補助金

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（２３０） 　河川局部改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、新潟県が、河川局部改良事業の一環として、南魚沼郡六日町大字大月下大月地区において、一級河川山王川に架かる県道大月六日町線の橋りょうを新橋（橋長１７．２ｍ、幅員１２．０ｍ）に架け替えるため、平成１２年度から１４年度までの間に、橋台２基、護岸等の築造及びプレストレストコンクリート桁（以下「ＰＣ桁」という。）の製作・架設を工事費１５３，９６７，８００円（うち国庫補助対象額８３，３１４，１６５円、国庫補助金２７，７７１，３８７円）で実施したものである。
　このうち、左岸側及び右岸側の両橋台は鉄筋コンクリート構造の逆Ｔ式橋台となっている（参考図参照） 。
　そして、橋台のかかと版の上面側に配置する主鉄筋については、配筋図によると、両橋台とも径１６ｍｍの鉄筋を２５ｃｍ間隔で配置することとなっており、これにより施工していた。

２　検査の結果

　検査したところ、橋台のかかと版の設計が、次のとおり適切でなかった。
　本件橋台の設計の基礎となっている設計計算書では、橋台の設計計算を「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編）等に基づき行っている。これによると、かかと版の上面側に配置する主鉄筋について、次のとおり配置すれば、常時（注１） 、地震時とも、主鉄筋に生じる引張応力度（注２） が許容引張応力度（注２） を下回ること、また、かかと版の鉄筋量が最小鉄筋量（注３） を上回ることから、応力計算上安全であるとしていた。
（ア）　左岸側橋台については、径１９ｍｍの鉄筋を２５ｃｍ間隔で配置する。
（イ）　右岸側橋台については、径２２ｍｍの鉄筋を２５ｃｍ間隔で配置する。
　しかし、配筋図を作成する際、かかと版の主鉄筋について、設計計算どおりの径とすべきところを、誤って前記のとおり径１６ｍｍとしていた。
　そこで、両橋台について改めて応力計算を行うと、次のような結果となり、両橋台は応力計算上安全な範囲を超えている。
（ア）　左岸側橋台のかかと版の主鉄筋に生じる引張応力度は、地震時で３７１．１０Ｎ／ｍｍ^２ となり許容引張応力度３００Ｎ／ｍｍ^２ を大幅に上回っている。
（イ）　右岸側橋台のかかと版の主鉄筋に生じる引張応力度は、常時では２２５．５１Ｎ／ｍｍ^２ 、地震時では４７５．２７Ｎ／ｍｍ^２ となりそれぞれの許容引張応力度１６０Ｎ／ｍｍ^２ 及び３００Ｎ／ｍｍ^２ をいずれも大幅に上回っている。また、その鉄筋量は７．９４４ｃｍ^２ ／ｍとなり、地震時に必要とされる最小鉄筋量１２．１９５ｃｍ^２ ／ｍを大幅に下回っている。
　このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、本件橋りょうは、橋台の設計が適切でなかったため、左岸側橋台及び右岸側橋台並びにこれに架設されたＰＣ桁等（これらの工事費相当額７６，７６６，７４５円、うち国庫補助対象額２２，６１７，２３０円）は所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額７，５３９，０７４円が不当と認められる。

（注１）	常時　地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。
（注２）	引張応力度・許容引張応力度　「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生じる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。
（注３）	最小鉄筋量　コンクリート断面に比較して軸方向引張鉄筋量が極端に少ない部材は、設計で想定していない大きな曲げ荷重を受けると、コンクリートのひびわれとともに耐力を減じ急激に破壊するおそれがある。このような急激な破壊を防ぐために必要とされる最小の鉄筋量を「最小鉄筋量」という。

（参考図）

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