政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等について

ア　国の出資の状況

(ｱ) 政府出資株式会社等における出資残高の状況

政府出資株式会社等38法人について、21年度末から25年度末までの出資残高の推移をみると、表2のとおり、21年度末（計18兆3388億余円）から25年度末（計20兆7550億余円）にかけて計2兆4162億余円増加している。

このうち国の出資残高の推移をみると、21年度末（計17兆2945億余円）から25年度末（計19兆5961億余円）にかけて計2兆3016億余円増加しており、出資残高の総額に占める国の出資残高の割合（以下「政府出資割合」という。）は、94.2％から94.5％までの高い率で推移している。

表2　政府出資株式会社と非株式会社別及び出資者別の出資残高の推移（平成21年度末～25年度末）

政府出資株式会社と非株式会社の区分		出資者	平成21年度末		22年度末		23年度末		24年度末		25年度末
			法人数	出資残高 （百万円）	法人数	出資残高 （百万円）	法人数	出資残高 （百万円）	法人数	出資残高 （百万円）	法人数	出資残高 （百万円）
				（割合）（％）		（割合）（％）		（割合）（％）		（割合）（％）		（割合）（％）
政府出資 株式会社		国	19	17,032,176	19	16,745,174	19	17,995,151	22	19,095,189	24	19,266,037
				(94.4)		(94.3)		(94.5)		(94.7)		(94.5)
		地方 公共 団体	6	90,563	6	90,563	6	90,563	6	90,563	6	90,568
				(0.5)		(0.5)		(0.4)		(0.4)		(0.4)
		民間 事業 者等	6	905,686	6	905,686	6	955,353	7	977,820	9	1,013,266
				(5.0)		(5.1)		(5.0)		(4.8)		(4.9)
		計	19	18,028,426	19	17,741,424	19	19,041,069	22	20,163,574	24	20,369,873
				(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)
	間接 出資 法人	独立 行政 法人	4	47,500	4	47,500	4	47,500	4	47,500	4	47,500
				(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)
非株式会社		国	9	262,387	9	262,587	10	318,197	10	329,544	10	330,144
				(99.7)		(99.7)		(97.6)		(97.7)		(97.7)
		地方 公共 団体	1	0	1	0	1	0	1	0	1	0
				(0.0)		(0.0)		(0.0)		(0.0)		(0.0)
		民間 事業 者等	3	574	3	574	4	7,574	4	7,574	4	7,574
				(0.2)		(0.2)		(2.3)		(2.2)		(2.2)
		計	9	262,962	9	263,162	10	325,772	10	337,119	10	337,719
				(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)
合計		国	28	17,294,563	28	17,007,761	29	18,313,349	32	19,424,734	34	19,596,181
				(94.3)		(94.2)		(94.3)		(94.5)		(94.4)
		独立 行政 法人	4	47,500	4	47,500	4	47,500	4	47,500	4	47,500
				(0.2)		(0.2)		(0.2)		(0.2)		(0.2)
		地方 公共 団体	7	90,563	7	90,563	7	90,563	7	90,563	7	90,568
				(0.4)		(0.5)		(0.4)		(0.4)		(0.4)
		民間 事業 者等	9	906,261	9	906,261	10	962,928	11	985,395	13	1,020,841
				(4.9)		(5.0)		(4.9)		(4.7)		(4.9)
		合計	32	18,338,889	32	18,052,087	33	19,414,341	36	20,548,193	38	20,755,092
				(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)		(100.0)

注(1)

平成21年度から25年度までの間に設立された法人があるため、各年度末の法人数は異なっている。

注(2)

法人数の「計」欄及び「合計」欄は、複数の出資者から出資を受けている法人があるため、法人数を合計しても一致しない。

また、出資者別の出資残高の推移をみると、独立行政法人及び地方公共団体についてはほとんど増減がない一方、国及び民間事業者等については新たに設立された法人への出資や設立後の法人への追加出資を行っているために増加傾向となっている。なお、政府出資株式会社の区分における国の出資残高について、22年度末の出資残高（16兆7451億余円）が21年度末の出資残高（17兆0321億余円）と比較して減少しているのは、株式会社日本政策金融公庫が信用保険等業務に係る損失金について、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）等に基づき、資本準備金を減額して整理したことによるものである。

そして、25年度末における政府出資株式会社等別の出資残高等の状況は、表3のとおりであり、国から出資を受けている法人は34法人（計19兆5961億余円）、独立行政法人からは4法人（計475億円）、地方公共団体からは7法人（計905億余円）、民間事業者等からは13法人（計1兆0208億余円）となっている。

表3　政府出資株式会社等別の出資残高等の状況（平成25年度末）

法人名
	平成25年度末 の出資残高 　　（百万円） 　 （ａ）	うち国の出資 残高 　 （百万円） 　　 （ｂ）	割合 (％) (ｂ)/(ａ)	うち独立行政 法人の出資残高 （百万円） （ｃ）	割合 (％) (ｃ)/(ａ)	うち地方公共 団体の出資残高 （百万円） (ｄ)	割合 (％) (ｄ)/(ａ)	うち民間事業 者等の出資残高 （百万円） （ｅ）	割合 (％) (ｅ)/(ａ)
株式会社日本政策金融公庫	5,761,246	5,761,246	100.0	―	―	―	―	―	―
株式会社国際協力銀行	1,360,000	1,360,000	100.0	―	―	―	―	―	―
東京地下鉄株式会社	120,267	64,241	53.4	―	―	56,025	46.5	―	―
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	10,300	10,300	100.0	―	―	―	―	―	―
成田国際空港株式会社	152,000	152,000	100.0	―	―	―	―	―	―
東日本高速道路株式会社	105,000	105,000	100.0	―	―	―	―	―	―
中日本高速道路株式会社	130,000	130,000	100.0	―	―	―	―	―	―
西日本高速道路株式会社	95,000	95,000	100.0	―	―	―	―	―	―
本州四国連絡高速道路株式会社	8,000	5,330	66.6	―	―	2,669	33.3	―	―
日本郵政株式会社	8,003,856	8,003,856	100.0	―	―	―	―	―	―
株式会社日本政策投資銀行	2,267,419	2,267,419	100.0	―	―	―	―	―	―
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,102	5,102	100.0	―	―	―	―	―	―
株式会社産業革新機構	300,010	286,000	95.3	―	―	―	―	14,010	4.6
新関西国際空港株式会社	553,041	553,041	100.0	―	―	―	―	―	―
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	31,800	30,000	94.3	―	―	―	―	1,800	5.6
株式会社民間資金等活用事業推進機構	20,000	10,000	50.0	―	―	―	―	10,000	50.0
株式会社海外需要開拓支援機構	38,500	30,000	77.9	―	―	―	―	8,500	22.0
中部国際空港株式会社	83,668	33,466	39.9	―	―	8,368	10.0	41,834	50.0
日本電信電話株式会社	937,950	198,581	21.1	―	―	5	0.0	739,363	78.8
首都高速道路株式会社	27,000	13,499	49.9	―	―	13,500	50.0	―	―
阪神高速道路株式会社	20,000	9,999	49.9	―	―	10,000	50.0	―	―
日本アルコール産業株式会社	21,060	7,020	33.3	―	―	―	―	14,039	66.6
株式会社商工組合中央金庫	218,653	101,600	46.4	―	―	―	―	117,053	53.5
日本たばこ産業株式会社	100,000	33,333	33.3	―	―	―	―	66,666	66.6
北海道旅客鉄道株式会社	9,000	―	―	9,000	100.0	―	―	―	―
四国旅客鉄道株式会社	3,500	―	―	3,500	100.0	―	―	―	―
九州旅客鉄道株式会社	16,000	―	―	16,000	100.0	―	―	―	―
日本貨物鉄道株式会社	19,000	―	―	19,000	100.0	―	―	―	―
沖縄振興開発金融公庫	74,088	74,088	100.0	―	―	―	―	―	―
日本私立学校振興・共済事業団	100,329	100,329	100.0	―	―	―	―	―	―
日本銀行	100	55	55.0	―	―	0	0.0	44	44.9
日本中央競馬会	4,924	4,924	100.0	―	―	―	―	―	―
預金保険機構	32,135	31,830	99.0	―	―	―	―	305	0.9
日本司法支援センター	351	351	100.0	―	―	―	―	―	―
全国健康保険協会	7,059	7,059	100.0	―	―	―	―	―	―
日本年金機構	103,111	103,111	100.0	―	―	―	―	―	―
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	14,000	7,000	50.0	―	―	―	―	7,000	50.0
農水産業協同組合貯金保険機構	1,620	1,395	86.1	―	―	―	―	225	13.8
計		34法人		4法人		7法人		13法人
	20,755,092	19,596,181	94.4	47,500	0.2	90,568	0.4	1,020,841	4.9

(注)

平成21年度末から24年度末までの法人別の出資残高等については、別表2-1、別表2-2、別表2-3、別表2-4を参照

前記のとおり、国は、政府出資株式会社等に対して、特定の事業の実施等のために必要があると認めるときは、追加出資を行っている。22年度から25年度までの間に行われた国から政府出資株式会社等への追加出資の状況をみると、表4のとおり、追加出資を受けた法人は7法人で、その額は計4兆0347億余円となっており、当該追加出資の目的は、貸付けなどに要する資金として使用するためなどとなっている。

表4　国から政府出資株式会社等への追加出資の状況（平成22年度～25年度）

法人名	追加出資の額（百万円）					追加出資を受けた主な目的
	平成22年度	23年度	24年度	25年度	22年度～25年度計
株式会社日本政策金融公庫	702,050	2,055,062	622,856	359,223	3,739,191	貸付けなどに要する資金として使用するため
株式会社日本政策投資銀行	―	6,594	19,165	―	25,759	危機対応業務の実施に必要な経営基盤充実のため
株式会社産業革新機構	10,000	50,000	124,000	20,000	204,000	民間事業者等への出資に要する資金として使用するため
沖縄振興開発金融公庫	200	444	1,153	600	2,397	民間事業者等への出資に要する資金として使用するため
日本私立学校振興・共済事業団	―	28,166	12,194	―	40,360	貸付けに要する資金として使用するため
預金保険機構	―	18,680	3,000	―	21,680	他の法人（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（平成23年度）及び株式会社地域経済活性化支援機構（平成24年度）)に出資するため
農水産業協同組合貯金保険機構	―	1,320	―	―	1,320	他の法人（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構）に出資するため
7法人　計	712,250	2,160,266	782,368	379,823	4,034,707	／

(ｲ) 政府出資割合の状況

政府出資株式会社等38法人を政府出資割合の別に区分してみると、表5のとおり、25年度末において、政府出資割合が50.0％以上となっているのは、政府出資株式会社17法人（うち政府出資割合が50％のもの1法人）及び非株式会社10法人（同1法人）の計27法人となっており、このうち政府出資割合が100％のものは、政府出資株式会社11法人及び非株式会社6法人の計17法人と過半を占めている。一方、政府出資割合が50.0％未満となっているのは、全て政府出資株式会社で計11法人となっている。

表5　政府出資割合別の政府出資株式会社等数（平成25年度末）

政府出資割合 （国の出資残高／出資残高）		法人名		計
		政府出資株式会社	非株式会社
		株式会社日本政策金融公庫（100％）	沖縄振興開発金融公庫（100％）	／	政府出資割合が100％であるもの 政府出資株式会社　11法人 非株式会社　　　　6法人 　　　　　　　　計17法人
		株式会社国際協力銀行（100％）	日本私立学校振興・共済事業団（100％）	／
		中間貯蔵・環境安全事業株式会社（100％）	日本中央競馬会（100％）	／
		成田国際空港株式会社（100％）	日本司法支援センター（100％）	／
		東日本高速道路株式会社（100％）	全国健康保険協会（100％）	／
		中日本高速道路株式会社（100％）	日本年金機構（100％）	／
		西日本高速道路株式会社（100％）	預金保険機構（99.0％）	／
		日本郵政株式会社（100％）	農水産業協同組合貯金保険機構（86.1％）	／
50.0％以上		株式会社日本政策投資銀行（100％）	日本銀行（55.0％）	／
		輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（100％）	原子力損害賠償・廃炉等支援機構（50％）	／
		新関西国際空港株式会社（100％）		／
		株式会社産業革新機構（95.3％）		／
		株式会社農林漁業成長産業化支援機構（94.3％）		／
		株式会社海外需要開拓支援機構（77.9％）		／
		本州四国連絡高速道路株式会社（66.6％）		／
		東京地下鉄株式会社（53.4％）		／
		株式会社民間資金等活用事業推進機構（50％）		／
		17法人	10法人	27法人
		首都高速道路株式会社（49.9％）	／	／
		阪神高速道路株式会社（49.9％）	／	／
		株式会社商工組合中央金庫（46.4％）	／	／
		中部国際空港株式会社（39.9％）	／	／
		日本アルコール産業株式会社（33.3％）	／	／
50.0％未満		日本たばこ産業株式会社（33.3％）	／	／
		日本電信電話株式会社（21.1％）	／	／
	間接出資法人	北海道旅客鉄道株式会社（0％） (注）	／	／
		四国旅客鉄道株式会社（0％） (注）	／	／
		九州旅客鉄道株式会社（0％） (注）	／	／
		日本貨物鉄道株式会社（0％） (注）	／	／
		11法人	／	11法人

(注)

北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社については、政府出資割合100％の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全額出資している間接出資法人であるため、政府出資割合は0％としている。

イ　国等による出資以外の財政支援等の状況

アのとおり、国は、政府出資株式会社等に対して直接又は間接に出資を行い、また、当該政府出資株式会社等が貸付けに要する資金として使用するなどのために必要があると認めるときは追加出資も行っている。

そして、国等は、これらの出資のほかに、表6のとおり、政府出資株式会社等に対して、補助金等の交付、運営費交付金の交付、経営安定基金の設置、融資、債務保証、法人税の非課税等の様々な財政支援等を行っている。

表6　国等による財政支援等の状況

(単位：百万円)

