公的統計の整備に関する会計検査の結果について

内閣府は、統計主管部局として経済社会総合研究所が置かれており、基幹統計として国民経済計算（加工統計）の作成を行っている。また、機械受注統計調査及び消費動向調査（いずれも一般統計調査）を始めとする主に景気動向に関連する統計調査を実施している。

総務省は、統計主管部局として統計局が置かれており、統計主管部局としては他の行政機関と異なり、特定の行政分野にとらわれずに、国勢調査その他の国勢の基本に関する統計調査等を実施し、統計を作成している。統計調査の実施に際しては、都道府県に設置された国の統計調査に関する事務を集中的に処理する部署（以下「統計主管課」という。）等が大きな役割を担っている（後掲第2の1（2）イ参照）。

厚生労働省は、統計主管部局として政策統括官（統計・情報政策担当）が置かれており、都道府県を通じるなどして、人口動態調査（基幹統計調査）を始めとする統計調査を実施するなどして人口動態統計等を作成している。都道府県においては、多岐にわたる行政分野に応じて、統計主管課のほか、保健及び労働政策に関する部署等によって調査等が分担されている。

農林水産省は、統計主管部局として大臣官房統計部が置かれており、農業経営統計調査（基幹統計調査）を始めとする農林水産業の各分野の統計調査を実施している。また、同省の地方支分部局である地方農政局等にも統計部が置かれており、統計部において実査を実施している。

経済産業省は、統計主管部局として大臣官房調査統計グループが置かれており、工業統計調査（基幹統計調査）を始めとする多岐にわたる統計調査を実施し、統計を作成している。

国土交通省は、総合政策局が統計主管部局としての役割も担っており、建設工事統計調査（基幹統計調査）を始めとする建設工事関連の統計調査を実施したり、港湾調査（基幹統計調査）を始めとする交通関連の統計調査を実施したりするなどして、統計を作成している。

公的統計の整備に関する予算については、各府省等において、統計作成に係る経費の規模等に応じて、独立した予算科目として計上していたり、一般の事務経費等と合わせて計上していたりしていて、予算計上の方法は区々となっており、統一的に把握できるようにはなっていない。

一方で、第1の3（1）オのとおり、総務省政策統括官は、毎年度、各府省等に依頼を行い、提出された情報を基に国の統計予算を取りまとめて公表している。

これにより、総務省政策統括官は、翌年度の統計調査の実施に係る承認審査・調整業務の円滑化・効率化を図るとともに、財政当局に対して各府省等の予算を含む事業計画等に関する意見を通知することで、適正な統計リソースの確保及び有効活用に資するとしている。

そして、27年度から令和元年度までの国の統計予算を基にするなどして、会計検査院において各府省等から改めて調書を徴して統計事業に係る予算を集計した結果は第1の3（1）オのとおりである。これを統計調査及び統計関連事業に区分して示すと図表2-2-1のとおりであり、5か年度の計2326億余円のうち上位5省に係る予算額が計2212億余円と95.1％を占めていた。また、5か年度のうち、5年に一度実施される総務省所管の国勢調査の実査が行われた平成27年度の予算額が925億余円（うち、国勢調査に係る予算が670億余円）と突出して大きくなっていた。

第1の3（1）オのとおり、総務省政策統括官が取りまとめている国の統計予算は、公的統計の整備に関する予算を網羅的に把握したものではないとしている。そこで、これに含まれない主な経費について、会計検査院において統計従事職員に係る給与等を試算するとともに、統計専任職員に係る人件費等及び統計センターに係る経費を取りまとめ、これらを統計事業に係る予算に加えることにより、公的統計の整備に関する経費の全体像を示すと、次のとおりとなっていた。

