令和3年度決算検査報告
厚生労働省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性等の観点から、国庫補助金等の交付額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、39都道府県、387市区町村、3一部事務組合、22広域連合、3独立行政法人、21国立大学法人及び103団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、8道県、63市区町村、1広域連合、3独立行政法人、2国立大学法人、25団体、計102事業主体（うち10事業主体が補助事業者と間接補助事業者の両方に該当する。）が生活扶助費等負担金等、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）、国民健康保険の財政調整交付金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金6,404,517,682円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。