補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

厚生労働省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体又は保険者となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体等に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、国庫補助金等の交付額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、44都道府県、733市区町村、2一部事務組合、1広域連合及び78法人等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、10道県、135市区町村、5法人等、計150事業主体等（うち5事業主体等が補助事業者等と間接補助事業者の両方に該当する。）が療養給付費負担金、財政調整交付金、障害者自立支援給付費負担金等を受けて実施した事業等において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金2,355,231,733円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• （1）地域医療再生臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業が補助の対象とならないもの［厚生労働本省］（70）
• （2）国民健康保険の療養給付費補助金が過大に交付されていたもの［東京都］（71）
• （3）国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの［17都府県］（72）-（124）
• （4）国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［22都道府県］（125）-（176）
• （5）児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの［4都県］（177）-（181）
• （6）子育て支援交付金（地域子育て支援拠点事業に係る分）等が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（182）-（186）
• （7）生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの［13府県］（187）-（214）
• （8）障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの［7府県］（215）-（223）
• （9）介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［7都道県］（224）-（232）
• （10）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金のうち介護療養型医療施設転換整備計画に係る分）が交付の対象とならない事業に交付されていたもの［関東信越厚生局］（233）
• （11）厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省、国立がんセンター］（234）-（236）
• （12）緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金により造成した基金を補助の目的外に使用していたもの［厚生労働本省］（237）-（245）
• （13）保育対策等促進事業費補助金（延長保育促進事業に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（246）-（252）
• （14）児童手当交付金が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（253）