ａ　国の統計予算に含まれていない主な経費

ｂ　公的統計の整備に関する経費の全体像

ア(ア)のとおり、公的統計の整備に関する予算は、府省等ごとに予算計上の方法が区々となっているが、統計事業に係る予算は、総務省政策統括官が取りまとめて公表している国の統計予算を用いるなどして把握できる。一方、統計事業に係る予算の執行状況については、総務省政策統括官は業務上の必要が生じていないとして取りまとめていないため、今回の検査では、会計検査院が統計事業に係る予算の執行状況を検査して、その内容を集計することとした。

そして、統計調査に係る予算が統計事業に係る予算の89.0％と大半を占めていたことを踏まえて、検査の対象期間である27年度から令和元年度までに統計調査を実施していた11府省等(注17)を対象として検査を行い、これらに係る統計調査及び統計関連事業に係る予算（以下「11府省等の統計事業に係る予算」という。）の執行額（支出済歳出額）等を集計した(注18)。

（注17）

11府省等　　人事院、内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

（注18）　統計事業に係る予算には、復興庁の統計関連事業に係る予算が含まれているが、同庁は検査対象期間に統計調査を実施していなかったため検査の対象としておらず、同予算についても本件の集計には含めていない。

検査の結果、図表2-2-3のとおり、11府省等の統計事業に係る予算の執行額は計2227億余円となっており、当初予算額に、補正予算額、流用等増減額及び繰越額を加除した予算現額計2349億余円に対して94.8％となっていた。また、上記の予算現額2349億余円と執行額2227億余円との差額122億余円については、間接費等として統計以外に係る経費と合わせて執行されていたり、不用額となっていたりしていた。

図表2-2-3のとおり、予算と同様執行額も多額となっている上位5省について、統計事業に係る予算の執行状況等の概要を示すと次のとおりである。

ａ　総務省

ｂ　厚生労働省

ｃ　農林水産省

ｄ　経済産業省

ｅ　国土交通省

ａ　都道府県における調査委託費の執行状況

ｂ　都道府県に対する上位5省の実地監査の状況

統計センターに係る27年度から令和元年度までの支出予算の執行状況についてみると、5か年度の予算額計492億余円に対して、決算額は計474億余円となっていた。なお、毎年度の収入決算額と支出決算額の差額を含む積立金については、積立金の額に相当する金額から所管大臣の承認を受けた金額を控除した残余の額が国庫に納付されていた。

国土交通省は、建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政等に必要な基礎資料を得ることを目的として、建設工事統計調査を実施しており、平成27年度から令和元年度までにおいて計4億5248万余円を執行している。

このうち受注動態調査は、調査計画によると、調査周期を毎月とするもので、全国の約12,000業者を調査対象とした毎月1日から末日までの一月における月間受注高等について、毎月、調査期日（毎月月末）の属する月の翌月10日を提出期限として報告を求めるものとなっている。そして、調査計画によると、都道府県は、受注動態調査の調査組織として、管内の調査対象から提出された紙媒体の調査票を取りまとめて、調査期日の属する月の翌月20日までに同省に送付することとなっている。

しかし、11都道府県において検査したところ、同省は、図表2-2-12のとおり、都道府県に対して、一の調査対象から、所定の提出期限後に過去分の調査票を含んだ複数の調査票がまとめて提出された場合には、過去分の調査票の情報を、提出時点における調査周期の調査票の情報に含めて同省に提出するように指示していた。そして、同省は、過去分の調査票の情報を、調査計画に定められた本来の調査周期ではなく、提出時点における調査周期の調査票の情報に含めて集計していた。

そこで、同省を通じて、過去分の調査票の提出状況を確認したところ、元年5月分から2年3月分までの調査対象数延べ85,093者のうち9,540者（11.2％）については、過去分の調査票の情報を提出時点における調査周期の調査票の情報に含めて提出されていたことが判明した。

このように、調査計画に定められている調査周期と異なる調査周期の調査票の情報を提出時点の調査票の情報に合算して同じ調査周期の調査結果とする集計方法では、実態を示すことができないことから、作成される調査結果は精度が低いものになっていると思料された。

