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  • 平成１４年度|
  • 第４章　特定検査対象に関する検査状況

国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について

第１７　国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について

検査対象 内閣、内閣府、総務省(うち郵政事業庁は平成15年4月1日以降は日本郵政公社)、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、国会、裁判所、会計検査院
情報システムの調達の概要 情報システムの設計、開発、改良、保守、運用等のための物品等及び役務の調達
検査対象とした情報システムの調達の契約件数 7,919件(平成10年度〜14年度)
上記における契約金額 2兆7065億円
（注）
　内閣府及び総務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、環境各省については、平成１３年１月６日の各府省再編以降の名称

<構成＞

1　国の情報通信技術に関する施策

(高度情報通信ネットワーク社会の形成)

(e-Japan戦略とe-Japan重点計画)

(IT社会の形成に関する予算額とその推移)

2　検査の背景、視点及び対象

(検査の背景)

(検査の視点)

(検査の対象)

3　検査の状況

(1)各省庁における情報システムの調達に係る契約の状況(991)

(契約の概況)

(調達における競争性の状況)

ア　契約方式別の分類

イ　契約内容別及び契約種類別の競争性

ウ　契約方式別の落札比率の状況

エ　各省庁別の情報システムの調達における競争性

(2)ソフトウェアの開発・改良契約及び情報システムの保守・運用契約の状況

ア　ソフトウェアの開発・改良契約における競争性の状況

イ　ソフトウェアの開発・改良契約における仕様書等の作成の状況

ウ　開発工程の管理状況

エ　開発・改良したソフトウェアの権利帰属の状況

オ　情報システムの保守・運用契約の状況

(3)情報システムの調達の競争性に関連する諸事項

ア　メインフレーム型システムに係る契約の状況

イ　データ通信役務契約の状況

ウ　低入札契約の状況と適切な契約に向けた諸制度の活用の状況

(4)各省庁の行政の情報化の推進体制の状況等

ア　行政の情報化の推進体制の分類

イ　情報システムの企画から完了検査までの各段階における開発の体制

ウ　情報化の推進体制と契約の競争性の状況

エ　機能強化の状況について

オ　行政の情報化の推進体制の整備

(5)効率的、効果的な情報システムの調達のための方策

ア　発注者の主体的な関与

イ　契約における競争性の確保、透明性の向上

ウ　契約後における受注者との緊張関係の保持

エ　権利関係の明確化

オ　適切な契約のための諸制度の活用

カ　行政の情報化の推進体制の整備強化

4　本院の所見