区分	法人名	平成21年度～25年度の交付額計		25年度末残高			法人税の非課税（法 人税法上、公共法人 又は公益法人等に区 分されており、非課税 等となっている法人）
		補助金等	運営費交付金	経営安定基金資産	融資	債務保証
政府出資株式会社	株式会社日本政策金融公庫 注(1)	211,358	―	―	16,397,195	1,194,542	○
	株式会社国際協力銀行	―	―	―	599,852	6,425	○
	東京地下鉄株式会社 注(2)	11,706	―	―	―	―
	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	43,664	―	―	―	83,200
	成田国際空港株式会社	―	―	―	―	―
	東日本高速道路株式会社	―	―	―	―	170,000
	中日本高速道路株式会社	―	―	―	―	―
	西日本高速道路株式会社	―	―	―	―	225,400
	本州四国連絡高速道路株式会社	―	―	―	―	―
	日本郵政株式会社	―	―	―	―	―
	株式会社日本政策投資銀行	―	―	―	4,213,694	2,647,084
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	―	―	―	―	―
	株式会社産業革新機構	―	―	―	―	213,500
	新関西国際空港株式会社	10,900	―	―	―	359,980
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	61	―	―	―	―
	株式会社民間資金等活用事業推進機構	―	―	―	―	―
	株式会社海外需要開拓支援機構	―	―	―	―	―
	中部国際空港株式会社	―	―	―	115,539	174,800
	日本電信電話株式会社	―	―	―	―	―
	首都高速道路株式会社	―	―	―	―	78,300
	阪神高速道路株式会社	―	―	―	―	21,600
	日本アルコール産業株式会社	―	―	―	―	―
	株式会社商工組合中央金庫	―	―	―	―	―
	日本たばこ産業株式会社	―	―	―	―	―
	北海道旅客鉄道株式会社 注(2)	9,013	―	752,313	252,909	―
	四国旅客鉄道株式会社 注(2)	3,285	―	224,366	148,974	―
	九州旅客鉄道株式会社 注(2)	1,634	―	426,791	52,612	―
	日本貨物鉄道株式会社 注(2)	23,404	―	―	52,139	―
	計	315,026	―	1,403,470	21,832,917	5,174,831	2法人
非株式会社	沖縄振興開発金融公庫	350	―	―	544,048	―	○
	日本私立学校振興・共済事業団 注(3)	1,627,623	―	―	234,134	―	○
	日本銀行	―	―	―	―	―
	日本中央競馬会	―	―	―	―	―	○
	預金保険機構	―	―	―	―	2,585,500	○
	日本司法支援センター	―	73,981	―	―	―	○
	全国健康保険協会	6,155,760	―	―	―	―	○
	日本年金機構	―	1,348,376	―	―	―	○
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	―	―	―	―	1,000,000	○
	農水産業協同組合貯金保険機構	―	―	―	―	―	○
	計	7,783,734	1,422,357	―	778,182	3,585,500	9法人
合計		8,098,761	1,422,357	1,403,470	22,611,099	8,760,331	11法人

注(1)

株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分は含まれていない。

注(2)

補助金等の額には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が国から交付された補助金等を原資として、北海道旅客鉄道株式会社等5法人に交付した額を含む。

注(3)

日本私立学校振興・共済事業団に交付された補助金は、私立大学等経常費補助金として全額私立大学等へ配分されるものである。

これを財政支援等の種別にみると、次のような状況となっている。

(ｱ) 補助金等の交付

21年度から25年度までの間において、国等が政府出資株式会社等に交付した補助金等（補助金等の額には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）が国から交付された補助金等を原資として、北海道旅客鉄道株式会社等5法人に交付した額を含む。）の交付状況についてみたところ、表7のとおり、補助金等の交付の対象となった法人は12法人で、その交付額は計8兆0987億余円となっている。このうち、政府出資株式会社に対するものが9法人で計3150億余円、非株式会社に対するものが3法人で計7兆7837億余円となっている。

政府出資株式会社9法人の中で補助金等の交付額が最も多い法人は、株式会社日本政策金融公庫（2113億余円）であり、これは、主に同会社が行う低利融資のために国から交付されたものである。次に補助金等の交付額が多い法人は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（436億余円）であり、これは、同会社が行うポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の整備のために国から交付されたものである。

そして、日本貨物鉄道株式会社に対しては、国土交通省、環境省及び鉄道・運輸機構から計234億余円の補助金等が交付されている。このうちの209億余円は、第三セクター鉄道会社等に対する線路使用料に係る日本貨物鉄道株式会社の負担を軽減させるなどのため、並行在来線における鉄道貨物輸送に係る調整金として、鉄道・運輸機構から交付されたものである。

また、非株式会社3法人の中で補助金等の交付額が最も多い法人は、全国健康保険協会（6兆1557億余円）であり、これは、同協会が管掌する健康保険事業の執行に要する費用の一部を補助するために、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づいて国から交付されたものなどである。次に補助金等の交付額が多い法人は、日本私立学校振興・共済事業団（1兆6276億余円）であり、これは、同事業団が私立大学等に配分する私立大学等経常費補助金の財源として、日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号。以下「事業団法」という。）に基づいて国から交付されたものである。そして、この2法人で補助金等の交付対象となった政府出資株式会社等計12法人に対する交付額全体の96.1％を占めている。

表7　補助金等の交付状況（平成21年度から25年度までの交付額計）

（政府出資株式会社）										(単位：百万円)
法人名 府省等名		株式会社日 本政策金融公庫 注(1)	東京地下鉄 株式会社 注(2)	中間貯蔵・ 環境安全事 業株式会社	新関西国際 空港株式会 社	株式会社農 林漁業成長 産業化支援 機構	北海道旅客 鉄道株式会 社 注(2)	四国旅客鉄 道株式会社 注(2)	九州旅客鉄 道株式会社 注(2)	日本貨物鉄 道株式会社 注(2)	計
国	財務省	36,787	―	―	―	―	―	―	―	―	36,787
	厚生労働省	6,725	―	―	―	―	―	―	―	―	6,725
	農林水産省	76,223	―	―	―	61	―	―	―	―	76,284
	経済産業省	91,621	―	―	―	―	―	―	―	―	91,621
	国土交通省	―	343	―	10,900	―	545	110	1,147	1,375	14,421
	環境省	―	―	43,664	―	―	―	―	―	50	43,714
	計	211,358	343	43,664	10,900	61	545	110	1,147	1,425	269,554
国 以 外	鉄道・運輸機構	―	11,362	―	―	―	8,468	3,174	487	21,978	45,471
	計	―	11,362	―	―	―	8,468	3,174	487	21,978	45,471
合計		211,358	11,706	43,664	10,900	61	9,013	3,285	1,634	23,404	315,026

（非株式会社）				(単位：百万円)		(単位：百万円)
法人名 府省名		沖縄振興開発金融公庫	日本私立学校振興・共済事業団 注(3)	全国健康保険協会	計		区分	政府出資株式会社	非株式会社	計
国	内閣府	286	―	―	286		国	269,554	7,783,734	8,053,289
	厚生労働省	―	―	6,155,760	6,155,760		国以外	45,471	―	45,471
	文部科学省	―	1,627,623	―	1,627,623		計	315,026	7,783,734	8,098,761
	経済産業省	64	―	―	64
	計	350	1,627,623	6,155,760	7,783,734

注(1)

株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際 協力銀行に係る分は含まれていない。

注(2)

補助金等の額には、鉄道・運輸機構が国から交付された補助金等を原資として、北海道旅客鉄道株式 会社等5法人に交付した額を含む。

注(3)

日本私立学校振興・共済事業団に交付された補助金は、私立大学等経常費補助金として全額私立大学 等へ配分されるものである。

注(4)

平成21年度から25年度までの財政支援等の年度別の交付実績については、別表3を参照

(ｲ) 運営費交付金の交付

運営費交付金は、国が予算の範囲内において、政府出資株式会社等の事業の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付するものである。21年度から25年度までの間において、運営費交付金の交付の対象となった法人は、表8のとおり、日本司法支援センター及び日本年金機構の2法人であり、その交付額は計1兆4223億余円となっている。これらの運営費交付金は、それぞれ総合法律支援法（平成16年法律第74号）において準用される独立行政法人通則法及び日本年金機構法（平成19年法律第109号）に基づいて交付されたものである。

表8　運営費交付金の交付状況（平成21年度から25年度までの交付額計）

(単位:百万円)

法人名 府省名	日本司法支援センター	日本年金機構	計
法務省	73,981	―	73,981
厚生労働省	―	1,348,376	1,348,376
計	73,981	1,348,376	1,422,357

(注)

平成21年度から25年度までの財政支援等の年度別の交付実績については、別表3を参照

(ｳ) 経営安定基金の設置

日本国有鉄道から北海道、四国及び九州の各地域の旅客鉄道事業を引き継いだ北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社（以下、これらを合わせて「三島会社」という。）には、鉄道ネットワークの維持、向上を図るための収益調整の措置として、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）に基づいて、日本国有鉄道が必要な額の債務を負担する形でそれぞれ経営安定基金（北海道旅客鉄道株式会社6822億円、四国旅客鉄道株式会社2082億円、九州旅客鉄道株式会社3877億円）が設けられている。そして、各会社は、その見合いの資産である経営安定基金資産をそれぞれの自主性及び責任の下に管理し、同資産を運用することによって得た収益により営業損失を補塡することとなっている。21年度末から25年度末までの貸借対照表上の経営安定基金資産の状況をみると、各会社における資産運用の結果、表9のとおりとなっており、25年度末の残高は、計1兆4034億余円となっている。

表9　貸借対照表上の経営安定基金資産の状況（平成21年度末～25年度末）

(単位:百万円)

法人名	平成21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末
北海道旅客鉄道株式会社	678,737	676,753	675,140	732,700	752,313
四国旅客鉄道株式会社	206,574	206,332	208,596	225,433	224,366
九州旅客鉄道株式会社	383,581	381,554	388,525	420,108	426,791
計	1,268,894	1,264,640	1,272,263	1,378,242	1,403,470

(ｴ) 融資

政府出資株式会社等は、国等から民間では対応が困難な長期・低利の融資又は無利子の融資を受けている。そして、21年度から25年度までの間において、国等が政府出資株式会社等に対して行った融資の状況をみたところ、表10のとおり、25年度末において融資残高のある法人は10法人で、その残高は計22兆6110億余円となっている。このうち、政府出資株式会社は8法人で計21兆8329億余円、非株式会社は2法人で計7781億余円となっている。

上記10法人の中で融資残高が最も多い法人は、株式会社日本政策金融公庫であり、その残高は16兆3971億余円となっている。これは、同会社が行う融資事業の貸付原資とするために、財政融資資金借入金等として財務省等から融資を受けたものである。

北海道、四国両旅客鉄道株式会社は、近年の低金利によって経営安定基金資産の運用収益が悪化したことから、その安定的な収益を確保するために、鉄道・運輸機構から、23年度に、両会社で計3600億円（北海道旅客鉄道株式会社2200億円、四国旅客鉄道株式会社1400億円）の無利子貸付けを受けている。そして、両会社はこの無利子貸付けを原資として、鉄道・運輸機構が発行する鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券（以下「鉄道・運輸機構特別債券」という。）を購入し、その受取利息を損益計算書上の鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息収益として計上している。

表10　融資残高の状況（平成21年度末～25年度末）

(単位:百万円)

区分	法人名	府省等名	種類	平成21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末
政府出資株式会社	株式会社日本政策金融公庫 (注)	財務省	有利子	15,727,561	16,321,614	16,753,053	16,711,154	16,214,058
		農林水産省	無利子	93,496	81,494	71,814	62,167	51,836
		経済産業省	無利子	131,300	131,300	131,300	131,300	131,300
		小計		15,952,357	16,534,408	16,956,168	16,904,622	16,397,195
	株式会社国際協力銀行	財務省	有利子	／	／	／	421,278	599,852
	株式会社日本政策投資銀行	財務省	有利子	5,402,900	4,866,584	4,577,285	4,466,008	4,213,694
	中部国際空港株式会社	財務省	無利子	126,018	123,401	120,785	118,168	115,539
	北海道旅客鉄道株式会社	鉄道・運輸機構	無利子	29,213	29,213	249,213	251,726	252,909
	四国旅客鉄道株式会社	鉄道・運輸機構	無利子	8,179	8,179	148,179	148,423	148,974
	九州旅客鉄道株式会社	鉄道・運輸機構	無利子	30,654	30,654	30,654	38,674	52,612
	日本貨物鉄道株式会社	鉄道・運輸機構	無利子	31,954	31,954	31,954	39,265	52,139
	計			21,581,276	21,624,395	22,114,239	22,388,167	21,832,917
非株式会社	沖縄振興開発金融公庫	財務省	有利子	782,244	711,052	642,057	588,892	542,407
		財務省	無利子	3,942	3,313	2,703	2,119	1,597
		農林水産省	無利子	320	307	87	54	42
		小計		786,508	714,673	644,848	591,066	544,048
	日本私立学校振興・共済事業団	財務省	有利子	199,921	213,997	211,310	218,418	234,134
	計			986,429	928,670	856,158	809,485	778,182
合計				22,567,706	22,553,065	22,970,397	23,197,652	22,611,099

(注)

株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分は含まれていない。

(ｵ) 債務保証

21年度から25年度までの間において、政府出資株式会社等が行う債券発行等に対して国が行っている債務保証の状況をみたところ、表11のとおり、25年度末において債務保証残高のある法人は13法人で、その残高は計8兆7603億余円となっている。このうち、政府出資株式会社は11法人で計5兆1748億余円、非株式会社は2法人で計3兆5855億円となっている。

上記13法人の中で債務保証残高が最も多い法人は、株式会社日本政策投資銀行（2兆6470億余円）であり、これは、融資事業の貸付原資となる資金を長期的かつ安定的に調達することを目的として、同会社が発行した債券に対して国が債務保証を行ったものである。次に債務保証残高が多い法人は、預金保険機構（2兆5855億円）であり、これは、同機構がその事業に必要な資金を民間金融機関等から調達するために発行した債券等に対して国が債務保証を行ったものである。

表11　債務保証残高の状況（平成21年度末～25年度末）

(単位:百万円)

区 分	法人名	府省名	平成21年度末	22年度末	23年度末	24年度末	25年度末
政 府 出 資 株 式 会 社	株式会社日本政策金融公庫 (注)	財務省	2,215,683	1,937,356	1,765,008	1,502,311	1,194,542
	株式会社国際協力銀行	財務省	／	／	／	2,500	6,425
	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	財務省	124,900	121,600	114,700	103,700	83,200
	東日本高速道路株式会社	財務省	260,000	260,000	260,000	260,000	170,000
	中日本高速道路株式会社	財務省	370,000	250,000	250,000	―	―
	西日本高速道路株式会社	財務省	290,400	290,400	290,400	290,400	225,400
	株式会社日本政策投資銀行	財務省	2,248,007	2,159,150	2,252,553	2,445,299	2,647,084
	株式会社産業革新機構	財務省	―	―	219,000	210,500	213,500
	新関西国際空港株式会社	財務省	／	／	／	370,701	359,980
	中部国際空港株式会社	財務省	203,140	197,880	194,110	187,410	174,800
	首都高速道路株式会社	財務省	88,300	88,300	88,300	88,300	78,300
	阪神高速道路株式会社	財務省	40,500	34,160	34,160	34,160	21,600
	計		5,840,930	5,338,847	5,468,232	5,495,282	5,174,831
非 株 式 会 社	預金保険機構	財務省	5,484,700	4,092,100	2,837,800	2,837,300	2,585,500
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	内閣府 文部科学省 経済産業省	／	／	―	1,000,000	1,000,000
	計		5,484,700	4,092,100	2,837,800	3,837,300	3,585,500
合計			11,325,630	9,430,947	8,306,032	9,332,582	8,760,331

(注)

株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、平成24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分は含まれていない。

(ｶ) 非課税又は税の軽減

法人は一般的に納税の義務を負っているが、公益上その他の事由により、特定の事業を行う法人等に対して、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく非課税等の税制上の優遇措置が講じられている。

このうち、法人税が非課税となるのは、法人税法別表第一に掲げる公共法人であり、表12のとおり、政府出資株式会社2法人、非株式会社4法人、計6法人がこれに該当している。また、法人税法別表第二に掲げる公益法人等については、収益事業を行う場合に限り法人税を納める義務があり、収益事業以外の事業から生ずる所得には法人税が課されないこととなっており、表12のとおり、これには非株式会社5法人が該当している。