なお、元年12月分の集計以降、同省は、前記の指示を改めて、過去分の調査票を別途提出するように都道府県に対して指示していた。そして、同省は、統計の品質向上の観点から、過去分の調査票について関係機関と集計方法等の見直しを検討して、3年4月分の集計以降、都道府県から別途提出を受けた過去分の調査票について提出時点の調査周期の調査票の情報に含めずに集計している。

ａ　調査計画に定められていない郵送により調査票の提出を受けるなどしていたもの

ｂ　調査計画に定められていない郵送により調査票の提出を受けていた統計調査に係る会計経理上の影響

第1の3（2）イのとおり、厚生労働省は、毎勤調査について、東京都における「500人以上規模の事業所」を全数調査とすべきところ抽出して調査を実施させていたことなどが判明したとしている。また、同省は、大阪府及び神奈川、愛知両県に対して、平成31年1月分調査から「500人以上規模の事業所」を抽出して調査する内容の通知を発出し、全数調査とすべき「500人以上規模の事業所」を抽出して調査しようとしていたとされている。

そこで、東京都、大阪府、神奈川県及び愛知県の4都府県における調査の実施状況等について検査したところ、次のような状況となっていた。

ａ　東京都の状況

ｂ　大阪府及び神奈川、愛知両県の状況

ｃ　毎勤不適切事案の影響を受けた経済指標、統計指標等に係る調査

ｄ　毎勤不適切事案以外の毎勤調査における不適切な事務処理

第1の3（2）アのとおり、オンライン調査は、電子メールを含むインターネット等を用いて調査票の配布・取集を行うものであるが、オンライン調査を実施する場合の具体的な方法としては、主に、①オンライン調査システム、②電子政府の総合窓口（e-Gov）、③電子メール及び④インターネット上に設けたウェブサイト（回答ページ）がある。

第Ⅲ期基本計画において、統計調査を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、オンライン調査の導入や導入後のオンライン回答率の向上は、報告者の負担軽減・利便性の向上、調査票の回収率・記入率の向上を通じた正確性確保への寄与や統計調査業務の効率化の実現に向けた有効な手段と位置付けられており、総務省政策統括官は、毎年度、各府省等の基本計画の推進状況を確認している。

そして、「オンライン調査の推進に関する行動指針」（平成27年オンライン調査推進会議申合せ。以下「オンライン推進指針」という。）によると、各府省等は、オンライン調査の導入促進や導入後のオンライン回答率の向上に取り組むなどとされている。

そこで、各府省等が実施している統計調査におけるオンライン調査の実施状況を検査したところ、図表2-2-15のとおり、50基幹統計調査、248一般統計調査、計298統計調査のうち、元年度末時点において、オンライン調査が導入されている統計調査は、それぞれ47基幹統計調査、208一般統計調査、計255統計調査となっており、全体の85.5％は既にオンライン調査が導入されていた。

一方、上記の255統計調査について、統計調査ごとに、調査票の回収総数に対するオンライン調査による回答数の割合をみると、同割合が50％に満たない統計調査が158統計調査となっており、このうち10％に満たない統計調査が59統計調査となっていた。そして、59統計調査のうち、オンライン調査の導入から少なくとも5回以上調査が実施されているものが22統計調査あり、当該統計調査の実施の間においてオンライン調査による回答率は低調となっていた。

これらのオンライン調査による回答率が低調となっている理由について、各府省等によると、個人を調査対象とする統計調査において、オンライン調査に必要な電子機器を保有していないといった調査対象側の環境が未整備であることやオンライン調査による回答に対する調査対象側の心理的抵抗があることなどとしている。各府省等において、引き続き、オンライン推進指針に基づいてオンライン調査に係る回答率の向上を図るよう努めることが望まれる。

