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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7) 厚生労働省所管 労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の26年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 1,248,587,758 1,223,907,707 1,639,789 23,040,260
25年度 1,172,006,889 1,149,196,487 1,325,928 21,484,473
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 1,067,970,296 994,781,168 2,245,570 70,943,557
25年度 1,064,640,247 995,758,603 269,728 68,611,916

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額520億3764万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7760億6567万余円)の247億6567万余円、社会復帰促進等事業費(同1497億8142万余円)の214億0313万余円及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入(同362億6002万余円)の126億5282万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 1,206,837,003 1,162,473,896
(うち徴収勘定より受入 845,217,364) (うち徴収勘定より受入 804,660,393)
損失 1,215,818,281 1,208,286,223
(うち保険給付費 751,299,999) (うち保険給付費 745,215,688)
損失金 8,981,277 45,812,327
(前年度繰越利益金 8,186,831,431 8,232,643,758)
(翌年度繰越利益金 8,177,850,153 8,186,831,431)

(ウ) 積立金

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 7,800,752,289 7,844,172,728

(エ) 主な業務実績

区分 26年度 25年度
適用事業場数(年度末) 2,707,702事業場 2,676,910事業場
療養補償給付 229,522,991千円 219,749,782千円
休業補償給付 100,596,112千円 100,234,025千円
遺族補償年金 194,858,540千円 195,526,339千円
障害補償年金 139,143,810千円 141,214,120千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 2,426,510,936 2,407,882,080 749,290 17,879,565
25年度 2,417,692,209 2,399,160,562 752,768 17,778,878
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 2,622,812,116 2,047,307,020 2,888,288 572,616,807
25年度 2,622,493,201 2,123,717,762 836,046 497,939,392

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額386億6632万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆7561億7813万余円)の2953億4244万余円、地域雇用機会創出等対策費(同1702億7299万余円)の1060億7924万余円及び高齢者等雇用安定・促進費(同1653億4240万余円)の478億6194万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 2,485,661,637 2,500,828,467
(うち徴収勘定より受入 2,198,190,952) (うち徴収勘定より受入 2,137,167,427)
損失 2,172,497,119 2,256,775,907
(うち失業等給付費 1,460,835,685) (うち失業等給付費 1,497,082,229)
利益金 313,164,518 244,052,560
(前年度繰越利益金 6,718,618,200 6,605,946,842)
(翌年度繰越利益金 7,031,782,718 6,849,999,402)

(ウ) 積立金等

区分 26年度末(千円) 25年度末(千円)
積立金現在額 6,062,093,205 5,925,658,692
雇用安定資金現在額 674,424,194 473,106,168

(エ) 主な業務実績

区分 26年度 25年度
被保険者数(年度末) 40,152,072人 39,496,459人
一般求職者給付 724,750,540千円 835,857,384千円
雇用継続給付 521,059,959千円 456,291,775千円
就職促進給付 130,542,866千円 124,654,810千円
特定求職者雇用開発助成金 69,368,345千円 71,706,512千円
雇用調整助成金 6,962,940千円 54,110,776千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
26年度 3,294,697,874 3,231,032,355 7,504,676 56,160,842
25年度 3,236,858,064 3,165,777,563 9,452,069 61,628,431
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
26年度 3,222,834,656 3,166,497,633 56,337,022
25年度 3,058,037,546 3,025,164,021 1,485 32,872,039

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額3兆0902億6453万余円)の459億1017万余円及び雑収入(同130億2088万余円)の101億5991万余円である。また、不用額の主なものは、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入(歳出予算現額2兆2718億4167万余円)の350億6673万余円、諸支出金(同528億2705万余円)の186億0443万余円及び業務取扱費(同306億2484万余円)の25億6585万余円である。

(イ) 損益

区分 26年度(千円) 25年度(千円)
利益 3,105,633,463 3,005,477,155
(うち保険料 3,039,648,272) (うち保険料 2,938,055,349)
損失 3,106,060,666 3,005,730,261
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
845,217,364)
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
804,660,393)
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
2,198,190,952)
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
2,137,167,427)
損失金 427,203 253,105
(前年度繰越利益金 2,338,455 2,591,561)
(翌年度繰越利益金 1,911,252 2,338,455)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項23件((37)3章1節第7不(37)(39)3章1節第7不(39)(40)―(52)3章1節第7不(40)-(52)(53)3章1節第7不(53)(54)3章1節第7不(54)(55)3章1節第7不(55)(56)―(58)3章1節第7不(56)-(58)(285)3章1節第7不(285)(295)3章1節第7不(295)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項3件(3か所参照 リンク 13章1節第7意(7)23章1節第7意(9)33章1節第7意(11))及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項4件(4か所参照 リンク 13章1節第5本(2)23章1節第7本(4)33章1節第7本(5)43章1節(第1,2,6-11)本(1)-(8))を掲記した。