表12　法人税法上の法人区分

区分	法人名	法人税法上の法人区分
		公共法人	公益法人等
政府出資 株式会社	株式会社日本政策金融公庫	〇
	株式会社国際協力銀行	〇
非株式会社	沖縄振興開発金融公庫	〇
	日本私立学校振興・共済事業団		〇
	日本中央競馬会	〇
	預金保険機構		〇
	日本司法支援センター	〇
	全国健康保険協会		〇
	日本年金機構	〇
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構		〇
	農水産業協同組合貯金保険機構		〇
計		6法人	5法人

ア　政府出資株式会社

(ｱ) 事業の実施状況

政府出資株式会社28法人のうち、社会資本整備関連の高速道路会社6法人(注4)、空港会社3法人(注5)及び鉄道会社5法人(注6)における事業の実施状況をみたところ、表13-1のとおりであり、これを事業の類型別にみると、次のとおりとなっている。

（注4）

高速道路会社6法人 東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神各高速道路株式会社

（注5）

空港会社3法人 成田、新関西、中部各国際空港株式会社

（注6）

鉄道会社5法人 東京地下鉄株式会社、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社

① 高速道路会社 高速道路会社6法人のうち、21年度と25年度で日平均交通量の集計方法が異なる首都、阪神両高速道路株式会社を除く4法人について、21年度と25年度の日平均交通量を比較すると、25年度の方が多くなっている。特に、本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路延長に変化はなかったが、高速道路料金収入及び日平均交通量は共に増加している。

② 空港会社 空港会社3法人のうち、21年度の時点で設立されていなかった新関西国際空港株式会社を除く2法人について、21年度と25年度の航空機発着回数を比較すると、いずれも25年度の方が多くなっているが、23年度については、東日本大震災等の影響により発着回数が前年より減少している。

③ 鉄道会社 鉄道会社5法人について、21年度から25年度までの旅客運輸収入（日本貨物鉄道株式会社は鉄道事業収入）をみると、九州旅客鉄道株式会社を除く4法人は、横ばい傾向で推移している。そして、九州旅客鉄道株式会社は、23年3月に九州新幹線が全線開業したことなどにより、25年度の旅客運輸収入が21年度に比べて約1.2倍となっている。

表13-1　高速道路会社、空港会社及び鉄道会社における事業の実施状況（平成21年度～25年度）

区分	法人名	指標の名称	平成21年度 (a)	22年度	23年度	24年度	25年度 (b)	21年度に対する 25年度の割合 (b)/(a) [%]
① 高 速 道 路 会 社	東日本高速道路株式会社	高速道路延長（km）	3,565	3,593	3,653	3,677	3,735	104.7
		高速道路料金収入（百万円）	571,150	558,777	528,043	642,174	658,934	115.3
		日平均交通量（台／日）	2,497,078	2,682,967	2,827,170	2,691,672	2,811,377	112.5
	中日本高速道路株式会社	高速道路延長（km）	1,761	1,774	1,762	1,944	1,949	110.6
		高速道路料金収入（百万円）	446,865	442,266	476,788	497,373	511,461	114.4
		日平均交通量（台／日）	1,723,953	1,884,981	1,850,418	1,861,608	1,935,604	112.2
	西日本高速道路株式会社	高速道路延長（km）	3,338	3,364	3,375	3,388	3,427	102.6
		高速道路料金収入（百万円）	525,215	506,290	557,498	585,452	605,520	115.2
		日平均交通量（台／日）	2,421,790	2,900,945	2,718,968	2,699,450	2,821,655	116.5
	本州四国連絡高速道路株式会社	高速道路延長（km）	172	172	172	172	172	100.0
		高速道路料金収入（百万円）	53,576	55,702	61,201	63,951	65,354	121.9
		日平均交通量（台／日）	50,903	51,324	49,432	50,271	51,655	101.4
	首都高速道路株式会社 (注)	高速道路延長（km）	299	301	301	301	301	100.6
		高速道路料金収入（百万円）	234,647	243,714	250,724	255,730	254,443	108.4
		日平均交通量（台／日）	1,119,739	1,113,870	1,075,287	949,430	950,495	―
	阪神高速道路株式会社 (注)	高速道路延長（km）	242	245	245	254	259	107.0
		高速道路料金収入（百万円）	154,230	161,919	166,733	170,404	173,305	112.3
		日平均交通量（台／日）	861,408	876,062	834,083	723,970	740,954	―
② 空 港 会 社	成田国際空港株式会社	航空機発着回数(万回)	18.7	19.1	18.7	21.2	22.6	120.8
		空港運営事業売上高等(百万円)	105,295	110,466	103,085	113,505	113,138	107.4
	新関西国際空港株式会社	航空機発着回数(万回)	／	／	／	25.6	27.2	―
		空港運営事業売上高等(百万円)	／	／	／	56,738	78,110	―
	中部国際空港株式会社	航空機発着回数(万回)	8.6	8.3	8.2	8.3	9.0	104.6
		空港事業売上高等(百万円)	30,153	26,358	25,158	25,439	26,236	87.0
③ 鉄 道 会 社	東京地下鉄株式会社	輸送人キロ（百万人キロ）	18,518	18,534	18,375	18,905	19,769	106.7
		旅客運輸収入（百万円）	295,290	293,032	289,272	298,651	312,280	105.7
	北海道旅客鉄道株式会社	輸送人キロ（百万人キロ）	4,301	4,249	4,236	4,346	4,311	100.2
		旅客運輸収入（百万円）	69,266	67,735	67,299	68,860	67,077	96.8
	四国旅客鉄道株式会社	輸送人キロ（百万人キロ）	1,387	1,379	1,378	1,388	1,415	102.0
		旅客運輸収入（百万円）	22,903	22,792	22,620	22,802	22,991	100.3
	九州旅客鉄道株式会社	輸送人キロ（百万人キロ）	7,902	8,074	8,888	8,924	9,182	116.1
		旅客運輸収入（百万円）	114,470	116,857	141,644	141,206	143,990	125.7
	日本貨物鉄道株式会社	輸送トンキロ（百万トンキロ）	20,432	20,255	19,879	20,180	20,763	101.6
		鉄道事業収入（百万円）	137,010	135,316	133,068	131,256	133,152	97.1

(注)

首都、阪神両高速道路株式会社の「日平均交通量」の集計方法は、平成23年12月までは料金圏1回の利用を1台として集計していたが、24年1月からの距離別料金の導入に伴い、高速道路1回の利用を1台として集計することに変更されている。このように、23年度の途中から集計方法が変更されたため、21年度に対する25年度の割合は算出していない。

また、政府出資株式会社28法人のうち、金融機関4法人(注7)、官民ファンド4法人 (注8)及びその他の業種6法人(注9)における事業の実施状況をみたところ、表13-2のとおりであり、これを事業の類型別にみると、次のとおりとなっている。

（注7）

金融機関4法人 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫

（注8）

官民ファンド4法人 株式会社産業革新機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社海外需要開拓支援機構

（注9）

その他の業種6法人 中間貯蔵・環境安全事業株式会社、日本郵政株式会社、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、日本電信電話株式会社、日本アルコール産業株式会社、日本たばこ産業株式会社

④ 金融機関 株式会社国際協力銀行を除く金融機関3法人における21年度末から25年度末までの貸付金等残高は、ほぼ横ばい傾向で推移している。

⑤ 官民ファンド 官民ファンド4法人については、そのほとんどが設立後間もないため、25年度末における融資等の件数は少ない。なお、26年度以降は新たに融資等が実施されているものも見受けられる。

⑥ その他の業種 日本郵政株式会社の個人保険保有契約件数、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社のＡｉｒ－ＮＡＣＣＳ(注10)参加事業者数、日本電信電話株式会社のシステムインテグレーション(注11)収入について、それぞれ増加傾向が顕著になっている。

（注10）

Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ　入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムのうち、航空貨物の手続等を行うもの

（注11）

システムインテグレーション　システムの企画、構築、導入、保守、運用等を行う事業

表13-2　金融機関、官民ファンド及びその他の業種における事業の実施状況（平成21年度～25年度）

区分	法人名	指標の名称	平成21年度 (a)	22年度	23年度	24年度	25年度 (b)	21年度に対する 25年度の割合 (b)/(a) [%]
④ 金 融 機 関	株式会社日本政策金融公庫　 注(1)	年度末貸付金等件数（件）	2,773,903	2,661,361	2,573,070	2,506,369	2,446,436	88.1
		年度末貸付金等残高(百万円)	20,411,229	20,612,731	21,289,372	21,178,335	20,598,245	100.9
	株式会社国際協力銀行	年度末貸付金等件数（件）	／	／	／	1,172	1,219	―
		年度末貸付金等残高(百万円)	／	／	／	10,555,128	12,655,401	―
	株式会社日本政策投資銀行	年度末貸付金等件数（件）	13,016	12,579	12,141	11,507	10,832	83.2
		年度末貸付金等残高(百万円)	14,238,629	13,820,316	14,619,528	14,995,033	15,087,610	105.9
	株式会社商工組合中央金庫	年度末貸付金等件数（件）	328,521	321,068	338,480	339,102	324,179	98.6
		年度末貸付金等残高(百万円)	9,455,603	9,520,295	9,626,981	9,549,056	9,488,404	100.3
⑤ 官 民 フ ァ ン ド	株式会社産業革新機構	投資件数（件）	―	12	9	14	27	―
		投資金額（百万円）	―	30,915	266,962	72,399	170,069	―
	株式会社農林漁業成長産業化 支援機構	出資件数（件）	／	／	／	―	6	―
		出資金額（百万円）	／	／	／	―	180	―
	株式会社民間資金等活用事 業推進機構	出資件数（件）	／	／	／	／	1	―
		出資金額（百万円）	／	／	／	／	1	―
	株式会社海外需要開拓支援 機構	投資件数（件）	／	／	／	／	―	―
		投資金額（百万円）	／	／	／	／	―	―
⑥ そ の 他 の 業 種	中間貯蔵・環境安全事業株 式会社	ポリ塩化ビフェニル廃棄物受入 重量（トン）	4,879	5,260	5,530	6,535	5,793	118.7
	日本郵政株式会社 注(2)	総引受郵便等物数（億通）	234	228	224	223	223	95.5
		貯金期末残高（百万円）	175,797,715	174,653,220	175,635,370	176,096,136	176,612,780	100.4
		個人保険保有契約件数（千件）	4,342	6,180	8,018	9,871	11,668	268.7
	輸出入・港湾関連情報処理 センター株式会社	Sea-NACCS参加事業者数（事業 者）	3,261	3,611	3,847	4,229	4,637	142.1
		Air-NACCS参加事業者数（事業 者）	1,238	1,490	1,704	2,043	2,331	188.2
	日本電信電話株式会社　注(3)	ネットワーク収入（億円）	7兆6197	7兆5435	6兆9755	6兆6831	6兆3434	83.2
		システムインテグレーション収 入（億円）	1兆2427	1兆3822	1兆9360	2兆0100	2兆2750	183.0
		固定電話契約件数（万契約）	3833	3488	3167	2877	2637	68.7
		フレッツ光契約件数（万契約）	1325	1506	1656	1730	1805	136.2
		携帯電話契約件数（万契約）	5608	5801	6013	6154	6311	112.5
	日本アルコール産業株式会 社	売上高（百万円）	23,119	20,123	19,786	20,232	20,977	90.7
	日本たばこ産業株式会社	国内たばこ事業販売数量（百万 本）	151,863	134,637	108,432	116,217	120,083	79.0
		国内たばこ事業自社たばこ製品 売上収益（百万円）	629,580	632,158	611,924	653,999	676,170	107.4
		海外たばこ事業販売数量（百万 本）	434,927	428,414	425,743	436,524	416,365	95.7
		海外たばこ事業自社たばこ製品 売上収益（百万ドル）	9,682	10,112	11,210	11,816	12,273	126.7

注(1)

株式会社日本政策金融公庫の指標のうち、「年度末貸付金等件数」は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務及び中小企業者向け業務に係るものの合計であり、「年度末貸付金等残高」は、これらのほか、危機対応円滑化業務における指定金融機関向け貸出しを加算したものである。

注(2)

日本郵政株式会社の指標は、同会社の子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の事業に係るものである。

注(3)

日本電信電話株式会社の指標は、同会社の子会社である東日本、西日本両電信電話株式会社、株式会 社ＮＴＴドコモ等の事業に係るものである。

(ｲ) 損益の状況

政府出資株式会社28法人について、25年度における損益の状況をみると、表14のとおり、19法人は単体決算に加えて連結決算を行っており、9法人は単体決算のみを行っている。なお、19法人のうち4法人（三島会社及び日本貨物鉄道株式会社）については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。

当期純損益等については、単体決算において10法人が当期純損失を計上している。このうち、連結決算を行っているのは5法人であり、連結決算において、利益を計上しているものが3法人（東日本、中日本、西日本各高速道路株式会社）、損失を計上しているがその損失額が単体決算よりも少なくなっているものが2法人（首都、阪神両高速道路株式会社）となっている。

表14　政府出資株式会社の損益の状況（平成25年度）

（単位：百万円）

区分	法人名	単体・連結の別	経常収益等 注(1)	営業損益	経常損益	当期純損益等 注(2)
①　 高速 道路 会社	東日本高速道路株式会社	単体	821,457	△ 2,834	845	△ 125
		連結	859,053	3,252	5,795	2,296
	中日本高速道路株式会社	単体	603,402	△ 3,184	△ 2,208	△ 3,094
		連結	635,443	2,040	3,433	1,230
	西日本高速道路株式会社	単体	851,520	507	1,945	△ 533
		連結	886,616	4,472	6,173	3,480
	本州四国連絡高速道路株式会社	単体	77,073	435	632	459
		連結	78,861	924	1,231	852
	首都高速道路株式会社	単体	313,345	△ 1,822	△ 1,373	△ 1,631
		連結	316,216	533	818	△ 480
	阪神高速道路株式会社	単体	326,167	△ 2,135	△ 1,841	△ 2,382
		連結	329,329	△ 1,453	△ 988	△ 1,945
②　 空港 会社	成田国際空港株式会社	単体	156,451	33,651	27,375	16,422
		連結	199,496	39,811	33,332	19,936
	新関西国際空港株式会社	単体	112,749	7,417	5,841	3,489
		連結	126,827	32,614	21,877	23,934
	中部国際空港株式会社	単体	45,340	5,168	3,701	3,168
		連結	46,010	5,429	3,816	3,328
③　 鉄道 会社	東京地下鉄株式会社	単体	355,385	93,830	81,415	49,380
		連結	393,986	100,303	86,514	51,654
	北海道旅客鉄道株式会社 注(3)	単体	82,787	△ 37,246	3,765	6,056
		連結	189,482	△ 28,610	11,417	9,156
	四国旅客鉄道株式会社 注(3)	単体	27,958	△ 10,164	5,233	6,277
		連結	48,883	△ 10,582	4,692	7,944
	九州旅客鉄道株式会社 注(3)	単体	196,145	△ 1,905	11,615	7,232
		連結	354,810	9,072	21,216	11,566
	日本貨物鉄道株式会社 注(3)	単体	152,430	6,438	3,472	1,886
		連結	187,849	7,879	4,695	2,635
④　 金融 機関	株式会社日本政策金融公庫	単体	788,255	／	△ 35,817	△ 35,936
	株式会社国際協力銀行	単体	226,100	／	91,358	91,366
	株式会社日本政策投資銀行	単体	340,802	／	154,741	123,240
		連結	361,610	／	165,777	124,303
	株式会社商工組合中央金庫	単体	189,163	／	26,777	12,519
		連結	219,671	／	27,426	12,885
⑤　 官民 ファ ンド	株式会社産業革新機構	単体	166,866	58,752	58,636	36,216
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	単体	61	△ 711	△ 723	△ 727
	株式会社民間資金等活用事業推進機構	単体	―	△ 240	△ 243	△ 244
	株式会社海外需要開拓支援機構	単体	―	△ 427	△ 567	△ 567
⑥　 その 他の 業種	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	単体	55,985	13,489	12,787	9,174
	日本郵政株式会社	単体	272,988	146,002	147,837	155,090
		連結	15,240,126	／	1,103,603	479,071
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	単体	8,847	219	79	△ 24
	日本電信電話株式会社　注(4)	単体	430,843	283,530	277,322	279,224
		連結	10,925,174	1,213,653	／	585,473
	日本アルコール産業株式会社	単体	20,977	218	283	190
	日本たばこ産業株式会社 注(5)	単体	809,967	230,245	230,900	168,779
		連結	2,399,841	648,260	／	427,987
連結決算を行っている法人（19法人）
単体決算のみを行っている法人（9法人）