また、オンライン調査が導入されていない統計調査のうち、検査実施時点においてオンライン調査の実施を検討しておらず今後もオンライン調査を実施するかどうかが未定であるものが18統計調査あった。その理由についてみると、調査対象が高齢者であるなどオンライン調査が不向きなものであるためとしているものが10統計調査、調査内容が調査対象と対面によって調査する必要があり、オンライン調査が不向きなものであるためとしているものが3統計調査等となっていた（オンライン調査において、各府省等が利用しているシステムに着眼した検査結果については後掲第2の2（2）ウ(ア)b(b)参照）。

ａ　政府統計共同利用システム全体の運用管理の状況

ｂ　政府統計共同利用システムの各サブシステムの整備、利用等の状況

各府省等は、各府省等が独自に整備した政府統計関係情報システムについて、最適化計画に基づき、政府統計共同利用システムと連携するために必要となるシステムの改修等の必要な措置を講ずることとしている。また、政府統計共同利用システムの整備状況を踏まえつつ、政府統計共同利用システムと重複又は類似する機能について、必要に応じて廃止その他の見直しを行うこととしている。

各府省等において検査したところ、各府省等が独自に整備した政府統計関係情報システムは元年度末現在で計121システムあり、このうち、2年度以降も継続して運用することとしているものが67システム、政府統計共同利用システム等に移行済み又は廃止済みのものが51システム及び政府統計共同利用システム等に移行予定又は廃止予定のものが2システムとなっていた（各府省等が独自に整備した政府統計関係情報システムの状況の詳細については別図表19参照）。

厚生労働省は、図表1-9のとおり、厚労省見込額を約195億円（うち元年度分約96億円）としている。そして、厚労省見込額に対する支出済額のうち元年度末時点における毎勤対応経費は、図表2-2-18で示したとおり79億6247万余円であるが、これを費目別でみると、図表2-2-20のとおり、633万余円から35億8887万余円となっていた。

雇用保険及び雇用調整助成金における通常の保険給付に要する経費は労働保険特別会計雇用勘定から、労災保険及び船員保険における通常の保険給付に要する経費は労働保険特別会計労災勘定からそれぞれ支出されている。そして、厚生労働省は、今回の毎勤対応経費も、通常の保険給付と同様に労働保険特別会計の両勘定から支出することとしており、そのための財源については、既定の経費の節減により捻出を行うことによって確保していくとしている。

そこで、毎勤対応経費に充てるために捻出したとされる財源を検査したところ、図表2-2-21のとおり、システム改修経費や庁舎新営の繰延等が含まれており、これらは元年度には支出されないものの、後年度において支出することが見込まれる経費であった。

統計行政新生部会は、毎勤不適切事案に端を発する統計行政の問題について、再発防止にとどまらない、国民に真に信頼される政府統計の確立に向けた総合的な対策を検討することを目的として開催されている。そして、同部会は元年12月に、「統計行政の新生に向けて～将来にわたって高い品質の統計を提供するために～」（令和元年12月統計改革推進会議統計行政新生部会）を公表した。同報告書では、「統計行政の改善のための8つのステートメント（基本認識）」とその実現のための「29のタスク」を定めた「総合的対策」の提言がなされていた。

同報告書で提言された改革の内容について、各府省等の取組状況をみたところ、総務省政策統括官は、2年6月に「総合的対策に基づく改革工程表」を策定し、同日の統計行政推進会議において、その内容について申合せが行われていた。

そして、同年7月には、統計改革推進室及び総務省は、リソースを集中して作成や見直しを重点的に行うべき重要な統計を区分することとして、一般統計調査の区分の見直しを行うなどしており、今後各府省等と一体となって各種取組を実施することとしていた。

