第7　政府関係機関及びその他の団体

［3］ 独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

（続）石油天然ガス・金属鉱物資源機構、労働者健康福祉機構、国立病院機構、国立高等専門学校機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				石油天然ガス・金属鉱物資源機構		労働者健康福祉機構	国立病院機構 （注8）	国立高等専門学校機構
				金属鉱業鉱害防止積立金勘定	金属鉱業鉱害防止事業基金勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			1,891	5,320	471,127	1,329,204	282,872
	負債			1,847	31	310,422	913,583	42,823
		うち運営費交付金債務		—	—	442	183	880
	純資産			43	5,289	160,704	415,621	240,048
		うち資本金		—	—	147,152	208,174	278,610
			うち政府出資金	—	—	147,152	208,174	278,610
		うち資本剰余金		—	5,117	50,933	207,683	△39,017
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		43	171	△37,381	△237	454
損益計算書（24事業年度）	経常費用			18	68	305,927	858,630	77,229
	経常収益			14	79	306,720	908,455	77,346
		うち運営費交付金収益		—	—	7,980	29,772	56,570
	経常利益（△経常損失）			△4	10	793	49,824	116
	臨時損失			—	—	563	8,192	395
	臨時利益			—	—	27	240	368
	特別損失			—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			4	10	256	41,872	88
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—	—	18
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			△4	10	256	41,872	107
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			△4	10	△37,381	△237	107
		当期総利益（△当期総損失）		△4	10	256	41,872	107
		前期繰越欠損金		—	—	37,638	42,109	—
	積立金振替額 （注2）			25	117	／	／	／
	積立金			25	127	—	—	107
	目的積立金 （注3）			—	—	—	—	—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			25	—	—	—	—
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—
	積立金取崩額			4	—	—	—	—
	次期繰越欠損金			—	—	37,381	237	—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	23	—	—
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数				処置済1（0743-0参照）		意・処1 処置済2 （参照　0747-01　0810-02　0815-03 ）	不当1（0750-0参照）	不当1 意・処2 （参照　0754-01　0756-02　0815-03 ）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。