- 所管､会計名及び科目
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内閣府所管 一般会計 (組織)内閣本府
(項)原子力災害対策費
(項)沖縄振興交付金事業推進費
(組織)地方創生推進事務局
(項)地方創生推進費
(組織)子ども･子育て本部
(項)子ども･子育て支援推進費(平成28年度以前は､(項)子どものための教育･保育給付)
(組織)総合海洋政策推進事務局
(項)有人国境離島政策推進費
内閣府､文部科学省､経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)
(項)原子力安全規制対策費
内閣府及び厚生労働省所管
年金特別会計(子ども･子育て支援勘定)
(項)地域子ども･子育て支援及仕事･子育て両立支援事業費(平成27年度は､(項)地域子ども･子育て支援事業費)
- 部局等
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内閣府本府､5都道県
- 補助等の根拠
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沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)､地域再生法(平成17年法律第24号)､子ども･子育て支援法(平成24年法律第65号)､予算補助
- 補助事業者等
(事業主体)
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道､県5､市6､区1､計13補助事業者等(道､県3､市5､区1､計10事業主体)
- 間接補助事業者等(事業主体)
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村1､団体2､計3間接補助事業者等
- 補助事業等
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原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業､子ども･子育て支援交付金事業､子どものための教育･保育給付費国庫負担金事業等
- 事業費の合計
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5,767,916,968円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
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2,553,671,560円
- 不当と認める事業費の合計
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379,574,159円
- 不当と認める国庫補助金等相当額の合計
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240,831,389円
1 補助金等の概要
内閣府(内閣府本府)所管の補助事業等は､地方公共団体等が事業主体となって実施するもので､同府は､この事業に要する経費について､直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している｡
2 検査の結果
本院は､合規性､経済性等の観点から､27都道県､160市区町村及び22団体において､実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った｡このほか､一部の団体について､内閣府本府を通じて資料の提出を求めてその内容を検査した｡
その結果､4道県､7市区村､2団体､計13事業主体が実施した原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業､子ども･子育て支援交付金事業､子どものための教育･保育給付費国庫負担金事業等に係る国庫補助金240,831,389円が不当と認められる｡
これを不当の態様別に示すと次のとおりである｡
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
5件 不当と認める国庫補助金 39,080,234円
(2) 補助の目的を達していなかったなどのもの
2件 不当と認める国庫補助金 96,519,600円
(3) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
2件 不当と認める国庫補助金 74,859,053円
(4) 補助の目的外に使用していたもの
1件 不当と認める国庫補助金 15,444,000円
(5) 補助の対象とならないもの
1件 不当と認める国庫補助金 8,308,645円
(6) 工事費の積算が過大となっていたもの
1件 不当と認める国庫補助金 4,560,000円
(7) 補助金を過大に受給していたもの
1件 不当と認める国庫補助金 2,059,857円
また､不当の態様別･事業主体別に掲げると次のとおりである｡
(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
(2) 補助の目的を達していなかったなどのもの
(3) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
(4) 補助の目的外に使用していたもの
(5) 補助の対象とならないもの
(6) 工事費の積算が過大となっていたもの
(7) 補助金を過大に受給していたもの