また、統計改革推進室では、今般の公的統計に関する不適切事案を受け、調査担当から独立した立場で分析的審査を実施するために、元年7月までに統計改革推進室に新たに統計分析審査官を配置するとしていた。これらの統計分析審査官は、各府省等に派遣されて常駐し、集計結果の公表前の分析的審査、公表済みの統計の点検や誤りの是正、調査設計変更時の影響分析・補正手段の検討、誤りが発覚した事案への対応や再発防止策の検討等を行うとしていた。2年9月現在、課長補佐級又は係長級の職員計33人が派遣されており、派遣された各府省等の統計幹事の統括の下で分析的審査の導入等の業務を行っていた。

統計の体系的整備と個別統計の改善に関し、必要な調査を行い、統計改革を不断に継続するために、統計改革調査部会が開催されている。統計改革調査部会は、毎勤不適切事案を契機として行われた点検検証部会による検証において各府省等が所管する統計の利用状況を十分に把握できていないことが確認されたことから、統計を作成した各府省等において、当該統計が政府内でどのように利用されているか十分に把握できるよう統計利活用リストの整備等をしていくことについて、今後も継続して議論していくとしている。

そこで、統計利活用リストの整備状況について確認したところ、統計改革推進室は、政府内における統計の利活用状況等を把握するために、各府省等に対して元年11月下旬に照会を行っていた。そして、当該照会に基づき、各府省等から延べ2,465件の利活用が報告されていた。

e-Statは、各府省等における公表する統計データ、公表予定、新着情報、調査票項目情報等の各種統計情報について、広く国民がインターネットを通じて利用できるようにするためにワンストップで提供するポータルサイトとして位置付けられている。そして、e-Statは、政府統計共同利用システムの運営に係る費用として構成府省及び承認機関が負担した利用料金（元年度7億5228万余円）の一部によって運用されている。

第Ⅲ期基本計画によれば、各府省等は、政府の統計データについて、e-Statへの登録を原則とすること、機械判読可能な形式等により、調査の概要等の統計を利用する際に必要な情報も登録すること、より利便性の高い統計情報データベースによるデータ提供を計画的に実施することなどにより、統計利用者の利便性の向上を図ることとされている。

e-Statにおいて登録されている統計データの数は、図表2-4-2のとおり、元年度末現在において628となっていた。また、平成27年度から令和元年度までの登録数の推移をみると、一般統計調査の登録数が毎年度増加していた。さらに、平成29、30両年度のシステム改修に伴って行われたe-Statのデータ整理の影響を除くと、業務統計及び加工統計の登録数も微増傾向となっていた。このため、全体の登録件数としても増加傾向となっていた。

第Ⅲ期基本計画によれば、30年以降、一般統計調査のほか、業務統計及び加工統計を含め、所管する統計データをe-Statに登録することとされている。また、統計情報データベースへのデータ登録を計画的に実施することとされている。

しかし、令和2年9月末時点において公表期限を経過した調査結果等について、e-Statへの登録状況を確認したところ、図表2-4-3のとおり、調査結果等が一切登録されていないものが13府省等において281統計等（4一般統計調査及び277業務統計等）見受けられたほか、直近の調査結果等が登録されていないものが5省において32統計等（1基幹統計、15一般統計調査及び16業務統計等）となっていた。

そして、調査結果等が一切登録されていない281統計等について、その理由を確認したところ、当該府省等のウェブサイトで公表しているためなどとしていた。しかし、当該府省等としてe-Statに登録すること自体に特段の支障はなく、また、2（2）ウ(ア)ａのとおり平成30年にe-Statのシステム上のストレージ容量を増加させたことにより空き容量があることからシステム上も支障はないと認められた。さらに、統計を作成している担当者が調査結果等を法に基づく統計情報であると認識していないような場合も見受けられた。

これらのことから、各府省等において、統計を作成している関係部門に対し、e-Statが国民にワンストップサービスを提供するためのポータルサイトとなっている趣旨を周知した上で、e-Statに調査結果等が登録されていない統計等については、登録の促進を図る必要がある。

