第2節　検査結果の大要

平成26年11月から27年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり6件あり、第4章にその検査状況の概要を掲記した。

表4　会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項

事項 ＼ 番号	報告事項名	報告年月日	報告事項の第4章における掲記の状況
①	医療費の適正化に向けた取組の実施状況について	平成 27年9月16日	リンク4章1節第1に記載
②	土砂災害対策に係る事業の実施状況について	27年9月16日	リンク4章1節第2に記載
③	国有林野事業の運営等について	27年9月16日	リンク4章1節第3に記載
④	政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について	27年9月30日	リンク4章1節第4に記載
⑤	地域再生法に基づく事業の実施状況等について	27年10月8日	リンク4章1節第5に記載
⑥	租税特別措置（法人税関係）の適用状況等について	27年10月8日	リンク4章1節第6に記載

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、26年11月から27年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を掲記した。

表5　会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項

事項 ＼ 番号	報告事項名	検査要請の受諾年月日	検査結果の報告年月日	報告先 （検査要請を行った議院の委員会）
①	東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について4章2節第1	平成 24年8月28日	27年3月2日	参議院 （参議院決算委員会）
②	東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について4章2節第2	24年8月28日	27年3月23日	参議院 （参議院決算委員会）

（注）　これまでに、①については平成24年10月25日及び25年10月31日の2回、②については25年10月16日の1回、会計検査院長から参議院議長に対してそれぞれ報告している。

　

なお、26年11月から27年10月までの間に、検査要請を受諾した事項のうち報告が未済となっている事項は1件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。

表6　国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち報告が未済となっている事項

検査要請を行った議院の委員会	検査要請事項	検査要請の受諾年月日
参議院決算委員会	介護保険制度の実施状況について	平成 27年6月23日

特定検査対象に関する検査状況として6 件掲記した。

ア　各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等について4章3節第1

イ　農林漁業における新規就業者支援事業の実施について4章3節第2

ウ　高規格幹線道路の暫定2 車線道路の整備及び管理状況について4章3節第3

エ　量的・質的金融緩和の導入及びその拡大の日本銀行の財務への影響について4章3節第4

オ　独立行政法人理化学研究所における研究予算の執行状況等について4章3節第5

カ　株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等について4章3節第6

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもの、②国民生活の安全性の確保に関するもの、③予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、④資産、基金等のストックに関するもの、⑤行政経費の効率化、事業の有効性等に関するもの、⑥社会保障に関するもの、⑦環境及びエネルギーに関するもの、⑧情報通信（IT）に関するものに区分して整理するなどした。

本院は、特別会計に関する法律の規定に基づき、26年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する18特別会計の平成25年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。