- 会計名及び科目
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一般会計 (組織)国土交通本省
(項)住宅対策諸費
(項)都市再生・地域再生整備事業費
(項)社会資本総合整備事業費
(項)河川等災害復旧事業費
(項)河川等災害関連事業費
(組織)観光庁
(項)観光振興費
東日本大震災復興特別会計
(組織)国土交通本省
(項)東日本大震災復興事業費
- 部局等
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中国地方整備局、観光庁、19府県
- 補助等の根拠
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公営住宅法(昭和26年法律第193号)、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)、都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)等、予算補助
- 補助事業者等
(事業主体)
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府1、県12、市7、町3、村1、団体1、計25補助事業者等
(府1、県12、市7、町3、村1、計24事業主体)
- 間接補助事業者等(事業主体)
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6団体
- 補助事業等
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河川等災害復旧事業、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、防災・安全交付金事業等
- 事業費の合計
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3,347,514,167円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
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2,114,705,554円
- 不当と認める事業費の合計
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746,741,643円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計(1)
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478,667,498円
- 収納した使用料
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2,170,396円
- 上記のうち国庫補助金等相当額
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1,037,003円
- 不当と認める使用料
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2,170,396円
- 上記のうち不当と認める国庫補助金等相当額(2)
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1,037,003円
- (1)及び(2)の計
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479,704,501円
1 補助金等の概要
国土交通省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、経済性等の観点から、42都道府県、646市区町村、5一部事務組合、1独立行政法人及び200団体等において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、13府県、11市町村、6団体、計30事業主体が実施した、河川等災害復旧事業、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、防災・安全交付金事業等に係る国庫補助金479,704,501円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 工事の設計が適切でなかったなどのもの
20件 不当と認める国庫補助金 235,620,475円
(2) 補助の対象とならないもの
9件 不当と認める国庫補助金 161,997,270円
(3) 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 70,541,756円
(4) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 11,545,000円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 工事の設計が適切でなかったなどのもの
(2) 補助の対象とならないもの
(3) 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの
(4) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