各府省等のe-Statへの統計データの登録は、①xlsx、ＣＳＶ、ＸＭＬ(注34)又はＰＤＦ(注35)形式で統計作成府省等の作業意図に沿って作成された統計表ファイルとして登録する方法、②データ抽出、レイアウト変換、グラフ作成等のデータ分析に容易に利用できる構造に設計された統計情報データベースとして登録する方法があり、各府省等は、登録する公的統計の情報に応じて登録することになっている。

（注34）

　ＸＭＬ　　eXtensible Markup Language の略で、拡張可能なマーク付け言語と呼ばれる。ソフトウェアとデータの連携に重点が置かれた言語

（注35）

　ＰＤＦ　　電子文書のためのファイル形式で、電子文書作成時と異なる環境においても元の文書のイメージのままに表示、印刷等できるもの

これらの登録方法別の登録数をみると、令和元年度末時点において、①の統計表ファイルとしての登録数は、63基幹統計等（基幹統計及び基幹統計調査）、342一般統計調査、125業務統計、44加工統計、その他53統計等、計627統計等となっていた。一方、②の統計情報データベースとしての登録数は、59基幹統計等（基幹統計及び基幹統計調査）、118一般統計調査、57業務統計、18加工統計、その他9統計等、計261統計等となっており、登録のためにデータを加工する作業が必要になることなどから、統計表ファイルとしての登録数に比べて少なくなっていた。

前記のとおり、各府省等は、第Ⅲ期基本計画において、統計情報データベースによるデータ提供を計画的に実施することとなっていることに鑑み、統計表ファイルのみならず、利用者がシステムにおいて直接データを編集する機能を有する統計情報データベースとしての登録件数を一層拡充する必要がある。

統計作成府省等は、法第34条に基づき、その業務の遂行に支障のない範囲内においてオーダーメード集計を行って、オーダーメード集計を委託した利用者に対して、集計して作成した結果のみを提供することができることとなっている。オーダーメード集計は、法の施行に伴い平成21年度から導入されている。また、アのとおり、統計センターも、法第37条に基づき、統計作成府省等からオーダーメード集計事務の委託があった場合、上記と同様、オーダーメード集計を行って、利用者にその結果を提供している。

このように、オーダーメード集計は、統計調査ごとに、統計センターが実施する場合と、統計作成府省等が実施する場合とがある。令和2年10月現在、オーダーメード集計が実施可能な統計調査は、統計センターの場合、6府省に係る17統計調査（12基幹統計調査及び5一般統計調査）となっていた。一方、統計作成府省等の場合、5府省に係る12統計調査（11基幹統計調査及び1一般統計調査）となっていた（オーダーメード集計が実施可能な統計調査の詳細については別図表24参照）。

なお、オーダーメード集計が実施可能な5府省においては、オーダーメード集計を実施している旨をe-Statや各府省のウェブサイトで周知していた。

オーダーメード集計を実施可能としているとしているものの、平成27年度から令和元年度までの間において実績がない府省等に対してその理由を確認したところ、統計調査の結果を詳細に公表していることからオーダーメード集計を利用する必要性が低いのではないかとしているものや、オーダーメード集計を利用しなくても既に法第32条又は第33条に基づく調査票情報の提供等によりニーズを満たすことができているのではないかとしているものなどがあった。

各府省等は、法第35条に基づき、自らが行った統計調査に係る調査票情報を用いて、匿名データを作成することができることとなっている。作成に当たっては、特定の個人又は法人その他の団体が識別されないよう十分な匿名化処理が行われる必要があり、特に基幹統計調査に係る匿名データの作成については、専門的・技術的観点から検証を行うため、あらかじめ統計委員会の意見を聴かなければならないこととなっている。そして、法第36条に基づき、学術研究の発展に資すると認める場合その他の一定の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて匿名データを提供することができることとなっており、法の施行に伴い平成21年度から導入されている。