注(1)

「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。

注(2)

「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。

注(3)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。

注(4)

日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。

注(5)

日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。

注(6)

平成21年度から24年度までの年度別の状況については、別表4-1、別表4-2、別表4-3、別表4-4を参照

(ｳ) 政府出資株式会社における事業別の経常収益等及び営業損益の状況

政府出資株式会社28法人のうち12法人は、主たる事業のみを行っているが、表15に掲げる16法人は、法人による違いはあるものの、主たる事業以外の事業として、主に商業施設、駐車場等の運営、物品販売、各種サービスの取扱事業等を行っている。

上記の16法人における25年度の経常収益等及び営業損益について、主たる事業と主たる事業以外の事業に区分してみると、新関西国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の4法人は主たる事業の営業利益が主たる事業以外の事業の営業利益を上回っている。一方、これらの4法人を除く12法人のうち9法人は主たる事業で営業損失を計上しているが、主たる事業以外の事業では営業利益を計上しており、3法人は主たる事業の営業利益を主たる事業以外の事業の営業利益が上回っている状況となっている。これを各法人の主たる事業の類型別にみると、次のとおりとなっている。

① 高速道路会社 高速道路会社6法人は、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」（平成15年12月政府・与党申し合わせ）において、高速道路の通行料金の設定に当たっては、各法人の利潤を含めないものとすることとなっているため、主たる事業である高速道路事業において利益を含めた料金設定を行うことができず、営業利益を見込めない状況となっている。一方、主たる事業以外の事業であるサービスエリア等の運営事業等においては、6法人共に営業利益を計上している状況となっている。

② 空港会社 空港会社3法人のうち成田、中部両国際空港株式会社の2法人は、主たる事業以外の事業である空港内での商業事業等に関する営業利益が、主たる事業である空港事業による営業利益を上回っている状況となっている。

③ 鉄道会社 鉄道会社5法人のうち東京地下鉄株式会社を除く三島会社及び日本貨物鉄道株式会社の4法人は、主たる事業である鉄道事業で営業損失を計上しており、他の政府出資株式会社に比べて、その損失額は大きくなっている。一方で、当該4法人は、小売業、不動産事業等の主たる事業以外の事業を拡大しており、特に三島会社の3法人は、主たる事業である鉄道事業を上回る経常収益等を計上している。そして、4法人共に、主たる事業以外の事業では営業利益を計上している状況となっている。

表15　政府出資株式会社における事業別の経常収益等及び営業損益の状況（平成25年度）

（単位：百万円）

区分	法人名	主たる事業			主たる事業以外の事業
		主な事業内容	注(1) 経常収益等	営業損益	主な事業内容	注(1) 経常収益等	営業損益
① 高速道 路会社	東日本高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	785,849	△ 308	サービスエリア等の建設、管理及び運営等	78,030	3,554
	中日本高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	582,569	△ 3,531	サービスエリア等の建設、管理及び運営等	52,937	5,540
	西日本高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	828,753	△ 1,131	サービスエリア等の建設、管理及び運営等	58,607	5,538
	本州四国連絡高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	74,104	245	サービスエリア等の建設、管理及び運営等	4,756	679
	首都高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	278,561	△ 789	都市計画駐車場及び高架下駐車場の運営管理	38,103	1,323
	阪神高速道路株式会社	高速道路の建設、管理等	316,718	△ 1,836	サービスエリア等の管理及び運営等	12,860	382
② 空港会 社	成田国際空港株式会社	空港事業	106,882	7,932	商業施設の運営、不動産の賃貸、鉄道事業等	92,613	31,947
	新関西国際空港株式会社	空港事業	78,110	19,667	商業施設の運営、不動産の賃貸、鉄道事業等	54,894	12,938
	中部国際空港株式会社	空港事業	26,236	2,464	商業施設の運営、駐車場の運営等	19,774	2,964
③ 鉄道会 社	東京地下鉄株式会社	旅客鉄道事業等	345,268	90,011	商業施設の運営、不動産の賃貸、広告事業等	64,044	10,216
	北海道旅客鉄道株式会社	旅客鉄道事業	96,294	△ 38,145	小売業、不動産の賃貸、広告事業等	129,829	9,577
	四国旅客鉄道株式会社	旅客鉄道事業	30,355	△ 10,516	小売業、不動産の賃貸、広告事業等	31,125	299
	九州旅客鉄道株式会社	旅客鉄道事業	174,218	△ 14,991	小売業、不動産の賃貸、広告事業等	276,921	24,897
	日本貨物鉄道株式会社	貨物鉄道事業	133,152	△ 4,383	不動産事業等	19,277	10,821
⑥ その他 の業種	日本電信電話株式会社	電気通信事業等	11,187,270	1,139,862	不動産事業、金融事業、建築・電力事業等	1,328,526	56,098
	日本たばこ産業株式会社	国内及び海外での製造たばこの製造・販売等	2,040,991	634,514	医薬品、清涼飲料水、加工食品等の製造・販売等	430,396	13,684

注(1)

「経常収益等」とは、「経常収益」、「営業収益」又は「売上高」である。また、その金額は、異なる事業間の取引を相殺消去していない金額である。

注(2)

各政府出資株式会社の経理上、「主たる事業」と「主たる事業以外の事業」とに区分することが困難な事業については、その実態等からみて「主たる事業」に相当する部分が過半を占める場合には「主たる事業」に、過半を下回る場合には「主たる事業以外の事業」に区分している。

注(3)

平成21年度から24年度までの年度別の状況については、別表5-1、別表5-2、別表5-3、別表5-4を参照

(ｴ) 当期純損益等の推移

政府出資株式会社28法人のうち、22年度から25年度までの間に設立された5法人（新関西国際空港株式会社、株式会社国際協力銀行、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構及び株式会社海外需要開拓支援機構）を除く23法人について、21年度から25年度までの単体決算における当期純損益等の推移をみたところ、表16のとおり、当期純利益が増加傾向となっているのは6法人（成田、中部両国際空港株式会社、東京地下鉄株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社）、当期純損失が減少傾向となっているのは1法人（株式会社日本政策金融公庫）となっている。

高速道路会社6法人のうち4法人（東日本、中日本、西日本、阪神各高速道路株式会社）は、24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けて、安全性確保のために緊急修繕事業を行っており、この影響等により、25年度は、単体決算において当期純損失を計上している。

表16　政府出資株式会社の当期純損益等の推移（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

区分	法人名	単体・連 結の別	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
① 高速 道路 会社	東日本高速道路株式会社	単体	2,299	2,497	3,071	3,355	△ 125
		連結	7,245	7,797	4,515	8,275	2,296
	中日本高速道路株式会社	単体	1,736	3,753	2,157	583	△ 3,094
		連結	5,540	6,547	6,856	4,352	1,230
	西日本高速道路株式会社	単体	2,631	2,423	953	6,030	△ 533
		連結	6,726	10,074	2,814	6,433	3,480
	本州四国連絡高速道路株式会社	単体	397	55	209	413	459
		連結	756	357	522	807	852
	首都高速道路株式会社	単体	440	742	875	1,694	△ 1,631
		連結	1,873	1,393	1,715	3,433	△ 480
	阪神高速道路株式会社	単体	1,889	1,734	1,330	1,095	△ 2,382
		連結	3,047	4,368	1,182	1,727	△ 1,945
② 空港 会社	成田国際空港株式会社	単体	4,456	8,176	2,698	12,318	16,422
		連結	6,055	9,952	3,555	15,324	19,936
	新関西国際空港株式会社	単体	／	／	／	3,926	3,489
		連結	／	／	／	△ 2,652	23,934
	中部国際空港株式会社	単体	△ 2,912	909	442	1,326	3,168
		連結	△ 2,755	1,034	597	1,430	3,328
③ 鉄道 会社	東京地下鉄株式会社	単体	37,323	35,311	29,901	43,080	49,380
		連結	38,567	36,818	31,366	45,240	51,654
	北海道旅客鉄道株式会社 注(2)	単体	954	△ 1,801	△ 4,786	1,326	6,056
		連結	2,447	△ 59	△ 2,652	4,040	9,156
	四国旅客鉄道株式会社 注(2)	単体	251	△ 1,433	151	△ 1,563	6,277
		連結	393	△ 965	635	△ 1,933	7,944
	九州旅客鉄道株式会社 注(2)	単体	1,844	2,808	3,326	2,057	7,232
		連結	2,284	2,150	6,705	6,048	11,566
	日本貨物鉄道株式会社 注(2)	単体	△ 2,759	1,062	△ 555	447	1,886
		連結	△ 2,474	777	△ 717	819	2,635
④ 金融 機関	株式会社日本政策金融公庫 注(3)	単体	△ 1,112,890	△ 886,503	△ 295,408	△ 286,268	△ 35,936
	株式会社国際協力銀行	単体	／	／	／	63,585	91,366
	株式会社日本政策投資銀行	単体	39,834	100,054	74,720	70,540	123,240
		連結	39,893	101,583	77,313	71,337	124,303
	株式会社商工組合中央金庫	単体	5,616	14,711	9,575	13,835	12,519
		連結	6,704	15,867	10,696	15,081	12,885
⑤ 官民 ファ ンド	株式会社産業革新機構	単体	△ 1,292	△ 3,029	△ 4,472	△ 9,794	36,216
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	単体	／	／	／	△ 119	△ 727
	株式会社民間資金等活用事業推進機構	単体	／	／	／	／	△ 244
	株式会社海外需要開拓支援機構	単体	／	／	／	／	△ 567
⑥ その 他の 業種	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	単体	△ 17,054	△ 8,074	227	7,047	9,174
	日本郵政株式会社	単体	145,389	153,622	151,404	145,228	155,090
		連結	450,220	418,929	468,907	562,753	479,071
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	単体	△ 34	173	118	39	△ 24
	日本電信電話株式会社　注(4)	単体	215,746	225,705	257,297	271,527	279,224
		連結	492,266	509,629	467,701	521,932	585,473
	日本アルコール産業株式会社	単体	627	154	4,589	810	190
	日本たばこ産業株式会社 注(5)	単体	107,361	32,216	142,726	149,773	168,779
		連結	138,448	243,315	320,883	343,596	427,987

注(1)

「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。

注(2)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。

注(3)

平成21年度から23年度までの株式会社日本政策金融公庫に係る計数については、24年4月に同会社から分離した株式会社国際協力銀行に係る分が含まれている。

注(4)

日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「当期純損益等」は、「当社に帰属する当期純利益」である。

注(5)

日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、平成21年度は日本基準、22年度から国際会計基準に基づいて作成されている。22年度から25年度までの連結財務諸表の「当期純損益等」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」である。

(ｵ) 純資産等の状況

政府出資株式会社28法人について、25年度末における純資産等の状況をみると、表17のとおり、社会資本整備関連の事業を行っている法人の単体決算でみた自己資本比率は、それぞれ高速道路会社6法人で平均15.5％、空港会社3法人で平均31.8％、鉄道会社5法人で平均48.7％となっており、高速道路会社及び空港会社と比較して、鉄道会社の自己資本比率が高い状況となっている。これは、鉄道会社のうち、三島会社に設けられている経営安定基金が純資産の部に計上されていることによるものであり、三島会社の平均でみた場合は65.4％と、東京地下鉄株式会社の自己資本比率34.7％よりも高い状況となっている。

日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の発行済株式の総数を保有し、これらの事業会社の経営管理を行っている。そして、単体決算でみると、負債に計上している未払金等の金額が総資産額と比較して小さいことから、単体決算での自己資本比率は高くなっている。一方、連結決算では負債に計上している貯金、保険契約準備金等の金額が、純資産額と比較して大きいことから、連結決算でみた自己資本比率は単体決算でみた自己資本比率よりも低くなっている。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、16年に設立されて以降、22年度までは当期純損失を計上していたが、23年度からは当期純利益を計上している。これにより、純資産額のマイナス幅は縮小されてきているものの、25年度末においても依然として純資産額がマイナスとなっている。なお、26年度からは、福島県内において生じた除去土壌等の中間貯蔵等に係る事業を行っているため、今後の状況については変化する可能性もある。

