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  • 平成28年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第11 国土交通省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)国土交通本省 (項)住宅防災事業費
(項)社会資本総合整備事業費
(項)離島振興事業費
(項)河川等災害復旧事業費
(項)沖縄開発事業費
東日本大震災復興特別会計
(組織)国土交通本省 (項)東日本大震災復興推進費
部局等
国土交通本省、近畿地方整備局、11県
補助等の根拠
道路法(昭和27年法律第180号)、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)、下水道法(昭和33年法律第79号)等、予算補助
補助事業者等
事業主体
県5、市5、町2、村1、団体1、計14補助事業者等
(県5、市5、町2、村1、計13事業主体)
間接補助事業者
事業主体
3団体
補助事業等
防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等
事業費の合計
4,168,413,710円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計
2,186,283,259円
不当と認める事業費の合計
1,645,118,837円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
924,834,169円

1 補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性、経済性等の観点から、43都道府県、704市区町村等、3独立行政法人、103団体、14個人事業者において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5県、8市町村、3団体、計16事業主体が実施した防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等に係る国庫補助金924,834,169円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったもの

7件 不当と認める国庫補助金 242,972,280円

(2) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

7件 不当と認める国庫補助金 66,527,939円

(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金 609,268,000円

(4) 工事の施工が設計と相違していたもの

1件 不当と認める国庫補助金 6,065,950円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったもの

(2) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

(4) 工事の施工が設計と相違していたもの