調査を実施した各府省等における匿名データの提供可能件数は、令和元年11月時点において、総務省及び厚生労働省所管の7基幹統計調査となっていた。匿名データの提供を実施している両省は、匿名データの提供を実施している旨をe-Statや両省のウェブサイトで周知していた。一方、匿名データの提供実績のない各府省等において匿名データを提供していない理由については、いずれの府省等も、現時点で利用者からの具体的な要望が寄せられていないことを挙げており、今後、具体的な要望が寄せられることがあればその提供について検討することも考えられるとしていた。

法に基づく調査票情報の提供に関し、オンサイト施設では、調査対象の秘密保護を図った上で、調査票情報を利用できることとなっている。30年改正法により、元年度から、調査票情報の利用が可能な学術研究等の範囲が広がり、提供対象の拡大が図られている。第Ⅲ期基本計画では、調査票情報等の提供及び活用を推進するために、オンサイト利用について、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととなっている。

オンサイト施設は、個票データの持ち出しができない仕組みや作業内容の監視システム等の環境の下、オンサイト施設に設置されたパーソナルコンピュータを用いて、あらかじめ利用申出を行った調査票情報を使用して、利用者自身で用意したデータやプログラムを利用して研究分析を行うことができるものとなっている。オンサイト施設で研究分析した結果は、秘密保護の観点から、所定の審査を経た上で提供を受けることができるものとなっている。このように、オンサイト利用は、調査票情報を直接使用できることから、各府省等から匿名データの提供を受ける場合よりも原情報に近い情報に接触することができるものとなっている。

そして、総務省及び統計センターは、高度なデータ解析を行うための基盤整備等を進めており、平成30年4月に、先進的なデータ利活用の推進拠点として和歌山県和歌山市に統計データ利活用センターを設置してオンサイト施設としての機能も持たせているほか、国立大学法人等との連携により令和2年10月時点で全国の11国立大学法人等にオンサイト施設を設置している。

これらのオンサイト施設で提供される調査票情報は、各府省等が保有している調査票情報を統計センターに寄託した上で、統計センターが、オンサイト利用が可能になるようにデータの不備の確認、データ加工等の必要な事務処理を施した上で利用者に対して提供するものとなっている。このため、オンサイト施設における調査票情報の積極的な利用の推進に当たっては、各府省等が統計センターに対して調査票情報を寄託することが必要となる。

そこで、オンサイト利用に向けた、各府省等の統計センターに対する調査票情報の寄託の状況についてみたところ、図表2-4-6のとおり、2年10月現在において、7府省49統計調査に係る調査票情報について、統計センターに寄託されオンサイト利用が可能な状態になっていた。

しかし、国土交通省は元年度末までに3統計調査を、農林水産省は2年度中に28統計調査をそれぞれ寄託するための事務処理を進めていたものの、一部の調査においてデータの差替えが必要となったことなどから、統計センターにおける必要な事務処理が完了しておらず、これらの統計調査に係る調査票情報については、利用者が利用できない状態であった。また、統計センターにおいて、オンサイト利用を可能とする統計調査数の目標の有無を確認したところ、そのような目標は設定されていなかった。

そして、統計センターにおいて、統計データ利活用センターのオンサイト利用の状況を確認したところ、図表2-4-7のとおり、オンサイト施設に設置されたパーソナルコンピュータのログイン件数をみると、利用が進んでいるとはいえない状況と思料された。

前記のとおり、第Ⅲ期基本計画において、調査票情報等の提供及び活用を推進するために、オンサイト利用について、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充に取り組むこととなっていることに鑑み、総務省及び統計センターにおいて、オンサイト利用が可能な統計調査数の目標を定めるなど、更なる利用促進のための取組を行う必要がある。

なお、統計データ利活用センターは、オンサイト施設としての機能のほかに、地方公共団体における統計データを活用した課題解決の支援、データによる課題解決事例の研究等、統計データの利活用を推進している。その一環で、地方公共団体が保有するビッグデータと公的統計とを組み合わせて、新たな活用方策を見いだすための研究を実施するなどとしている。