表17　政府出資株式会社の純資産等の状況（平成25年度末）

（単位：百万円、％）

区分	法人名	単体・連 結の別	資産	負債	純資産		自己資本比率 注(1)
						資本金
① 高速 道路 会社	東日本高速道路株式会社	単体	849,537	706,462	143,075	52,500	16.8
		連結	882,424	726,329	156,094	52,500	17.6
	中日本高速道路株式会社	単体	1,371,936	1,193,845	178,090	65,000	13.0
		連結	1,391,882	1,193,241	198,641	65,000	14.0
	西日本高速道路株式会社	単体	902,360	759,150	143,209	47,500	15.9
		連結	929,551	770,200	159,351	47,500	17.1
	本州四国連絡高速道路株式会社	単体	50,218	36,619	13,599	4,000	27.0
		連結	56,516	43,007	13,509	4,000	23.9
	首都高速道路株式会社	単体	592,956	559,853	33,103	13,500	5.6
		連結	605,610	566,605	39,005	13,500	6.4
	阪神高速道路株式会社	単体	216,454	184,733	31,720	10,000	14.7
		連結	222,886	189,254	33,631	10,000	15.1
	高速道路会社6法人の単体における自己資本比率の平均						15.5
② 空港 会社	成田国際空港株式会社	単体	824,582	582,264	242,318	100,000	29.4
		連結	859,400	591,929	267,470	100,000	30.1
	新関西国際空港株式会社	単体	1,161,787	601,331	560,456	300,000	48.2
		連結	1,985,233	1,204,256	780,976	300,000	28.9
	中部国際空港株式会社	単体	470,212	386,827	83,384	83,668	17.7
		連結	471,720	386,769	84,951	83,668	17.8
	空港会社3法人の単体における自己資本比率の平均						31.8
③ 鉄道 会社	東京地下鉄株式会社	単体	1,286,255	840,538	445,716	58,100	34.7
		連結	1,299,323	829,903	469,419	58,100	36.1
	北海道旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3)	単体	1,286,674	391,474	895,200	9,000	69.6
		連結	1,368,349	438,400	929,857	9,000	67.2
	四国旅客鉄道株式会社 注(2)、注(3)	単体	491,035	214,220	276,814	3,500	56.4
		連結	495,743	209,600	286,053	3,500	57.7
	九州旅客鉄道株式会社 注(2)	単体	1,015,793	303,206	712,587	16,000	70.2
		連結	1,106,271	365,946	740,325	16,000	66.2
	日本貨物鉄道株式会社 注(2)	単体	354,755	309,714	45,041	19,000	12.7
		連結	397,325	335,561	61,763	19,000	13.7
	三島会社の単体における自己資本比率の平均						65.4
	鉄道会社5法人の単体における自己資本比率の平均						48.7
④ 金融 機関	株式会社日本政策金融公庫	単体	24,653,427	20,145,668	4,507,759	3,709,538	18.3
	株式会社国際協力銀行	単体	16,346,047	14,004,734	2,341,312	1,360,000	14.3
	株式会社日本政策投資銀行	単体	16,247,962	13,637,880	2,610,081	1,206,953	16.0
		連結	16,310,711	13,682,997	2,627,714	1,206,953	16.0
	株式会社商工組合中央金庫	単体	12,459,658	11,576,874	882,783	218,653	7.0
		連結	12,524,175	11,639,668	884,507	218,653	7.0
⑤ 官民 ファ ンド	株式会社産業革新機構	単体	1,462,740	616,831	845,909	150,005	57.8
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	単体	31,061	108	30,953	17,500	99.6
	株式会社民間資金等活用事業推進機構	単体	19,805	49	19,755	10,000	99.7
	株式会社海外需要開拓支援機構	単体	37,989	57	37,932	19,250	99.8
⑥ その 他の 業種	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	単体	82,019	126,479	△ 44,460	600	―
	日本郵政株式会社	単体	9,740,129	1,020,744	8,719,384	3,500,000	89.5
		連結	292,246,440	278,857,789	13,388,650	3,500,000	4.5
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	単体	19,438	14,347	5,091	1,000	26.1
	日本電信電話株式会社　注(4)	単体	7,302,096	2,973,091	4,329,004	937,950	59.3
		連結	20,284,949	9,334,231	8,511,354	937,950	42.0
	日本アルコール産業株式会社	単体	33,310	5,955	27,355	3,000	82.1
	日本たばこ産業株式会社 注(5)	単体	2,732,637	998,258	1,734,379	100,000	63.4
		連結	4,616,766	2,020,675	2,596,091	100,000	54.2

注(1)

「自己資本比率」については、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」において開示している比率を用いており、有価証券報告書を開示していない法人については、表中の(純資産)/(資産)の比率を用いている。なお、法人の中には、ＢＩＳ規制（国際業務を行う銀行等の自己資本比率に関する基準）等、異なる指標の自己資本比率を別途開示しているものもある。

注(2)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の作成及び開示の義務はないが、任意で連結決算の開示を行っている。なお、九州旅客鉄道株式会社は、別途、会社法に基づく連結計算書類を作成して監査役会及び会計監査人の監査を受けており、表中の計数はこれによるものである。

注(3)

北海道、四国両旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数のうち「負債」については、億円単位で開示されている。

注(4)

日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「株主資本」、「自己資本比率」は「株主資本比率」である。

注(5)

日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成されており、「純資産」は「資本合計」、「自己資本比率」は「親会社所有者帰属持分比率」である。

注(6)

平成21年度から24年度までの年度別の状況については、別表6-1、別表6-2、別表6-3、別表6-4を参照

イ　非株式会社

(ｱ) 事業の実施状況

非株式会社10法人における事業の実施状況は、表18のとおりであり、全国健康保険協会の健康保険について、21年度に対する25年度の被保険者数と医療給付額を比較すると、被保険者数が4.0％の増加であるのに対して、医療給付額は11.5％増加しており、医療給付額の方が上回る状況となっている。

表18　非株式会社における事業の実施状況（平成21年度～25年度）

法人名	指標の名称(単位)	平成21年度 (a)	22年度	23年度	24年度	25年度 (b)	21年度に対する 25年度の割合 (b)/(a) [%]
沖縄振興開発金融公庫	年度末貸付金等件数（件）	72,458	68,818	64,574	60,129	56,312	77.7
	年度末貸付金等残高（百万円）	1,067,728	1,001,927	946,437	894,002	817,599	76.5
日本私立学校振興・共済事業団 (注)	補助金交付法人数（法人）	619	623	630	629	633	102.2
	補助金交付額（百万円）	321,782	322,182	339,381	323,807	320,471	99.5
	年度末貸付金等件数（件）	3,025	2,991	2,903	2,840	2,757	91.1
	年度末貸付金等残高（百万円）	617,195	617,776	603,656	585,681	569,774	92.3
日本銀行	事業年度末銀行券発行高（億枚）	129	133	133	136	140	108.5
日本中央競馬会	総参加人員（千人）	173,698	168,358	157,088	162,390	160,255	92.2
	売得金額（百万円）	2,590,073	2,427,565	2,293,578	2,394,308	2,404,933	92.8
預金保険機構	一般勘定保険料収入（百万円）	641,157	679,397	702,932	606,561	622,346	97.0
	被保険預金残高（億円）	8,053,280	8,339,254	8,660,957	8,886,006	9,209,526	114.3
日本司法支援センター	民間法律扶助立替金残高（百万円）	29,582	33,573	35,812	36,876	38,692	130.7
全国健康保険協会	健康保険被保険者数（千人）	19,528	19,591	19,642	19,883	20,315	104.0
	健康保険医療給付（百万円）	3,943,826	4,076,433	4,165,896	4,291,033	4,398,468	111.5
	船員保険被保険者数（人）	60,848	59,981	58,722	58,231	57,859	95.0
	船員保険医療給付（百万円）	5,110	19,078	19,151	19,313	18,787	367.6
日本年金機構	厚生年金保険適用事業所数（千事業所）	1,753	1,748	1,745	1,758	1,800	102.6
	国民年金第1号被保険者数（千人）	19,507	19,037	18,717	18,343	17,788	91.1
	厚生年金、国民年金支払件数（万件）	3億9438	3億5663	3億6658	3億8056	3億9384	99.8
	厚生年金、国民年金支払金額（億円）	40兆9909	41兆9460	41兆9924	42兆8437	43兆6121	106.3
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京電力株式会社への資金交付金額（百万円）	／	／	663,600	1,567,700	1,455,700	―
農水産業協同組合貯金保険機構	保険料収入（億円）	124	126	128	131	133	107.2
	被保険貯金残高（億円）	88兆2848	90兆1494	91兆3265	93兆2057	95兆0493	107.6

(注)

日本私立学校振興・共済事業団に交付された補助金は、私立大学等経常費補助金として全額私立大学等へ配分されるものである。

(ｲ) 損益の状況

非株式会社は、いずれも連結決算を行うこととなっておらず、10法人における25年度の損益の状況をみると、表19のとおり、7法人は勘定別に財務諸表を作成している。

非株式会社の中には、勘定によっては当期純損失を計上している法人もあるが、日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入により金融機関等から多額の金融資産を買い入れたことに伴い生ずる利息収入等の増加により、7242億余円の当期剰余金を計上している。

なお、預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の一般勘定は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るための事業を経理するものであり、それぞれ設置根拠法等により、当該事業年度の収益から費用（責任準備金繰入を除く。以下同じ。）及び繰越欠損金の合計額を控除した額を責任準備金に積み立てることとなっている。そして、25年度は、繰越欠損金がなく、収益から費用を控除した額を損益計算書の経常費用の科目である責任準備金繰入に計上していたため、当期利益金は計上していない。

表19　非株式会社の損益の状況（平成25年度）

（単位：百万円）

法人名	勘定等名		経常収益等 注(1)	経常損益	当期純損益等 注(2)
沖縄振興開発金融公庫	（法人単位） 注(3)		26,459	29	29
		米穀資金・新事業創出促進特別	73	29	29
日本私立学校振興・共済事業団	助成		352,851	141	697
	短期		243,493	△ 2,442	△ 2,651
	長期		684,464	123,035	123,958
	福祉		38,765	3,768	4,181
	共済業務		3,577	△ 2,144	△ 2,058
日本銀行	―		1,579,307	1,280,543	724,249
日本中央競馬会	一般		2,423,951	37,015	29,690
	特別振興資金		1,026	―	―
預金保険機構	一般		917,741	1	―
	危機対応		63,798	63,386	63,386
	金融再生		45,067	16,192	16,192
	金融機能早期健全化		88,607	88,359	88,359
	金融機能強化		6,802	6,250	6,250
	被害回復分配金支払		533	34	34
	地域経済活性化支援		0	△ 4	△ 4
	東日本大震災事業者再生支援		0	△ 0	△ 0
日本司法支援センター	（法人単位） 注(3)		36,452	3,156	3,156
		一般	21,224	3,156	3,156
		国選弁護人確保業務	15,727	0	0
全国健康保険協会	健康保険		9,631,287	310,256	310,254
	船員保険		44,581	△ 697	△ 697
日本年金機構	―		290,692	29,598	29,598
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	―		1,878,804	209,789	209,789
農水産業協同組合貯金保険機構	一般		16,360	―	―
	震災特例		79	―	―
	東日本大震災事業者再生支援		0	0	0

注(1)

「経常収益等」とは、「経常収益」又は「事業収益」である。

注(2)

「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。

注(3)

「（法人単位）」とは、法人全体を示す。

注(4)

表21のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。

注(5)

平成21年度から24年度までの年度別の状況については、別表7-1、別表7-2、別表7-3、別表7-4を参照

(ｳ) 当期純損益等の推移

非株式会社10法人における21年度から25年度までの当期純損益等の推移をみると、表20のとおり、当期純損益等が増加傾向で推移しているのは日本銀行及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構の2法人となっている。

預金保険機構の一般勘定は、前記のとおり、当該事業年度の収益から費用及び繰越欠損金の合計額を控除した額を責任準備金に積み立てることとなっているが、21、22両年度については、繰越欠損金があったため、当期純利益が計上されている。

また、沖縄振興開発金融公庫においては、「法人単位」の当期利益金と、同公庫の損益計算書から特別勘定に係る分を摘記した「米穀資金・新事業創出促進特別勘定」の当期利益金が同額となっている。これは、同特別勘定以外の経理を整理する一般勘定において、損益収支差を補塡して経営基盤を維持することなどを目的として、国から沖縄振興開発金融公庫補給金が交付されていることなどによるものである。

表20　非株式会社の当期純損益等の推移（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

法人名	勘定等名		平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
沖縄振興開発金融公庫	（法人単位） 注(1)		20	△ 27	△ 39	25	29
		米穀資金・新事業創出促進特別	20	△ 27	△ 39	25	29
日本私立学校振興・共済事業団	助成		214	386	219	572	697
	短期		12,996	5,587	△ 13,863	△ 22,001	△ 2,651
	長期		△ 29,281	965	7,325	6,756	123,958
	福祉		3,804	4,196	4,483	4,462	4,181
	共済業務		1,275	1,034	△ 473	△ 647	△ 2,058
日本銀行	―		367,114	52,140	529,066	576,028	724,249
日本中央競馬会	一般		15,458	4,037	△ 6,344	23,083	29,690
	特別振興資金		―	―	―	―	―
預金保険機構	一般		637,241	273,260	―	―	―
	危機対応		22,381	118,266	10,161	10,325	63,386
	特定住宅金融専門会社債権債務処理		△ 27,023	△ 23,863	456,660	／	／
	金融再生		9,408	11,865	14,099	11,766	16,192
	金融機能早期健全化		49,221	21,935	9,228	△ 59,350	88,359
	金融機能強化		394	△ 83	3,964	4,116	6,250
	被害回復分配金支払		2,833	1,600	384	△ 4,698	34
	企業再生支援		△ 2	△ 4	△ 4	／	／
	地域経済活性化支援		／	／	／	△ 4	△ 4
	東日本大震災事業者再生支援		／	／	△ 0	△ 0	△ 0
日本司法支援センター	（法人単位） 注(1)		1,280	△ 128	△ 12	△ 18	3,156
		一般	1,280	△ 125	△ 12	△ 15	3,156
		国選弁護人確保業務	―	△ 3	△ 0	△ 2	0
全国健康保険協会	健康保険		△ 472,328	158,079	127,955	327,495	310,254
	船員保険		2,000	2,862	2,912	1,634	△ 697
日本年金機構	―		21,469	64,101	43,696	42,529	29,598
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	―		／	／	79,992	97,322	209,789
農水産業協同組合貯金保険機構	一般		―	―	―	―	―
	震災特例		／	／	／	―	―
	東日本大震災事業者再生支援		／	／	△ 0	△ 0	0

注(1)

「（法人単位）」とは、法人全体を示す。

注(2)

「当期純損益等」とは、「当期純利益」、「当期純損失」、「当期利益金」、「当期損失金」、「当期剰余金」又は「当期純損失金」である。

注(3)

表21のとおり、勘定別にみた場合には、国の出資が行われていない勘定もある。

(ｴ) 純資産等の状況

非株式会社10法人における25年度末における純資産等の状況をみると、表21のとおり、勘定によっては、国等の出資がなく、資本金を計上していないものが見受けられる。

表21　非株式会社の純資産等の状況（平成25年度末）

（単位：百万円）

法人名	勘定等名		資産	負債	純資産
						資本金 注(1)
沖縄振興開発金融公庫	（法人単位） 注(2)		840,015	764,201	75,814	74,088
		米穀資金・新事業創出促進特別	4,866	41	4,825	3,100
日本私立学校振興・共済事業団	助成		583,585	475,327	108,258	100,329
	短期		70,680	27,796	42,883	―
	長期		3,548,003	1,671	3,546,331	―
	福祉		1,120,860	1,079,173	41,686	―
	共済業務		17,521	4,530	12,990	―
日本銀行	―		241,579,845	238,114,057	3,465,787	100
日本中央競馬会	一般		1,168,241	76,668	1,091,572	4,924
	特別振興資金		54,695	175	54,520	―
預金保険機構	一般		1,817,005	1,816,550	455	455
	危機対応		599,752	269,398	330,353	―
	金融再生		1,576,144	1,821,955	△ 245,810	―
	金融機能早期健全化		1,589,622	6	1,589,616	―
	金融機能強化		510,343	495,004	15,339	―
	被害回復分配金支払		137	169	△ 31	―
	地域経済活性化支援		22,641	9,660	12,980	13,000
	東日本大震災事業者再生支援		18,679	0	18,679	18,680
日本司法支援センター	（法人単位） 注(2)		20,562	17,085	3,477	351
		一般	17,186	13,704	3,482	351
		国選弁護人確保業務	3,375	3,381	△ 5	―
全国健康保険協会	健康保険		1,313,176	644,642	668,533	6,594
	船員保険		42,340	4,007	38,333	465
日本年金機構	―		224,338	87,077	137,260	103,111
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	―		2,537,650	2,523,650	14,000	14,000
農水産業協同組合貯金保険機構	一般		349,418	349,118	300	300
	震災特例		47,876	47,876	―	―
	東日本大震災事業者再生支援		1,319	―	1,319	1,320

注(1)

「資本金」欄の「―」は、当該勘定に対する国等の出資が行われていないことを示す。

注(2)

「（法人単位）」とは、法人全体を示す。

注(3)

