平成１３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 治水特別会計(治水勘定) (項)離島治水事業費 |
| 部局等の名称 | 島根県 |
| 補助の根拠 | 砂防法(明治30年法律第29号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
島根県 |
| 補助事業 | スワダ川通常砂防 |
| 補助事業の概要 | 洪水時に発生する土石流が下流域に流出するのを防ぐなどのため、平成12年度に床固工、砂防林植栽工等を施工するもの |
| 事業費 | 32,650,800円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 16,325,400円 |
| 不当と認める事業費 | 6,950,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 3,475,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、島根県が、通常砂防事業の一環として、隠岐郡西ノ島町大字美田地内の普通河川スワダ川において、洪水時に発生する土石流が下流域に流出するのを防ぐなどのため、平成１２年度に、床固工、砂防林植栽工等を工事費３２，６５０，８００円（国庫補助金１６，３２５，４００円）で実施したものである。
このうち床固工は、床固本体、水叩き、側壁等を築造するもので、砂防指定地（注）
の最下流に設置し、砂防林植栽工と組み合わせることによって、洪水時に発生する土石流を減勢させるとともに、土砂の堆積等を促し貯留しようとするものである（参考図参照）
。
床固本体の設計に当たっては、「建設省河川砂防技術基準（案）同解説」（社団法人日本河川協会編。以下「技術基準」という。）等に基づき同県が制定した「砂防事業設計指針」（以下「県指針」という。）によることとしている。同県では、県指針において流路工の一部として整備する床固本体（以下「流路工内床固本体」という。）について、その断面の基準値を定めた標準図を示しており、この標準図を適用して設計する場合は、安定計算を省略することとしている。
そして、本件床固本体について、河川の流水を円滑に流下させる必要があることなどから、現況河川の河床面の高さに合わせて床固本体中央に箱状の開口部を設けることとした上で、この標準図を適用して設計すれば安全であるとして、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査したところ、床固本体の設計が次のとおり適切でなかった。
（１） 本件床固本体は、前記のとおり、砂防林植栽工と組み合わせて土砂を貯留するものであり、渓岸崩壊防止のための護岸工と組み合わせて整備される流路工内床固本体ではないのに、安定計算を行うことなく県指針による標準図をそのまま適用していた（参考図参照）
。
そこで、本件床固本体について、安全度を確認するため、技術基準等に基づき安定計算を行うと、次のとおりとなる。
ア 転倒に対する安定については、水平荷重及び鉛直荷重の合力の作用位置が床固本体の底版の外にある計算となり、転倒に対して安全である範囲、すなわち底版幅の中央３分の１の範囲から大幅に逸脱している。
イ 滑動に対する安定については、その安全率が０．５３となっていて、許容値である１．２を大幅に下回っている。
ウ 基礎地盤の支持力に対する安定については、上記アの計算結果から、床固本体の荷重を底版のつま先部の地盤のみで支持することとなるため、地盤反力度が地盤の許容支持力を著しく上回る結果となっている。
（２） 本件床固本体は、無筋コンクリート構造物であるのに、この本体中央に箱状の開口部を設けたため、開口部の上部が無筋の梁状態（長さ５ｍ、断面の高さ１ｍ、断面の幅０．８６〜１．０６ｍ）となっており、実地検査時（１４年５月）、梁状となった箇所においてほぼ全周にわたってき裂が生じている状況であった。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件床固本体（工事費相当額６，９５０，０００円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額３，４７５，０００円が不当と認められる。
