補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　（組織）国土交通本省　（項）住宅防災事業費
（項）社会資本総合整備事業費
（項）離島振興事業費
（項）河川等災害復旧事業費
（項）沖縄開発事業費
東日本大震災復興特別会計
（組織）国土交通本省　（項）東日本大震災復興推進費
部局等: 国土交通本省、近畿地方整備局、11県
補助等の根拠: 道路法（昭和27年法律第180号）、東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）、下水道法（昭和33年法律第79号）等、予算補助
補助事業者等 （事業主体）: 県5、市5、町2、村1、団体1、計14補助事業者等
（県5、市5、町2、村1、計13事業主体）
間接補助事業者 （事業主体）: 3団体
補助事業等: 防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等
事業費の合計: 4,168,413,710円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 2,186,283,259円
不当と認める事業費の合計: 1,645,118,837円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 924,834,169円

1　補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性等の観点から、43都道府県、704市区町村等、3独立行政法人、103団体、14個人事業者において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5県、8市町村、3団体、計16事業主体が実施した防災・安全交付金事業、社会資本整備総合交付金事業、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等に係る国庫補助金924,834,169円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

7件　不当と認める国庫補助金　242,972,280円

7件　不当と認める国庫補助金　66,527,939円

1件　不当と認める国庫補助金　609,268,000円

1件　不当と認める国庫補助金　6,065,950円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。