	13	53	298	152
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			0	△0	△1,124	124	△339	△405
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			0	0	1,175	4	562	554
	目的積立金取崩額			—	—	34	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			0	0	85	129	222	148
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			0	0	85	129	／	148
		当期総利益（△当期総損失）		0	0	85	129		148
		前期繰越欠損金		—	—	—	—		—
	積立金振替額 （注2）			／	／	／	／		／
	積立金			0	0	37	125		148
	目的積立金 （注3）			—	—	48	4		—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	—		—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—		—
	積立金取崩額			—	—	—	—		—
	次期繰越欠損金			—	—	—	—		—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	17	—	—	225	—
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	17	—	—	225	—
第3章に掲記した事項及び件数				不当1（0684-0参照）	処置済1（0807-0参照）	処置済1（0686-0参照）	不当1（0689-0参照）	処置済1（0691-0参照）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。