平成21年度から24年度までの年度別の状況については、別表8-1、別表8-2、別表8-3、別表8-4を参照

ウ　財政支援等が政府出資株式会社等の財務に与える影響

前記のとおり、政府出資株式会社等の中には、国等から補助金等の財政支援等を受けている法人がある。また、このほかに、特定の事業を行う法人に対して、地方税法に基づき固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）や事業税等の軽減措置が講じられている。例えば、高速道路事業、空港事業等の用に供する固定資産を対象として、固定資産税等の非課税又は課税標準の減額措置が講じられている。

そして、上記の国等から財政支援等を受けている政府出資株式会社等の損益や純資産等の財務状況は、その効果が反映されたものになっていると考えられる。しかし、これらの財政支援等の中には、毎年度の予算措置や時限的な措置により行われているものがあり、今後の経営環境の変化や国の財政事情等により変動し得るものである。そして、財政支援等の見直し等が行われた場合には、政府出資株式会社等の財務にも影響を与えることとなる。

そこで、国等からの財政支援等が政府出資株式会社等の財務に与える影響をみるため、前記のとおり主たる事業に係る営業損失の額が、他の政府出資株式会社に比べて大きい三島会社及び日本貨物鉄道株式会社について、国等からの財政支援等が損益に与える影響を分析した（次の分析は、法人全体の財務に与える影響をみるため、地方税の軽減措置を含めて行っている。）。

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社における25年度の損益の状況は、表22の「損益計算書」のとおりとなっており、これらの法人が国等から受けている主な財政支援等の内容は、次のとおりである。

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社が日本国有鉄道から承継した固定資産のうち、政令で定めるものに賦課される固定資産税等については、地方税法に規定される課税標準の特例により、その計算の基礎となる固定資産評価額が5分の3に減額されている。また、三島会社が所有する鉄道事業に供される固定資産に対して賦課される固定資産税等については、地方税法に規定される課税標準の特例により、固定資産評価額が2分の1に減額されている。さらに、三島会社は、地方税法に規定される事業税の課税標準の特例により、資本割の課税標準が減額されている。そして、このように減額して計算された固定資産税等及び事業税が営業費に計上されるため、これらの地方税の軽減措置（表22の①）は、営業利益を増加させる要因となっている。

また、北海道、四国両旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、鉄道・運輸機構から助成金の交付を受けており（同②又は⑤）、さらに、三島会社は、経営安定基金資産を運用した収益を営業外収益に計上し（同③）、北海道、四国両旅客鉄道株式会社は、鉄道・運輸機構特別債券を購入したことによる受取利息を営業外収益に計上している（同④）。

表22　地方税の軽減措置等が三島会社及び日本貨物鉄道株式会社の損益に与える影響（平成25年度）

（単位：百万円）

区分	損益計算書					地方税の軽減措置等を考慮せずに算出した場合の損益（試算）
	北海道旅客鉄 道株式会社	四国旅客鉄 道株式会社	九州旅客鉄 道株式会社	日本貨物鉄 道株式会社	4法人計	北海道旅客鉄 道株式会社	四国旅客鉄 道株式会社	九州旅客鉄 道株式会社	日本貨物鉄 道株式会社	4法人計
鉄道事業　営業損益	△ 40,039	△ 10,650	△ 15,684	△ 4,383	△ 70,758	△ 40,039	△ 10,650	△ 15,684	△ 4,383	△ 70,758
関連事業　営業損益	2,793	485	13,779	10,821	27,879	2,793	485	13,779	10,821	27,879
① 地方税の軽減額						△ 2,429	△ 988	△ 5,438	△ 1,177	△ 10,032
② 助成金　並行在来線貨物 　 輸送調整金	／	／	／			／	／	／	△ 6,048	△ 6,048
全事業　営業損益	△ 37,246	△ 10,164	△ 1,905	6,438	△ 42,879	△ 39,675	△ 11,153	△ 7,343	△ 787	△ 58,959
営業外損益	41,011	15,398	13,520	△ 2,965	66,965	1,337	922	1,505	△ 2,965	800
③　うち、経営安定基金運用 　 収益	34,173	10,975	12,015	／	57,164	―	―	―	／	―
④　うち、鉄道建設・運輸 　 施設整備支援機構特別債 　 券受取利息収益	5,500	3,500	／	／	9,000	―	―	／	／	―
経常損益	3,765	5,233	11,615	3,472	24,085	△ 38,338	△ 10,230	△ 5,837	△ 3,753	△ 58,159
特別利益	4,715	3,898	10,324	1,650	20,589	149	1,719	10,324	1,423	13,616
⑤　うち、設備投資助成金	4,566	2,178	／	227	6,972	―	―	／	―	―
特別損失(△）	△ 2,861	△ 3,962	△ 9,584	△ 1,373	△ 17,781	△ 2,861	△ 3,962	△ 9,584	△ 1,373	△ 17,781
税引前当期純損益	5,619	5,169	12,355	3,749	26,893	△ 41,050	△ 12,473	△ 5,097	△ 3,702	△ 62,324

注(1)

「損益計算書」欄の①の地方税の軽減額及び②の助成金の金額については、損益計算書上に計数が表示されていないため空欄としている。

注(2)

「地方税の軽減措置等を考慮せずに算出した場合の損益（試算）」欄の①及び②の△は、営業利益又は経常利益に対するマイナスの影響を示している。

注(3)

「地方税の軽減措置等を考慮せずに算出した場合の損益（試算）」欄の①の軽減額は、軽減を受けた税額相当額を本院が推計して算出したものである。

一方、三島会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方税の軽減措置、助成金の交付、経営安定基金運用収益及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息収益を考慮せずに損益を試算した場合は、表22の「地方税の軽減措置等を考慮せずに算出した場合の損益（試算）」のとおり、三島会社は営業損失が拡大し、日本貨物鉄道株式会社は営業利益が営業損失に転ずることとなる。さらに、4法人の経常利益及び税引前当期純利益は、いずれも、経常損失及び税引前当期純損失に転ずることとなり、これらの措置等が4法人の損益に与える影響は大きいものとなっている。

ア　国庫納付の状況

政府出資株式会社等からの国庫納付の状況をみたところ、設置根拠法等に国庫納付規定がある法人は、表23のとおり、政府出資株式会社2法人及び非株式会社9法人の計11法人となっており、このうち、21年度から25年度までに国庫納付を行った政府出資株式会社等は8法人で、国庫納付額は計4兆1126億余円となっている。

表23　政府出資株式会社等からの国庫納付の状況（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

区分	法人名	根拠規定	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	計
政 府 出 資 株 式 会 社	株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫法第47条	16,603	29,632	―	―	10	46,246
	株式会社国際協力銀行	株式会社国際協力銀行法第31条	／	／	／	31,685	45,683	77,368
非 株 式 会 社	沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法第25条	―	―	―	―	―	―
	日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法第36条	―	―	―	―	―	―
	日本銀行	日本銀行法第53条	348,754	44,314	502,608	547,222	579,394	2,022,293
	日本中央競馬会	日本中央競馬会法第27条	266,736	244,775	229,357	247,900	255,338	1,244,108
	預金保険機構	預金保険法附則第21条	46,045	33,941	25,023	23,401	15,406	143,817
	日本司法支援センター	総合法律支援法第46条	―	1,182	―	―	―	1,182
	日本年金機構	日本年金機構の財務及び会計に関する省令第6条	20,183	53,306	46,508	39,167	31,354	190,520
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第59条	／	／	79,992	97,322	209,789	387,103
	農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法第109条	―	―	―	―	―	―
計			698,323	407,152	883,491	986,698	1,136,976	4,112,642

(注)

各年度に属する剰余金等からの国庫納付額を記載している。

上記の8法人が行った国庫納付は、毎事業年度の損益計算上生じた剰余金の処分、利益の額から積立金として積み立てた額を控除した残余の額の処理によるものなどとなっている。

上記の8法人の中で国庫納付額が最も多い法人は、日本銀行（計2兆0222億余円）である。同銀行の主な収益は、金融調節等を通じて取得した金融資産から生ずる利息収入等となっており、同銀行は、当期剰余金の額の100分の5に相当する金額又は財務大臣の認可を受けて当該金額を超える金額を法定準備金に積み立てるなどした後、その残額を国庫に納付することとなっている。

次に国庫納付額が多い法人は、日本中央競馬会（計1兆2441億余円）である。同会は、勝馬投票券の発売金から返還金を引いた金額の100分の10に相当する金額及び事業年度ごとの剰余金の2分の1に相当する金額を国庫に納付することとなっている。

イ　配当の状況

政府出資株式会社等からの配当の状況をみたところ、表24のとおり、21年度から25年度までに配当を行った法人は、政府出資株式会社8法人及び非株式会社1法人の計9法人であり、国が受領した配当額は計9770億余円となっている。

表24　政府出資株式会社等からの配当の状況（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

区分	法人名	根拠規定	配当を行っていない 　理由	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	計
政 府 出 資 株 式 会 社	株式会社日本政策金融公庫	会社法及び 設置根拠法	配当不可の規定	―	―	―	―	―	―
	株式会社国際協力銀行		配当不可の規定	／	／	／	―	―	―
	東京地下鉄株式会社		／	4,344	4,965	5,586	6,206	6,827	27,928
	中間貯蔵・環境安全事業株式会社		配当可能利益なし	―	―	―	―	―	―
	成田国際空港株式会社		／	1,340	2,490	890	3,832	5,982	14,534
	東日本高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	中日本高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	西日本高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	本州四国連絡高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	日本郵政株式会社		／	36,346	38,404	37,851	38,550	43,500	194,652
	株式会社日本政策投資銀行		／	10,033	50,036	37,349	35,254	30,804	163,478
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社		配当可能利益なし	―	―	―	―	―	―
	株式会社産業革新機構		／	―	―	―	―	8,402	8,402
	新関西国際空港株式会社		経営基盤の確立を優先	／	／	／	―	―	―
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構		配当可能利益なし	／	／	／	／	―	―
	株式会社民間資金等活用事業推進機構		配当可能利益なし	／	／	／	／	―	―
	株式会社海外需要開拓支援機構		配当可能利益なし	／	／	／	／	―	―
	中部国際空港株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	日本電信電話株式会社		／	63,668	63,668	63,300	68,997	70,968	330,602
	首都高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	阪神高速道路株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	日本アルコール産業株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	株式会社商工組合中央金庫		／	1,016	1,016	1,016	1,016	1,016	5,080
	日本たばこ産業株式会社		／	29,007	34,009	50,013	55,351	64,025	232,407
	北海道旅客鉄道株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	四国旅客鉄道株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	九州旅客鉄道株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
	日本貨物鉄道株式会社		経営基盤の確立を優先	―	―	―	―	―	―
非株式 会社	日本銀行	設置根拠法	／	2	2	2	2	2	13
計				145,759	194,592	196,008	209,210	231,528	977,098

(注)

各年度に属する剰余金等からの配当額を記載している。

上記の9法人のうち政府出資株式会社8法人は、株主総会で剰余金の処分が決議された後、主務大臣の認可を受けて配当を行っている。

日本銀行は、設置根拠法により配当をすることができることとなっており、配当の実施は主務大臣の認可事項となっている。

一方、配当を行っていない政府出資株式会社20法人についてみると、累積損失を計上していて配当可能利益がない法人が5法人あるほか、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の2法人については、設置根拠法に基づき、剰余金の処分は準備金の積立てと国庫納付のみにより行うこととなっている。また、高速道路会社、三島会社、日本貨物鉄道株式会社等13法人については、利益が計上された場合であっても、経営基盤の確立を最優先するという経営方針に基づき内部留保を行っている。

ウ　法人税等の状況

会社計算規則によれば、当該事業年度に係る法人税、住民税及び利益に関連する金額を課税標準として課される事業税は、「法人税、住民税及び事業税」（以下「法人税等」という。）として損益計算書の税引前当期純損益金額の次に表示することとされている。

政府出資株式会社28法人における法人税等の状況をみたところ、表25-1のとおり、国税である法人税については、法人税法上の公共法人に該当する株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の2法人は、法人税が非課税となっている。単体決算において、法人税等の金額がマイナスになっている年度がある日本郵政株式会社、中部国際空港株式会社、日本電信電話株式会社、北海道、四国両旅客鉄道株式会社の5法人は、連結納税制度を適用している。

表25-1　政府出資株式会社の法人税等の状況（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

法人名	単体・連結の別	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
株式会社日本政策金融公庫 注(1)	単体	－	－	－	－	－
株式会社国際協力銀行 注(1)	単体	／	／	／	－	－
東京地下鉄株式会社	単体	22,770	22,810	20,306	25,660	29,440
	連結	24,433	24,463	22,279	27,953	32,133
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	単体	10	10	10	895	1,813
成田国際空港株式会社	単体	3,496	6,167	1,633	7,030	9,458
	連結	5,229	7,939	3,180	8,372	12,004
東日本高速道路株式会社	単体	3,952	2,590	1,333	1,750	700
	連結	6,771	4,856	4,022	4,837	3,585
中日本高速道路株式会社	単体	3,970	2,360	3,490	1,100	450
	連結	6,613	4,157	5,838	3,335	2,929
西日本高速道路株式会社	単体	5,218	2,070	2,470	3,970	800
	連結	8,493	5,209	5,406	6,227	2,694
本州四国連絡高速道路株式会社	単体	492	250	346	181	611
	連結	728	436	500	355	892
日本郵政株式会社 注(2)	単体	△ 7,041	△ 20,234	△ 23,162	△ 9	△ 18,001
	連結	325,310	307,087	437,908	446,519	381,825
株式会社日本政策投資銀行	単体	25,308	56	21,400	41,577	24,588
	連結	25,382	371	21,488	41,753	25,102
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	単体	9	81	101	9	46
株式会社産業革新機構	単体	2	3	3	3	22,420
新関西国際空港株式会社	単体	／	／	／	3,618	2,813
	連結	／	／	／	4,062	4,832
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	単体	／	／	／	0	3
株式会社民間資金等活用事業推進機構	単体	／	／	／	／	1
株式会社海外需要開拓支援機構	単体	／	／	／	／	0
中部国際空港株式会社 注(2)	単体	△ 18	△ 49	△ 80	59	214
	連結	50	43	73	186	331
日本電信電話株式会社 注(2)、注(3)	単体	△ 1,922	△ 3,571	△ 448	△ 1,142	△ 1,977
	連結	494,472	448,813	451,222	461,995	483,113
首都高速道路株式会社	単体	1,724	573	2,038	1,389	19
	連結	2,980	1,407	2,945	2,443	1,091
阪神高速道路株式会社	単体	1,533	997	940	1,161	172
	連結	2,264	1,694	1,678	1,711	583
日本アルコール産業株式会社	単体	328	164	3,276	39	279
株式会社商工組合中央金庫	単体	446	4,812	7,140	15,413	17,202
	連結	904	5,485	7,984	16,197	17,736
日本たばこ産業株式会社 注(4)	単体	56,358	62,031	40,244	84,245	86,573
	連結	114,145	141,224	110,493	145,434	172,230
北海道旅客鉄道株式会社 注(2)、注(5)	単体	△ 757	△ 479	△ 648	△ 391	△ 437
	連結	1,900	1,400	1,300	2,500	2,900
四国旅客鉄道株式会社 注(2)	単体	△ 43	△ 55	△ 114	189	426
	連結	183	234	225	429	712
九州旅客鉄道株式会社	単体	725	226	81	217	1,950
	連結	3,146	3,144	3,820	4,237	7,018
日本貨物鉄道株式会社	単体	175	173	171	842	1,299
	連結	506	449	588	1,437	1,744

