第2節　検査結果の大要

第1　事項等別の検査結果

令和6年11月から7年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり5件あり、その検査状況の概要を記載した。

第4章第1節における項番	報告事項名	報告年月日
第1	中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況について（0505リンク参照）	令和 6年12月18日
第2	租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について（0512リンク参照）	7年1月15日
第3	国内開発された固定翼哨戒機（P-1）の運用等の状況について（0518リンク参照）	7年6月27日
第4	各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について（0522リンク参照）	7年9月12日
第5	国際機関等に対する拠出等の状況について（0527リンク参照）	7年9月26日

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、6年11月から7年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。

第4章第2節における項番	報告事項名	検査要請の受諾年月日	検査結果の報告年月日	報告先（検査要請を行った議院の委員会）
第1	新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果について（0532リンク参照）	令和 5年6月13日	7年1月29日	参議院（参議院決算委員会）
第2	官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について（0537リンク参照）	5年6月13日	7年5月16日	参議院（参議院決算委員会）

なお、検査要請を受諾した事項のうち、7年10月までに報告を行っていない事項は4件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。

検査要請を行った議院の委員会	検査要請事項	検査要請の受諾年月日
参議院決算委員会	国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について	令和 6年6月11日
参議院決算委員会	有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達の状況について	6年6月11日
参議院決算委員会	マイナポイント事業の実施状況等について	6年6月11日
参議院決算委員会	就職氷河期世代支援施策の実施状況等について	7年6月10日

特定検査対象に関する検査状況として5件掲記した。

ア　一般予備費の使用等の状況について（0547リンク参照）

イ　市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等について（0575リンク参照）

ウ　多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用について（0605リンク参照）

エ　独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況について（0621リンク参照）

オ　日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況について（0642リンク参照）

本院は、特別会計に関する法律に基づき、6年11月に内閣から送付を受けた18府省庁等が所管する13特別会計の令和5年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。（0677リンク参照）