平成１７年度決算検査報告
（２８８）国営造成施設県管理費補助事業の実施に当たり、土地改良施設の運転操作を行う操作員の直接人件費の積算を誤ったため、委託契約額が割高となっているもの
会計名及び科目
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一般会計 (組織)農林水産本省 (項)農地等保全管理事業費
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部局等の名称
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東北農政局
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補助の根拠
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土地改良法(昭和24年法律第195号)
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補助事業者
(事業主体)
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秋田県
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補助事業
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国営造成施設県管理費補助
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補助事業の概要
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国営土地改良事業によって整備された土地改良施設の管理業務を実施するもの
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事業費
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559,552,350円
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(平成13年度〜17年度)
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上記に対する国庫補助金交付額
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223,820,940円
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不当と認める事業費
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28,399,350円
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(平成13年度〜17年度)
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不当と認める国庫補助金交付額
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11,359,740円
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(平成13年度〜17年度)
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この補助事業は、秋田県が、国営造成施設県管理費補助事業の一環として、国営八郎潟干拓事業によって整備された土地改良施設の管理業務を委託により実施するもので、平成１３年度から１７年度における委託契約額は計５５９，５５２，３５０円（国庫補助金計２２３，８２０，９４０円）となっている。
上記の管理業務は、土地改良施設の基幹施設である南部、北部両排水機場に、主任操作員及び操作員を配置し、排水機等を運転操作することにより、干拓地の排水を行うなどのものである。
そして、主任操作員及び操作員の直接人件費については、毎年度同様の方法で積算しており、このうち操作員の直接人件費の積算については、１７年度委託契約（委託契約額１１２，８６２，４００円）を例にとると、次のとおりとなっていた。
南部、北部両排水機場に、操作員をそれぞれ２人年間３６５日配置することとし、所要人日数を１，４６０人日（２施設×２人×３６５日）と算定していた。そして、この１，４６０人日に操作員の１日当たりの労務単価１９，７００円を乗じた２８，７６２，０００円に、休日手当８，９２８，０００円、特定手当（宿直手当）３，５７０，０００円、時間外手当等５３７，６８８円を加算し、直接人件費を計４１，７９７，６８８円と積算していた。このうち休日手当８，９２８，０００円は、土日及び祝日等（年間１２０日）における操作員の配置に必要な直接人件費として、延配置時間３，８４０時間（２施設×２人×８時間×１２０日）に休日勤務の場合の１時間当たりの労務単価２，３２５円を乗じて算定したものである。
本件委託契約について、契約書、仕様書、積算書等により契約内容、業務の実施状況等を検査したところ、操作員の直接人件費のうち休日手当の積算が次のとおり適切でなかった。
すなわち、１７年度の委託契約における操作員の１日当たりの労務単価１９，７００円は、週２日及び祝日等の合計日数に相当する日数（１２０日）を休日とする勤務条件に基づく所定労働日１日当たりの労務単価である。そして、前記のとおり、２施設にそれぞれ２人を３６５日配置することとして１，４６０人日分計２８，７６２，０００円が計上されている。これは各操作員が勤務条件どおりに休日をとりながら、交替勤務により毎日２人が２施設にそれぞれ配置されることに対応する経費であることから、休日手当の対象となる休日勤務の配置は生じず、休日手当８，９２８，０００円を計上する必要はなかったものである。
このような事態が生じていたのは、同県において、管理業務の委託費の積算に当たり、直接人件費の積算に対する理解及び審査が十分でなかったことなどによると認められる。
したがって、１７年度委託契約において、操作員に係る休日手当８，９２８，０００円を計上しないこととして委託費を修正計算すると、積算過小となっていた清掃業務の直接人件費等３，０４７，０００円を考慮するなどしても、諸経費を含めて１０７，２０５，０００円となり、委託契約額１１２，８６２，４００円はこれに比べて５，６５７，４００円割高になっている。
そして、１３年度から１６年度までの委託契約についても同様の事態であり、１３年度から１７年度までの委託費を修正計算すると計５３１，１５３，０００円となり、本件委託契約額計５５９，５５２，３５０円はこれに比べて２８，３９９，３５０円割高になっており、これに係る国庫補助金相当額１１，３５９，７４０円が不当と認められる。