平成９年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 治水特別会計(治水勘定) (項)河川事業費 |
| 部局等の名称 | 滋賀県 |
| 補助の根拠 | 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号) |
| 事業主体 | 滋賀県 |
| 補助事業 | 矢倉川中小河川改修 |
| 補助事業の概要 | 橋りょう等を新設するため、平成8、9両年度に、橋台、上部工等を施工するもの |
| 事業費 | 251,997,900円 | (うち国庫補助対象額 181,875,750円) |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 136,406,812円 | |
| 不当と認める事業費 | 36,119,891円 | (うち国庫補助対象額 18,629,000円) |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 13,971,750円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、滋賀県が、矢倉川中小河川改修事業の一環として、彦根市甲田町地内において、橋りょう（橋長１９.８m、幅員８.２m）等を新設するため、平成８、９両年度に、橋台２基の築造、プレストレストコンクリート桁及びプレストレストコンクリート床版（以下、これらを「上部工」という。）の製作、架設等を工事費２５１,９９７,９００円（うち国庫補助対象額１８１,８７５,７５０円、これに対する国庫補助金１３６,４０６,８１２円）で実施したものである。
このうち、左岸側及び右岸側の両橋台は杭基礎とし、外径６００mmの鋼管杭（SKK４００、長さは、左岸側２０.５m、右岸側２８m）６本をそれぞれ打設し、これらの杭と橋台を一体化するため、左岸側橋台の各杭の頭部には径１３mmの鉄筋（SD２９５A）８本を、右岸側橋台の各杭の頭部には径１６mmの鉄筋（同）１２本をそれぞれ配置して杭と橋台とを結合している。
そして、橋台と上部工との接点である支承部は、設計図面等によると、次のように施工することとしていた（参考図参照）
。
（ア） 右岸側を橋台と上部工とを一体化する固定支承部、左岸側を温度変化などによる上部工の伸縮に追従できる可動支承部とし、両橋台と上部工との間に支承板を設置する。
（イ） 地震による落橋を防止するなどのため、両岸の橋台にアンカーバー（径４６mm）の下部を埋め込む。
（ウ） その上部に、右岸側固定支承部においては円形断面（内径５４.１mm）のアンカーキャップを、左岸側可動支承部においては小判形断面（内径１００mm×５２mm）のアンカーキャップをそれぞれかぶせたうえ、プレストレストコンクリート床版に埋め込む。
そして、設計計算書によると、上記のように支承部を施工すれば、杭に生ずる圧縮応力度及び杭と橋台の結合部の鉄筋に生ずる引張応力度が、いずれも許容応力度を下回ることから、応力計算上安全であるとしていた。
２ 検査の結果
検査したところ、支承部を施工する際、誤って設計図面とは逆に右岸側を可動支承部、左岸側を固定支承部としていた。
このため、誤って固定支承部とした左岸側橋台については、地震時において、橋台に作用する水平力が、設計計算書において可動支承部として計算していた数値より増加することになり、改めて応力計算を行うと、次のような結果となる。
（ア） 杭に生ずる圧縮応力度（注１） が２,５８６.８kgf/cm2 となり、許容圧縮応力度（注１） ２,１００kgf/cm2 を大幅に上回っている。
（イ） 杭と橋台の結合部の鉄筋に生ずる引張応力度（注２） が８,２６２.２kgf/cm2 となり、許容引張応力度（注２） ２,４００kgf/cm2 を大幅に上回っている。
したがって、本件左岸側橋台は、支承部の施工が設計と相違したものとなっていて、同橋台及びこれに架設された上部工等（これらの工事費相当額３６,１１９,８９１円、うち国庫補助対象額１８,６２９,０００円）は所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１３,９７１,７５０円が不当と認められる。
（注1） 圧縮応力度・許容圧縮応力度 「圧縮応力度」とは、材に外から圧縮力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容圧縮応力度」という。
（注2） 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。
