平成１７年度決算検査報告
会計名及び科目
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一般会計 (組織)水産庁 (項)水産業振興費
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部局等の名称
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水産庁
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補助の根拠
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予算補助
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補助事業者
(事業主体)
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全国漁業協同組合連合会
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補助事業
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(1)
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水産物安全･安心対策
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(2)
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漁協系統組織･事業改革促進(平成15年度は漁業協同組合等特別対策)
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補助事業の概要
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(1)
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消費者に対して水産物の安全･安心消費に関する普及啓発を行うもの
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(2)
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漁業協同組合等の監査体制の強化等を行うもの
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事業費
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(1)
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59,678,327円
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(平成15年度〜17年度)
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(2)
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192,417,193円
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(平成15、17両年度)
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計
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252,095,520円
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上記に対する国庫補助金交付額
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(1)
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40,614,000円
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(2)
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126,797,319円
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計
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167,411,319円
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不当と認める国庫補助金交付額
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(1)
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1,499,668円
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(平成15年度〜17年度)
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(2)
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2,020,456円
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(平成15、17両年度)
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計
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3,520,124円
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これらの補助事業は、全国漁業協同組合連合会（以下「全漁連」という。）が、〔1〕平成１５年度から１７年度に、消費者に安全・安心消費に関する普及啓発を行う水産物安全・安心対策事業（以下「安全・安心事業」という。）、〔2〕１５、１７両年度に、漁業協同組合等の監査体制の強化等を行う漁協系統組織・事業改革促進事業（１５年度は漁業協同組合等特別対策事業。以下「改革促進事業」という。）を実施したものである。
補助金の額は、水産業振興民間団体関係補助金交付要綱（平成１０年１０水漁第９４５号農林水産事務次官依命通知。１５、１６両年度は水産業振興総合対策事業関係等補助金交付要綱。以下「交付要綱」という。）により、補助対象事業費に補助率（経費区分ごとに定額又は２分の１以内等）を乗じて算定することとされている。
全漁連では、〔1〕安全・安心事業については講演会の開催等を事業費５９，６７８，３２７円、〔2〕改革促進事業については漁協監査強化指導等を事業費１９２，４１７，１９３円、計２５２，０９５，５２０円で実施している。そして、全漁連では各年度の事業終了後に、水産庁に実績報告書を提出し、これにより〔1〕安全・安心事業に係る補助金４０，６１４，０００円、〔2〕改革促進事業に係る補助金１２６，７９７，３１９円、計１６７，４１１，３１９円の交付を受けていた。
これらの補助事業について、実績報告書等により検査したところ、補助金の額の算定が次のとおり適切ではなかった。
〔1〕 安全・安心事業においては、交付要綱に補助率が２分の１以内と定められている講演会開催費等について、２分の１を上回って補助金の額を算定していた。
〔2〕 改革促進事業においては、漁協監査強化指導費等について、自らが負担したものではない監査経費を含めて過大に補助対象事業費を精算するなどしていた。
このような事態が生じていたのは、全漁連において、補助金の額の算定方法等に対する理解が十分でなかったこと、水産庁において、全漁連から提出させた実績報告書等の審査に当たり、補助金の額の算定について適切な確認を行っていなかったことなどによると認められる。
したがって、本件補助事業は、補助金の額の算定を誤るなどしていたため、補助金が過大に交付されていたり、補助対象事業費の精算が過大となっていたりして、〔1〕に係る国庫補助金１，４９９，６６８円、〔2〕に係る国庫補助金２，０２０，４５６円、計３，５２０，１２４円が不当と認められる。