平成１８年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 労災勘定
（ア） 歳入歳出決算
区分
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18年度
|
(17年度)
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千円
|
千円
|
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(歳入)
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||
徴収決定済額
|
1,397,807,546
|
1,415,812,954
|
収納済歳入額
|
1,377,749,896
|
1,396,880,659
|
不納欠損額
|
531,030
|
552,031
|
収納未済歳入額
|
19,526,619
|
18,380,263
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
1,165,924,394
|
1,177,770,524
|
支出済歳出額
|
1,119,152,681
|
1,111,024,623
|
翌年度繰越額
|
912,821
|
483,603
|
不用額
|
45,858,891
|
66,262,297
|
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額４８３億００５７万余円）の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額７９８８億５２６０万余円）の１８２億６４６９万余円、労働福祉事業費（同２１０２億４８３０万余円）の１０７億２９６１万余円及び業務取扱費（同５２２億３０００万余円）の６０億６８９６万余円である。
（イ） 損益
区分
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18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち徴収勘定より受入)
|
1,402,010,237
(1,054,471,190)
|
1,420,299,380
(1,069,854,263)
|
損失
(うち保険給付費)
|
1,330,187,006
(780,524,949)
|
1,362,705,433
(772,243,003)
|
利益金
|
71,823,230
|
57,593,947
|
前年度繰越利益金
|
8,105,842,949
|
8,048,249,001
|
翌年度繰越利益金
|
8,177,666,179
|
8,105,842,949
|
（ウ） 積立金
区分
|
18年度末
|
(17年度末)
|
千円
|
千円
|
|
積立金現在額
|
7,775,337,984
|
7,698,995,563
|
（エ） 主な業務実績
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
適用事業場数(年度末)
|
2,642,570事業場
|
2,630,805事業場
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療養補償給付
|
204,637,051千円
|
205,108,496千円
|
休業補償給付
|
116,695,127千円
|
115,399,388千円
|
遺族補償年金
|
198,951,888千円
|
193,280,337千円
|
障害補償年金
|
151,562,140千円
|
151,865,353千円
|
イ 雇用勘定
（ア） 歳入歳出決算
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
(歳入)
|
||
徴収決定済額
|
3,422,937,754
|
3,429,918,768
|
収納済歳入額
|
3,416,525,205
|
3,423,188,357
|
不納欠損額
|
478,408
|
495,320
|
収納未済歳入額
|
5,934,140
|
6,235,089
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
2,834,829,403
|
2,953,072,319
|
支出済歳出額
|
1,878,195,320
|
1,898,679,765
|
翌年度繰越額
|
721,773
|
1,022,686
|
不用額
|
955,912,309
|
1,053,369,867
|
不用額の主なものは、失業等給付費（歳出予算現額２兆０４５９億４３１８万円）の７６５６億６４２７万余円、雇用安定等事業費（同２９９１億５７４８万余円）の５０６億８５４９万余円及び業務取扱費（同８６６億５９１４万円）の５４億７０５４万余円である。
（イ） 損益
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち徴収勘定より受入)
|
3,466,824,375
(3,014,159,075)
|
3,412,594,301
(2,920,663,599)
|
損失
(うち失業等給付費)
|
2,022,363,494
(1,280,277,514)
|
2,107,316,989
(1,377,170,129)
|
利益金
|
1,444,460,881
|
1,305,277,311
|
前年度繰越利益金
|
3,641,748,331
|
2,457,371,283
|
翌年度繰越利益金
|
5,086,209,212
|
3,762,648,595
|
（ウ） 積立金等
区分
|
18年度末
|
(17年度末)
|
千円
|
千円
|
|
積立金現在額
|
2,803,155,345
|
1,602,572,682
|
雇用安定資金現在額
|
810,617,690
|
567,375,268
|
（エ） 主な業務実績
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
被保険者数(年度末)
|
36,150,645人
|
35,233,937人
|
一般求職者給付
|
905,980,035千円
|
994,391,998千円
|
就職促進給付
|
65,024,754千円
|
57,346,967千円
|
特定求職者雇用開発助成金
|
22,985,629千円
|
23,346,141千円
|
ウ 徴収勘定
（ア） 歳入歳出決算
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
(歳入)
|
||
徴収決定済額
|
4,276,195,956
|
4,174,331,588
|
収納済歳入額
|
4,189,696,760
|
4,087,151,209
|
不納欠損額
|
7,400,728
|
7,973,645
|
収納未済歳入額
|
79,098,467
|
79,206,733
|
(歳出)
|
||
歳出予算現額
|
4,127,116,136
|
4,059,601,611
|
支出済歳出額
|
4,112,374,782
|
4,056,153,500
|
翌年度繰越額
|
1,404,624
|
−
|
不用額
|
13,336,729
|
3,448,110
|
収納未済歳入額の主なものは保険料収入（徴収決定済額４兆１４４４億１０５５万余円）の７８８億７０４８万余円である。また、不用額の主なものは、保険料返還金（歳出予算現額６００億０５３４万余円）の９６億２７４１万余円及び業務取扱費（同４１９億１１９６万余円）の３６億０９３１万余円である。
（イ） 損益
区分
|
18年度
|
(17年度)
|
千円
|
千円
|
|
利益
(うち保険料)
|
4,157,350,906
(4,067,535,319)
|
4,084,037,175
(3,989,439,641)
|
損失
|
4,157,460,695
|
4,084,163,547
|
(うち労災勘定へ繰入)
|
(1,054,471,190)
|
(1,069,854,263)
|
(うち雇用勘定へ繰入)
|
(3,014,159,075)
|
(2,920,663,599)
|
損失金
|
109,788
|
126,372
|
前年度繰越利益金
|
4,658,777
|
4,785,150
|
翌年度繰越利益金
|
4,548,988
|
4,658,777
|
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「超過勤務手当を不適正に支給するなどしていたもの」 、「地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支給額が過大となっているもの」 、「委託事業の実施に当たり、非常勤職員等が委託事業に従事したとしている日数が年間を通じて委託事業に従事可能な日数を超過しているのに、当該超過日数についても人件費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっているもの」 、「労働保険料の保険料の徴収に当たり徴収額に過不足があったもの」 、「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 、「雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの」 、「雇用保険の地域雇用開発促進助成金の支給が適正でなかったもの」 、「労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの」 、「職員の不正行為による損害が生じたもの」 及び「労働保険料について、不払賃金の是正情報を活用することにより不払事業主の納付する労働保険料の徴収業務を一層適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。