平成３年度決算検査報告
会計検査院は前節の（検査の観点）で述べたとおり、多角的な観点から検査している。すなわち、正確性の側面、合規性の側面、経済性・効率性の側面、有効性の側面からの検査である。平成４年次の検査においても、これらの観点から検査した。その結果は第１で述べたとおりであるが、このうち、検査の観点に即して事例を掲げると次のとおりである。
１ 主に業務が予算、法令等に従って適正に実施されているかに着眼したもの
検査対象機関は、予算、法令等に従って適正に業務を実施しなければならない。この業務の執行に際し、予算、法令等が守られているか、さらには予算、法令等の趣旨に適合した制度の運用が行われているかに着眼した検査として次のようなものがある。
（ア） 租税及び保険料は法令等に従って適正に徴収すべきものであるので、個々の徴収額に過不足がないかを検査した。その結果、「租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」（参照） 、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」（参照） 、「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」（参照） などを不当事項として掲記した。
（イ） 国民年金の保険料の収納未済額が多額に上っていること及びこれを不納欠損として処理したことが、債権管理上適切であったかを検査した。その結果、「国民年金の未納保険料の収納の促進について」（参照） として是正改善の処置を要求した。
（ウ） 雇用安定事業の一環として、雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進するため支給される助成金の支給決定の適否を検査した。その結果、「雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの」（参照） を不当事項として掲記した。
（エ） 住宅金融公庫の住宅資金の貸付けと住宅・都市整備公団の住宅の分譲等は、いずれも自ら居住するための住宅を必要とする者を対象に行うものであることから、公庫及び公団と重複して契約し、いずれかの住宅に自ら居住していないなどの不適切な事態が生じていないかについて検査した。その結果、「住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる重複契約の解消等について」（参照） として改善の処置を要求した。
２ 主に業務が経済的・効率的に実施されているかに着眼したもの
検査対象機関の業務は、その事業目的を達成する上で、経済的・効率的に実施されなければならない。すなわち、経費は節減できないか、同じ費用でより大きな成果が得られないかという観点であるが、この点に着眼した検査として次のようなものがある。
（ア） 増加する郵便物を円滑に処理するため、郵便番号自動読取区分機が多数配備されているので、その稼働実態について検討した。その結果、「郵便番号自動読取区分機の処理効率について」（参照） として改善の意見を表示した。
（イ） 蓄電池は、近年の技術開発により改良が進んでいることから、無停電電源設備として使用する蓄電池に改良型のものを用いて経済的に施工できないかについて検討した。その結果、「高速道路トンネルの非常用照明設備等に電気を供給する無停電電源設備に使用する蓄電池に、経済的な改良型の鉛蓄電池を導入するよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（ウ） 請負工事により電気通信設備に変動が生じたことに伴う電気通信設備記録の修正作業の一部を、他の業者に行わせる方式から工事の請負契約の一部として請負業者に行わせる方式に改めることにより経済的にならないかについて検討した。その結果、「請負工事に伴う電気通信設備記録の修正作業を経済的な方式で行うよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
（エ） 列車に積み込まれた水道水は、車内において旅客の飲料用及び洗面用に使用され、使用後の水は走行途中に排水処理されていることから、下水道料金の支払が、下水道への汚水排出量に応じた適切なものとなっているかについて検討した。その結果、「公共下水道への汚水排出量を把握することにより下水道料金の支払を適切なものにするよう改善させたもの」（参照） を本院の指摘に基づき改善の処置を講じた事項として掲記した。
３ 主に事業が所期の目的を達成しているかに着眼したもの
検査対象機関の事業の中には、一定の目的の下に、各種の財政援助、助成措置を講じているものがある。この財政援助等により交付された補助金等がその補助目的に供されて所期の目的を達しているかなどに着眼した検査として次のものがある。
（ア） 児童生徒数が減少傾向にあるなかで、公立の義務教育諸学校の整備事業に関する現行の補助制度がこれに対応したものになっているかについて検討した。その結果、「公立の小学校及び中学校の校舎等の整備事業において学級数が減少する場合の補助対象面積の算定について」（参照） として改善の意見を表示した。
（イ） 農業生産性の向上と農業所得の増大を期し、農業の発展等を図ることを目標に新農業構造改善事業等の国庫補助事業により設置された収益型施設について、その設置及び運営の状況を、経営状態に着目して検討した。その結果、「新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営について」（参照） として是正改善の処置を要求した。
（ウ） 水田農業確立後期対策の円滑な実施を図るため、水田農業確立特別交付金を転作等目標面積の配分内示を受けた市町村に対し交付しているが、この交付金事業が後期対策の円滑な推進に寄与しているかについて検討した。その結果、「水田農業確立特別交付金の交付について」（参照） として改善の意見を表示した。