平成２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 道路整備特別会計 (項)道路事業費 |
| 部局等の名称 | 山口県 |
| 補助の根拠 | 道路法(昭和27年法律第180号)、道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号) |
| 事業主体 | 山口県 |
| 補助事業 | 山口市県道防府佐山線道路改良 |
| 補助事業の概要 | 道路を新設するため、平成元、2両年度に、第2工区(1)及び第3工区(2)においてボックスカルバート、土工等を施工するもの |
| 事業費 | (1) | 41,272,100円 |
| (2) | 34,358,740円 | |
| 計 | 75,630,840円 | |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | (1) | 21,667,852円 |
| (2) | 18,038,338円 | |
| 計 | 39,706,190円 | |
| 不当と認める事業費 | (1) | 23,951,000円 |
| (2) | 11,788,000円 | |
| 計 | 35,739,000円 | |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | (1) | 12,574,275円 |
| (2) | 6,188,700円 | |
| 計 | 18,762,975円 | |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、山口県が、県道防府佐山線道路改良事業の一環として、山口市大字佐山地区にバイパス道路を新設するため、平成元、２両年度に、第２工区及び第３工区においてボックスカルバート（以下「カルバート」という。）、土工等を、それぞれ工事費４１，２７２，１００円（国庫補助金２１，６６７，８５２円）及び工事費３４，３５８，７４０円（国庫補助金１８，０３８，３３８円）で実施したものである。
このうち、カルバートは、本件道路の新設に伴い遮断される農道及び水路の機能を復旧するために両工区において築造されたもので、同県では、それぞれ次のような設計により施工していた（参考図参照） 。
（１） 第２工区
本件カルバート（内空断面の幅４．０m・高さ３．５m、延長２９．９m）の頂版の下面側に配置する主鉄筋については、設計計算書によれば、最大となる中央部の曲げモーメントが１１．１０ｔ・mであるとして、径１３mmの鉄筋を１２．５cm間隔で配置すれば応力計算上安全であるとしていた。また、配筋図では、同主鉄筋について径１３mmの鉄筋を設計計算書とは異なった１５cm間隔で配置することとして、これにより施工していた。
（２） 第３工区
本件カルバート（内空断面の幅３．５m・高さ３．６m、延長２３．０m）の頂版の下面側、底版の上面側及び両側壁の外面側に配置する主鉄筋については、設計計算書によれば、道路中央部の盛土高である２．６mをカルバートの上部の盛土高として計算し、径１３mmの鉄筋を１２．５cm間隔で配置すれば応力計算上安全であるとしていた。また、配筋図では、同主鉄筋について径１３mmの鉄筋を設計計算書とは異なった１５cm間隔で配置することとして、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査の結果、それぞれ次のように誤っていて、主鉄筋に生ずる引張応力度（注１） （常時）（注２） が許容引張応力度（注１） を上回っている。
（１） 第２工区
設計計算書で、主鉄筋の必要量を算出するために用いる曲げモーメントは実際には最大となる頂版中央部で２１．７９ｔ・mとなるのに、誤って頂版中央部以外の位置における曲げモーメントの値を採り、１１．１０t・m としていた。さらに、配筋図を作成する際に、同主鉄筋の間隔を誤って１５cmとしていた。
この結果、本件カルバートの頂版の下面側の主鉄筋に生ずる引張応力度（常時）は３，７４８kg/cm2 となり、許容引張応力度１，６００kg/cm2 を大幅に上回っている。
（２） 第３工区
設計計算書で、主鉄筋の必要量を算出するために用いるカルバートの上部の盛土高は最大の盛土高により計算することとなっており、この場合最大の盛土高は２．８ｍであるのに、誤って道路中央部の盛土高２．６ｍを用いて計算していた。さらに、配筋図を作成する際に、同主鉄筋の間隔を誤って１５ｃｍとしていた。
この結果、本件カルバートの頂版の下面側、底版の上面側及び両側壁の外面側の主鉄筋に生ずる引張応力度（常時）は１，８０９kg/cm2 、１，７６３kg/cm2 及び２，１６３kg/cm2 となり、許容引張応力度１，６００kg/cm2 を上回っている。
したがって、上記（１）及び（２）のとおり、第２工区及び第３工区で施工された本件カルバート（工事費相当額 第２工区２３，９５１，０００円、第３工区１１，７８８，０００円、計３５，７３９，０００円）は、いずれも設計が適切でなかったため不安定な状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１２，５７４，２７５円（第２工区）及び６，１８８，７００円（第３工区）、計１８，７６２，９７５円が不当と認められる。
（注１） 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。
（注２） 常時 地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。