注(1)

株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行は、法人税法上の公共法人に該当し、法人税が非課税となっている。

注(2)

日本郵政株式会社、中部国際空港株式会社、日本電信電話株式会社、北海道、四国両旅客鉄道株式会社は、法人税法上の連結納税制度を適用している。

注(3)

日本電信電話株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、「法人税等」は、連結損益計算書の「法人税等当年度分」である。

注(4)

日本たばこ産業株式会社の連結財務諸表は、平成21年度は日本基準、22年度から国際会計基準に基づいて作成されている。22年度から25年度までの連結財務諸表の「法人税等」は、連結財務諸表注記の「当期法人所得税費用」である。

注(5)

北海道旅客鉄道株式会社の連結財務諸表の計数については、億円単位で開示されている。

非株式会社10法人における法人税等の状況をみたところ、表25-2のとおり、法人税法上の公共法人に該当する4法人（沖縄振興開発金融公庫、日本中央競馬会、日本司法支援センター及び日本年金機構）は、法人税が非課税となっている。また、同法上の公益法人等に該当する5法人（日本私立学校振興・共済事業団、預金保険機構、全国健康保険協会、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び農水産業協同組合貯金保険機構）については、収益事業から生じた所得がないことから、法人税は課せられていない。

表25-2　非株式会社の法人税等の状況（平成21年度～25年度）

（単位：百万円）

法人名	法人税法上 の法人区分		勘定等名	平成21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
沖縄振興開発金融公庫	公共法人		（法人単位） 注(1)	－	－	－	－	－
			米穀資金・新事業創出促進特別	－	－	－	－	－
日本私立学校振興・共済事業団	公益法人等		助成 注(2)	0	0	0	0	0
			短期	－	－	－	－	－
			長期	－	－	－	－	－
			福祉 注(2)	0	0	0	0	0
			共済業務	－	－	－	－	－
日本銀行	／		ー	9	3,669	16,244	260,630	257,398
日本中央競馬会	公共法人		一般	－	－	－	－	－
			特別振興資金	－	－	－	－	－
預金保険機構	公益法人等		一般	－	－	－	－	－
			危機対応	－	－	－	－	－
			特定住宅金融専門会社債権債務処理	－	－	－	／	／
			金融再生	－	－	－	－	－
			金融機能早期健全化	－	－	－	－	－
			金融機能強化	－	－	－	－	－
			被害回復分配金支払	－	－	－	－	－
			企業再生支援	－	－	－	／	／
			地域経済活性化支援	／	／	／	－	－
			東日本大震災事業者再生支援	／	／	－	－	－
日本司法支援センター	公共法人		（法人単位） 注(1)	－	－	－	－	－
			一般	－	－	－	－	－
			国選弁護人確保業務	－	－	－	－	－
全国健康保険協会	公益法人等		健康保険 注(2)	2	3	0	0	0
			船員保険 注(2)	0	0	0	0	0
日本年金機構	公共法人		―	－	－	－	－	－
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 注(2)	公益法人等		―	／	／	0	0	0
農水産業協同組合貯金保険機構	公益法人等		一般	－	－	－	－	－
			震災特例	／	／	／	－	－
			東日本大震災事業者再生支援	／	／	－	－	－

注(1)

「（法人単位）」とは、法人全体を示す。

注(2)

日本私立学校振興・共済事業団、全国健康保険協会及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構の金額は住民税である。

エ　株式売却等の状況

国による政府出資株式会社の株式売却等の状況及び国が引き続き保有している株式の状況は、表26のとおりであり、各法人によって株式の政府保有義務や国による株式の保有状況等は異なっている状況となっている。

表26　国による政府出資株式会社の株式売却等の状況（平成27年6月末現在）

（単位：億円）

法人名	株式の政府保有義務	国による株 式の保有状 況	国による株式売却等の状況又は方針の決 定状況（根拠法又は売却時期）	株式売却総 額
株式会社日本政策金融公庫	総数	100%	総数を国が保有 （株式会社日本政策金融公庫法）	―
株式会社国際協力銀行	総数	100%	総数を国が保有 （株式会社国際協力銀行法）	―
東京地下鉄株式会社	なし	53.4%	保有株式を売却する旨の規定があるが 未売却（東京地下鉄株式会社法）	―
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	総数	100%	総数を政府が保有 （中間貯蔵・環境安全事業株式会社法）	―
成田国際空港株式会社	なし	100%	未定	―
東日本高速道路株式会社	3分の1以上	100%	未定	―
中日本高速道路株式会社	3分の1以上	100%	未定	―
西日本高速道路株式会社	3分の1以上	100%	未定	―
本州四国連絡高速道路株式会社	3分の1以上 注(1)	66.6%	未定	―
日本郵政株式会社	3分の1超	100%	平成26年6月の財政制度等審議会において売却に係る基本方針が示された。	―
株式会社日本政策投資銀行	3分の1超 （危機対応業務に関する措置を講ずる間） 2分の1以上 （特定投資業務に関する措置を講ずる間）	100%	平成27年5月の設置根拠法の一部改正により保有株式の早期処分義務等を規定 （株式会社日本政策投資銀行法）	―
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	2分の1超	100%	平成27年2月の財政制度等審議会において売却に係る基本方針が示された。	―
株式会社産業革新機構	2分の1以上	95.3%	未定	―
新関西国際空港株式会社	総数	100%	総数を国が保有 （関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律）	―
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	2分の1以上	94.3%	未定	―
株式会社民間資金等活用事業推進機構	2分の1以上	50.0%	未定	―
株式会社海外需要開拓支援機構	2分の1以上	73.8%	未定	―
中部国際空港株式会社	なし	39.9%	未定	―
日本電信電話株式会社	3分の1以上	33.3% 注(2)	政府保有義務分を超えて保有している分の株式を売却(昭和62年2月～平成26年11月)	15兆4253
首都高速道路株式会社	3分の1以上 注(1)	49.9%	未定	―
阪神高速道路株式会社	3分の1以上 注(1)	49.9%	未定	―
日本アルコール産業株式会社	なし	33.3%	約3分の2を売却（平成20年3月）	145
株式会社商工組合中央金庫	危機対応業務を実施するために必要な株式の保有	46.5%	平成27年5月の設置根拠法の一部改正により、保有株式の早期処分義務等を規定（株式会社商工組合中央金庫法）	―
日本たばこ産業株式会社	3分の1超	33.3% 注(3)	政府保有義務分を超えて保有している分の株式を売却（平成6年10月～平成25年3月）	2兆0436
北海道旅客鉄道株式会社	／	0% 注(4)	未定	―
四国旅客鉄道株式会社	／	0% 注(4)	未定	―
九州旅客鉄道株式会社	／	0% 注(4)	平成27年6月の設置根拠法の一部改正により、平成28年度を目途に株式売却を実施する方針 （旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）	―
日本貨物鉄道株式会社	／	0% 注(4)	未定	―
計	／	／	／	3法人 17兆4834

注(1)

国及び地方公共団体による保有義務である。

注(2)

33.3％は、株式数の保有割合でみた場合の数値であり、表3の国の出資割合とは算出方法が異なる。

注(3)

33.3％は、33.33334％であり3分の1超の株式を保有している。

注(4)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社については、国が全額出資している鉄道・運輸機構が全額出資している間接出資法人であるため、国による株式の保有状況は0％としている。

政府出資株式会社のうち、株式の売却実績がある法人は、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本アルコール産業株式会社の3法人であり、その売却の状況をみると、表27のとおり、27年6月末までに、国は総額17兆4834億余円の売却収入を得ている。

表27　法人別の売却株式数及び売却総額について（平成27年6月末現在）

（単位：万株、億円）

法人名	売却時期	売却株式数	売却総額	国が保有する株式の帰属する会計
日本電信電話株式会社	昭和62年2月	195.0	2兆3746	国債整理基金特別会計
	昭和62年11月	195.0	4兆9725
	昭和63年10月	150.0	2兆8500
	平成10年12月	100.0	8550
	平成11年7月	4.8	720
	平成11年11月	95.2	1兆5860
	平成12年11月	100.0	9490
	平成14年10月	9.2	396
	平成15年10月	8.5	459
	平成16年11月	80.0	3664
	平成17年9月	112.3	5424
	平成21年1月　株式分割を実施（100分割）
	平成23年7月	5,751.4	2234	財政投融資特別会計
	平成24年2月	4,182.1	1583
	平成26年3月	2,601.0	1533
	平成26年11月	3,508.9	2301
	平成26年11月	106.8	68
計		17,200.1	15兆4253	／
日本たばこ産業株式会社	平成6年10月	39.4	5670	国債整理基金特別会計
	平成8年6月	27.2	2220
	平成15年10月	4.4	332
	平成16年6月	28.9	2439
	平成18年4月　株式分割を実施（5分割）
	平成23年12月　政府保有義務の見直し (「2分の1以上」から「3分の1超」に変更)
	平成24年7月　株式分割を実施（200分割）
	平成25年2月	8,007.1	2306	国債整理基金特別会計
	平成25年3月	25,326.2	7469
計		33,433.3	2兆0436	／
日本アルコール産業株式会社	平成20年3月	4.0	145	一般会計
計		4.0	145	／
合計			17兆4834	／

上記の3法人のうち、日本たばこ産業株式会社の株式売却額の中には、東日本大震災からの復興を図るために発行された復興債の償還財源に充てるために、設置根拠法に規定されている政府保有義務を「2分の1以上」から「3分の1超」に引き下げた上で25年2月及び3月に売却したものが含まれている。

また、日本電信電話株式会社の株式について、その帰属する特別会計別に売却状況をみると、国債整理基金特別会計に帰属する株式は、昭和62年から平成17年にかけて全て売却されている。一方、財政投融資特別会計に帰属する株式は、同会社が自己株式の消却を行い、発行済株式数が減少したことにより、国が政府保有義務を超えて保有することとなったものであり、その売却は、全て同会社による自己株式の取得の方法で行われている。

今後の新たな株式売却に向けての主な動きについては、次のとおりである。

① 日本郵政株式会社については、26年6月に、財政制度等審議会において、証券会社を通じて市場に売却することが基本方針として示されている。

② 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社については、27年2月に、財政制度等審議会において一般競争入札により売却すること及び政府保有義務分を除く株式の全てを一度に売却することなどが基本方針として示されている。

③ 九州旅客鉄道株式会社については、27年6月に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）の改正法が成立し、同法の公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日をもって、同会社は、同法の適用対象から除外されることとなった。そして、鉄道・運輸機構は、同会社の株式の処分について、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号）に基づき設置されている資産処分審議会に諮問している。鉄道・運輸機構では、同審議会から答申（27年9月上旬予定）を受けた後に、株式売却を行うこととしており、現在のところ28年度を目途に実施が予定されている。

一方、政府出資株式会社の株式の中には、政府保有義務が課せられておらず、設置根拠法において、できる限り速やかに株式売却の措置を講ずる旨の規定はあるものの、株式売却が行われていないものも見受けられる。その状況を示すと次のとおりである。

東京地下鉄株式会社の株式については、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）附則第2条において、国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、同法の施行の状況を勘案し、できる限り速やかに同法の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨が規定されている。さらに、同会社の株式は、復興財源法により、34年度までに生じた売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることとされている。

そして、東京の地下鉄の一元化等を目的として、国土交通省、財務省、東京都及び東京地下鉄株式会社から成る「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」（以下「協議会」という。）が22年8月に設置されており、協議会においても株式売却について検討が行われている。

協議会は、23年2月までの間に計4回開催されており、第4回の協議会において「今後の取り組み」が了解されている。これによれば、株式売却に係る今後の取組については、東京地下鉄株式会社の早期完全民営化が課題として言及されており、東京地下鉄株式会社法を踏まえて協議を続けるとされている。

しかし、その後、4年以上にわたって株式売却に向けての動きは進捗していない状況となっている。

このように、政府出資株式会社の中には、国が保有する株式を売却することにより、出資の回収段階にある法人がある一方で、設置根拠法に早期に売却する旨の規定があり、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることとされているものの売却が進んでいない法人も見受けられる。

ア　政府出資株式会社の主務大臣及び政府出資株式会社の株主権の帰属

政府出資株式会社等は、設置根拠法等において主務大臣が定められており、政府出資株式会社の株主権の帰属については、出資が行われた国の会計により決定されることとなっている。

政府出資株式会社等の主務大臣及び株主権の帰属の状況をみると、表28のとおり、一つの法人に対して複数の主務大臣や株主が存在する場合がある。例えば、株式会社日本政策金融公庫においては、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が主務大臣となっている。株主については、設立当初は一般会計及び財政投融資特別会計から出資が行われたため、財務大臣のみであったが、東日本大震災復興特別会計から出資が行われたことに伴い、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が新たに株主となっている。

表28　政府出資株式会社等の主務大臣及び株主（平成27年3月末現在）

法人名		主務大臣	株主権が帰属する大臣
政府出資株式会社　（28法人）
	株式会社日本政策金融公庫	財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣	財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣
	株式会社国際協力銀行	財務大臣	財務大臣
	東京地下鉄株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	中間貯蔵・環境安全事業株式会社	環境大臣	財務大臣 環境大臣
	成田国際空港株式会社	国土交通大臣	国土交通大臣 財務大臣
	東日本高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	中日本高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	西日本高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	本州四国連絡高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	日本郵政株式会社	総務大臣	財務大臣
	株式会社日本政策投資銀行	財務大臣 国土交通大臣	財務大臣
	輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	財務大臣	財務大臣
	株式会社産業革新機構	経済産業大臣	財務大臣
	新関西国際空港株式会社	国土交通大臣	国土交通大臣 財務大臣
	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	農林水産大臣	財務大臣
	株式会社民間資金等活用事業推進機構	内閣総理大臣	財務大臣
	株式会社海外需要開拓支援機構	経済産業大臣	財務大臣
	中部国際空港株式会社	国土交通大臣	国土交通大臣
	日本電信電話株式会社	総務大臣	財務大臣
	首都高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	阪神高速道路株式会社	国土交通大臣	財務大臣
	日本アルコール産業株式会社	経済産業大臣	財務大臣
	株式会社商工組合中央金庫	経済産業大臣 財務大臣 金融庁長官 注(2)	財務大臣
	日本たばこ産業株式会社	財務大臣	財務大臣
	北海道旅客鉄道株式会社	国土交通大臣	／
	四国旅客鉄道株式会社	国土交通大臣	／
	九州旅客鉄道株式会社	国土交通大臣	／
	日本貨物鉄道株式会社	国土交通大臣	／
非株式会社　（10法人）
	沖縄振興開発金融公庫	内閣総理大臣 財務大臣	／
	日本私立学校振興・共済事業団	文部科学大臣	／
	日本銀行	財務大臣 金融庁長官 注(2)	／
	日本中央競馬会	農林水産大臣	／
	預金保険機構	金融庁長官 注(2) 財務大臣	／
	日本司法支援センター	法務大臣	／
	全国健康保険協会	厚生労働大臣	／
	日本年金機構	厚生労働大臣	／
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	内閣総理大臣 文部科学大臣 経済産業大臣	／
	農水産業協同組合貯金保険機構	農林水産大臣 金融庁長官 注(2) 財務大臣	／

