平成１７年度決算検査報告
会計名及び科目
|
一般会計 (組織)農林水産本省 (項)総合食料対策費
|
|
部局等の名称
|
関東農政局
|
|
補助の根拠
|
予算補助
|
|
補助事業者
|
東京都
|
|
間接補助事業者
(事業主体)
|
安心フードネット協議会
|
|
補助事業
|
トレーサビリティシステム導入促進対策
|
|
補助事業の概要
|
トレーサビリティシステムを構築するため､平成15年度にパーソナルコンピュータ等の機器等を導入するもの
|
|
事業費
|
3,937,500円
|
|
上記に対する国庫補助金交付額
|
1,491,000円
|
|
不当と認める事業費
|
3,937,500円
|
|
不当と認める国庫補助金交付額
|
1,491,000円
|
|
この補助事業は、安心フードネット協議会（東京都千代田区）が、トレーサビリティシステム（注）
導入促進対策事業として、消費者の食品に対する信頼や安心を確保するため、米の生産から販売までのトレーサビリティシステム（以下「システム」という。）を構築することとし、平成１５年度に、これに必要なパーソナルコンピュータ、ソフトウェア等の機器等を事業費３，９３７，５００円（国庫補助金１，４９１，０００円）で導入したものである。
同協議会は、米の生産者、販売業者、システム開発業者等６者で構成されており、このうち生産者とシステム開発業者に本件機器等を設置し、米の栽培、出荷等の情報を入力し、米を購入する消費者に提供することとしていた。
この補助事業について、実績報告書等によりシステムの利用状況等を検査したところ、同協議会では、システム導入当初より米の取引価格、輸送費等について構成員相互間で調整がつかなかったことから、消費者へのシステムを利用した米の販売を行えないまま１６年度にその運用を停止していて、導入した機器等は使用されておらず、また、同協議会の活動も休止していた。
このような事態が生じていたのは、同協議会において、補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、東京都において、本件補助事業の審査、確認及び同協議会に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
したがって、本件補助事業は、消費者の食品に対する信頼や安心を確保するため構築したシステムが運用されずに停止していて補助の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金１，４９１，０００円が不当と認められる。