注(1)

三島会社及び日本貨物鉄道株式会社は、間接出資法人であり、国が全額出資している鉄道・運輸機構が株主となっている。

注(2)

金融庁長官は、内閣総理大臣から権限を委任されている。

イ　政府出資株式会社等に対する国の監督及び株主権の行使

政府出資株式会社については、設置根拠法上の目的を達成する上で事業の適正な実施を確保する観点から、設置根拠法に基づき、新株発行、社債募集、長期借入れ、代表取締役等の選任及び解任、事業計画の決定等について主務大臣の認可を要することが規定されている。これらの事項は、表29-1のとおり、その多くが株主総会又は取締役会の議決事項となっているが、決議の効力は主務大臣の認可がなければ生じないことなどとなっている。

表29-1　政府出資株式会社に対する国の監督等の状況（平成27年3月末現在）

区分	設置根拠法における認可事項等		左の事項についての主な国の監督の内容
事業 (注)	株主総会に おける主な 議決事項	・特定の役職員についての選任及び解任等 ・資本金等の額の減少等 ・剰余金の処分 ・定款の変更	主務大臣の認可がなければ決議の効力が生じない
	取締役会に おける主な 議決事項	・事業計画の決定等 ・重要な財産の譲渡又は処分等 ・債券（社債等）の発行 ・借入れの決定
財務	財務諸表等 （取締役会における承認事項であり、株主総会における報告事項）		設置根拠法に定められた大臣への提出を要する

(注)

事業欄の認可事項等については、該当しない法人がある。

また、国は、政府出資株式会社に対する議決権の保有割合に応じて、主に次のような権利等を持つこととなり、法人の経営の自主性を尊重しつつ、株主権の行使を通じて、国有財産である政府出資株式会社の株式の価値を毀損しないように管理するなどしている。

① 議決権を3分の2以上保有する場合
総議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の有する議決権の3分の2以上の賛成をもって決議される事項（以下「特別決議」という。）を単独で議決することが可能となる。具体的には、株主にとって重大な影響を及ぼす事項である定款の変更や重要な財産の譲渡等が該当する。

② 議決権を2分の1超保有する場合
株主総会に出席した株主の有する議決権の過半数の賛成をもって決議される事項（以下「普通決議」という。）を単独で議決することが可能となる。具体的には、特定の役職員の選任及び解任等、剰余金の処分が該当する。

③ 議決権を2分の1以上保有する場合
普通決議を単独で否決することが可能となる。

④ 議決権を3分の1超保有する場合
特別決議を単独で否決することが可能となる。

一方、非株式会社については、表29-2のとおり、設置根拠法等により、非株式会社の長等の任命が主務大臣により行われることなどとなっていたり、事業計画の決定、借入れ、財産の処分等が主務大臣の認可事項となっていたりしている。また、財務諸表は、設置根拠法等に定められた大臣に提出され、その承認を受けることとなっている。

表29-2　非株式会社に対する国の監督等の状況（平成27年3月末現在）

区分	設置根拠法等における認可事項等
事業 (注)	・主務大臣による非株式会社の長等の任命等 ・主務大臣による事業計画の決定、借入れ、財産の処分等の認可
財務	設置根拠法等に定められた大臣への財務諸表の提出及びその承認

(注)

事業欄の認可事項等については、該当しない法人がある。

政府出資株式会社等においては、設置根拠法等により、主務大臣による監督上の命令や違法行為等の是正に関する規定が設けられている。その内容は、多くの法人において、主務大臣は、設置根拠法を施行するために特に必要があると認める場合には、その業務に関し監督上必要な命令をすることができることなどとなっており、広く当該法人の業務に関与できることとなっている。

一方、非株式会社である日本司法支援センター及び日本銀行においては、主務大臣は、法人又はその役職員が法令等に違反し又は違反するおそれがあると認めるときは、その是正のために必要な措置を求めることができることなどとなっており、法人の運営の自主性に配慮して、違法行為等を対象としてその是正を促すものとなっている。

ア　財務諸表等の作成基準及び開示制度

政府出資株式会社等における財務諸表等の作成基準及び開示制度をみたところ、次のような状況となっている。

(ｱ) 政府出資株式会社

政府出資株式会社について、設置根拠法等により作成及び開示並びに監査を義務付けられている財務諸表等（以下「法定財務諸表等」という。）の開示状況等をみると、表30のとおり、会社法に基づく計算書類等を開示している法人は全28法人であり、この計算書類等のほかに、金融商品取引法に基づく財務諸表等を開示している法人は、このうちの15法人となっている。

表30　政府出資株式会社の法定財務諸表等の開示状況等（平成27年3月末現在）

(単位：法人）

法人名	単体・ 連結の 別	法定財務諸表等の作成基準	計算書類等の開示状況
			会社法に基づ く計算書類等	金融商品取引 法に基づく財 務諸表等
株式会社日本政策金融公庫	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
株式会社国際協力銀行	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
東京地下鉄株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
中間貯蔵・環境安全事業株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
成田国際空港株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
東日本高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
中日本高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
西日本高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
本州四国連絡高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
日本郵政株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
株式会社日本政策投資銀行	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
株式会社産業革新機構	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
新関西国際空港株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
株式会社民間資金等活用事業推進機構	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
株式会社海外需要開拓支援機構	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
中部国際空港株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
日本電信電話株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	米国会計基準	〇	〇
首都高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
阪神高速道路株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
日本アルコール産業株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
株式会社商工組合中央金庫	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
日本たばこ産業株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇	〇
	連結	国際会計基準	〇	〇
北海道旅客鉄道株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
四国旅客鉄道株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
九州旅客鉄道株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
	連結	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
日本貨物鉄道株式会社	単体	一般に公正妥当と認められる企業会計の基準	〇
計	単体	／	28	15
	連結	／	16	13

(ｲ) 非株式会社

非株式会社における法定財務諸表等の作成基準等は、表31のとおりとなっている。また、非株式会社10法人の各法人の設置根拠法においては、連結財務諸表の作成は義務付けられていない。

非株式会社10法人のうち、日本私立学校振興・共済事業団、日本司法支援センター及び日本年金機構の3法人は、設置根拠法等により、独立行政法人会計基準を適用している。また、日本中央競馬会及び全国健康保険協会の2法人は、設置根拠法により、会計については省令等の定めるところによるものとすることとなっており、当該省令等に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うこととなっている。残りの5法人のうち日本銀行を除く4法人は、特殊法人等会計処理基準を適用している。

特殊法人等会計処理基準は、特殊法人等について初めて制定された統一的な基準であり、企業会計原則に準拠した基準となっている。同基準の適用対象となる法人は、株式会社及び独立行政法人を除く特殊法人及び認可法人のうち、国の出資又は補助金等 (業務の円滑な運営に資するための補助金等に限る。）の交付がなされている法人とするとされている。

そして、同基準は強制的に適用されるものではないが、適用対象となる法人の会計処理及び財務諸表等の作成を行う場合には、同基準の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って行うことなどとなっている。

日本銀行は特殊法人等会計処理基準を適用していないが、同銀行における会計処理は、同銀行の政策委員会が制定した会計規程等の定めるところにより、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して行うものとされている。

表31　非株式会社の法定財務諸表等の作成基準等

法人名	法人区分	適用している会計基準	財務諸表等に関する主な法令等の定め
沖縄振興開発金融公庫	特殊法人	特殊法人等会計処理基準	沖縄振興開発金融公庫法、沖縄振興開発金融公庫法施行令、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律、沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律施行令、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令
日本私立学校振興・共済事業団	特殊法人	独立行政法人会計基準	日本私立学校振興・共済事業団法、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令
日本銀行	認可法人	会計規程等の定めるところにより、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重 注(1)	日本銀行法、日本銀行法施行令、日本銀行法施行規則、日本銀行定款、会計規程
日本中央競馬会	特殊法人	規約に定めのないものは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 注(2)	日本中央競馬会法、日本中央競馬会法施行令、日本中央競馬会法施行規則、日本中央競馬会定款、日本中央競馬会の会計に関する規約
預金保険機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準	預金保険法、預金保険法施行令、預金保険法施行規則
日本司法支援センター	―	独立行政法人会計基準	総合法律支援法、総合法律支援法施行規則
全国健康保険協会	―	省令に定めのないものは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 注(3)	健康保険法、全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令
日本年金機構	特殊法人	独立行政法人会計基準	日本年金機構法、日本年金機構の財務及び会計に関する省令
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令
農水産業協同組合貯金保険機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準	農水産業協同組合貯金保険法、農水産業協同組合貯金保険法施行令、農水産業協同組合貯金保険法施行規則

注(1)

日本銀行法に基づき政策委員会が制定した会計規程において、「当銀行の会計処理に関しては、日本銀行法（平成9年法律第89号。以下「法」という。）、日本銀行法施行令（平成9年政令第385号。以下「令」という。）、日本銀行法施行規則（平成10年大蔵省令第3号。以下「規則」という。）及び日本銀行定款の定めによるほか、別に定めのない限り、この規程の定めるところによる。」（第2条）、「当銀行の会計処理は、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して行うものとする。」（第3条）と規定されている。

注(2)

日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）に基づく日本中央競馬会の会計に関する規約（平成19年規約第3号）において、「本会の会計に関しては、法、日本中央競馬会法施行令（昭和29年政令第258号）、日本中央競馬会法施行規則（昭和29年農林省令第56号）及び法第7条の定款の規定によるほか、この規約の定めるところによる。」（第2条）、「本会の会計に関して、この規約に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」（第3条）と規定されている。

注(3)

健康保険法において、「協会の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。」（第7条の26）と規定されている。また、全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成20年厚生労働省令第144号）において、「全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」（第1条）と規定されている。

イ　財務諸表等の監査等の状況

(ｱ) 政府出資株式会社

政府出資株式会社28法人においては、会社法に基づく監査役等及び会計監査人による財務諸表等の監査が実施されており、さらに、株式を上場している株式会社及び一定額以上の有価証券を発行・募集する株式会社に該当する15法人においては、金融商品取引法に基づく公認会計士等の監査も受けている。

また、政府出資株式会社は、設置根拠法に定められた大臣に財務諸表等を提出することとなっている。

(ｲ) 非株式会社

非株式会社10法人における財務諸表等の監査等については、政府出資株式会社に適用される会社法や金融商品取引法のように共通して適用される法令はなく、それぞれの設置根拠法等において規定されており、その状況は、表32のとおりとなっている。

財務諸表等の監査については、設置根拠法等により、監事による監査及び会計監査人による監査は、それぞれ10法人及び3法人に義務付けられている。また、日本私立学校振興・共済事業団及び日本中央競馬会は、次のとおり、任意で会計監査人の監査を受けている。

日本私立学校振興・共済事業団は、特殊法人等整理合理化計画において、同事業団が行う「助成業務には独立行政法人に準じた管理手法を導入する」こととなった。その後、15年10月の事業団法の一部改正により、同年10月から中期目標、中期計画、年度計画、評価等について独立行政法人通則法の関係規定が準用されるとともに、会計についても独立行政法人会計基準が適用されることとなった。そして、当時の事業団法においては、会計監査人の監査を義務付ける規定が設けられていなかったことから、特殊法人等整理合理化計画の趣旨に鑑み、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるために、18年度の財務諸表等から会計監査人の監査を受けている。なお、27年4月の事業団法の一部改正により、会計監査人の監査を受けることが法律上義務付けられている。

また、日本中央競馬会は、「行政改革の重要方針」（平成17年12月閣議決定）において、事業及び組織形態について講ずべき措置の中で外部監査の導入が示され、事業の透明性向上のため、日本中央競馬会の会計に関する規約に基づいて、20年度の財務諸表等から会計監査人の監査を受けている。

そして、会計監査人の監査を受けていない法人を含めて、非株式会社全10法人は、それぞれの設置根拠法等に定められた大臣に財務諸表を提出して、その承認を受けなければならないこととなっている。

表32　非株式会社の財務諸表等の監査制度等の状況（平成26年3月末現在）

法人名	法令上の義務			法令上の義務に基づかない会計監査人による監査の実施
	大臣による承認	監事による監査	会計監査人による監査
沖縄振興開発金融公庫	〇	〇
日本私立学校振興・共済事業団	〇	〇		〇 (注)
日本銀行	〇	〇
日本中央競馬会	〇	〇		〇
預金保険機構	〇	〇
日本司法支援センター	〇	〇	〇
全国健康保険協会	〇	〇	〇
日本年金機構	〇	〇	〇
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	〇	〇
農水産業協同組合貯金保険機構	〇	〇

(注)

平成27年4月の事業団法の一部改正により、会計監査人の監査を受けることが法律上義務付けられている。

ウ　特殊法人等に係る行政コスト計算財務書類の作成及び開示の状況

行政コスト計算財務書類は、行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書等から構成されている。同財務書類は、法定財務諸表等のように、作成及び開示並びに監査が義務付けられているものではなく、説明責任の確保及び透明性の向上の観点から、法定財務諸表等に添付される性格のものであり、近年の企業会計の動向も踏まえて、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類である。

そして、作成指針によれば、作成対象となる特殊法人等は、特殊法人及び認可法人のうち「国の出資又は補助金等（業務の円滑な運営に資するための補助金等に限る。）の交付がなされている法人」とされており、特殊法人等会計処理基準の適用対象と同様となっている。

行政コスト計算財務書類の作成及び開示の状況をみたところ、表33のとおり、特殊法人等8法人のうち、行政コスト計算財務書類の作成及び開示を行っているのは4法人となっている。

表33　特殊法人等に係る行政コスト計算財務書類の作成及び開示の状況

法人名	法人区分	法定財務諸表の作成に関して適用対象となる としている会計基準	特殊法人等に係る行政コ スト計算財務書類の作成 及び開示
沖縄振興開発金融公庫	特殊法人	特殊法人等会計処理基準	○
日本私立学校振興・共済事業団	特殊法人	独立行政法人会計基準
日本銀行	認可法人	会計規程等の定めるところにより、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重	○
日本中央競馬会	特殊法人	規約に定めのないものは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
預金保険機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準	○
日本年金機構	特殊法人	独立行政法人会計基準
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準
農水産業協同組合貯金保険機構	認可法人	特殊法人等会計処理基準	○

作成及び開示を行っていない4法人のうち、日本私立学校振興・共済事業団及び日本年金機構の2法人は、法定財務諸表等の作成において、独立行政法人会計基準が適用されることとなっている。

そして、作成及び開示を行っていない残りの2法人のうち、日本中央競馬会は、政府出資が同会の設立の際に国から承継した資産の現物出資によるものであり、その額が純資産額に比べて僅少であること、かつ、国の補助金等が交付されていないことから、特殊法人等会計処理基準の適用対象とされておらず、これと同様の理由により、行政コスト計算財務書類の作成対象とされていない。また、作成指針が公表された後に設立された原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、作成指針の適用対象となる法人であるが、現状では法定財務諸表等のみを作成している。なお、同機構は、行政コスト計算財務書類の作成は任意であることから、今後、必要に応じて、主務大臣と協議の上、現在開示している法定財務諸表等の内容を勘案しつつ、行政コスト計算財務書類に準じた財務情報の開示の要否を検討していくこととしている。