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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

13 東日本大震災復興特別会計


(13) 国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理することを目的として、復興事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計の29年度の歳入歳出決算、復興債の償還金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
29年度 2,923,509,201 2,923,508,471 729
28年度 4,105,373,916 4,105,312,405 61,510
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
29年度 3,308,288,158 2,187,549,035 734,185,431 386,553,691
28年度 4,634,569,427 2,960,987,257 1,142,653,944 530,928,225

所管別の支出済歳出額は、次のとおりである。

所管 29年度(千円) 28年度(千円)
国会
裁判所
会計検査院
内閣 21,035 14,930
内閣府 35,952,026 42,022,768
復興庁 25,073,797 24,802,238
総務省 257,591,509 346,893,691
法務省 1,337,765 1,225,847
外務省
財務省 64,840,329 147,153,101
文部科学省 52,102,933 89,941,330
厚生労働省 58,737,440 39,532,018
農林水産省 223,181,988 267,303,477
経済産業省 64,389,842 76,941,094
国土交通省 779,671,987 868,402,585
環境省 613,815,634 1,045,805,594
防衛省 10,832,744 10,948,578

(注) 国会、裁判所、会計検査院及び外務省には28、29両年度の歳出予算現額が計上されていない。

翌年度繰越額の主なものは、次のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府
内閣本府
地域活性化等復興政策費 5,050,942 39,227,299
復興庁
復興庁
東日本大震災復興推進費 35,873,082 35,873,082
    原子力災害復興再生支援事業費 8,115,207 28,215,910
    経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 20,479,707 23,979,707
    環境保全復興政策費 35,532,116 77,792,358
    東日本大震災災害復旧等事業費 3,568,667 6,593,670
文部科学省
文部科学本省
教育・科学技術等復興事業費 6,566,748 30,535,392
厚生労働省
厚生労働本省
東日本大震災災害復旧等事業費 10,588,925 22,717,666
農林水産省
農林水産本省
農林水産業復興事業費 1,170,961 1,577,622
    原子力災害復興再生支援事業費 1,624,759 26,001,864
    東日本大震災復興事業費 18,141,030 42,549,767
    東日本大震災災害復旧等事業費 8,626,122 38,007,581
 
林野庁
東日本大震災復興事業費 9,075,586 26,330,451
    農林水産業復興政策費 1,497,414 7,298,692
    東日本大震災災害復旧等事業費 6,711,641 21,505,574
 
水産庁
東日本大震災復興事業費 10,312,560 23,681,109
    農林水産業復興事業費 1,588,193 4,517,318
    東日本大震災災害復旧等事業費 99,716,920 185,376,174
経済産業省
経済産業本省
原子力災害復興再生支援事業費 1,476,315 18,605,285
 
中小企業庁
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 18,493,206 51,743,885
国土交通省
国土交通本省
原子力災害復興再生支援事業費 2,407,885 26,404,126
    東日本大震災復興事業費 186,645,334 640,060,979
    東日本大震災災害復旧等事業費 129,495,729 354,622,888
環境省
環境本省
環境保全復興事業費 2,521,000 9,769,650
    環境保全復興政策費 22,760,809 308,472,196
  地方環境事務所 環境保全復興事業費 30,280,196 163,603,263
    環境保全復興政策費 48,471,013 321,382,293

不用額の主なものは、次のとおりである。

所管 組織 不用額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府
内閣本府
地域活性化等復興政策費 2,152,522 39,227,299
復興庁
復興庁
復興庁共通費 1,058,325 5,762,332
    東日本大震災復興支援対策費 4,210,773 12,157,828
    原子力災害復興再生支援事業費 9,576,047 28,215,910
    地域活性化等復興政策費 6,855,077 6,855,077
    財務行政復興事業費 3,600,000 3,600,000
    教育・科学技術等復興事業費 2,372,153 2,724,056
    社会保障等復興事業費 2,664,921 2,901,732
    経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 3,500,000 23,979,707
    環境保全復興政策費 42,260,242 77,792,358
    東日本大震災復興事業費 2,458,237 2,458,237
    東日本大震災災害復旧等事業費 3,025,003 6,593,670
総務省
消防庁
生活基盤行政復興事業費 2,361,917 6,178,487
財務省
財務本省
復興債費 2,333,332 63,673,662
    復興加速化・福島再生予備費 100,000,000 100,000,000
文部科学省
文部科学本省
教育・科学技術等復興政策費 1,110,738 18,158,877
    教育・科学技術等復興事業費 1,396,505 30,535,392
厚生労働省
厚生労働本省
東日本大震災災害復旧等事業費 4,026,342 22,717,666
農林水産省
農林水産本省
東日本大震災復興事業費 3,757,588 42,549,767
    東日本大震災災害復旧等事業費 2,597,160 38,007,581
 
林野庁
東日本大震災災害復旧等事業費 2,656,177 21,505,574
 
水産庁
東日本大震災復興事業費 1,323,233 23,681,109
    農林水産業復興政策費 1,202,622 8,142,636
    東日本大震災災害復旧等事業費 18,849,304 185,376,174
経済産業省
経済産業本省
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費 1,604,451 31,397,807
 
中小企業庁
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費 17,665,798 51,743,885
国土交通省
国土交通本省
原子力災害復興再生支援事業費 1,154,888 26,404,126
    東日本大震災復興事業費 1,620,187 640,060,979
    東日本大震災災害復旧等事業費 19,348,297 354,622,888
環境省
環境本省
環境保全復興政策費 24,355,842 308,472,196
  地方環境事務所 環境保全復興事業費 34,722,111 163,603,263
    環境保全復興政策費 46,174,495 321,382,293
防衛省
防衛本省
防衛復興政策費 1,555,252 12,803,603

(イ) 復興債の償還金等

区分 29年度(千円) 28年度(千円)
償還金(国債整理基金特別会計へ繰入) 55,355,067 127,202,690
利子等 5,985,262 11,932,061
  (うち国債整理基金特別会計へ繰入 5,979,561) (うち国債整理基金特別会計へ繰入 11,924,957)

(ウ) 主な業務実績

区分 29年度 (28年度)
被災者支援(健康・生活支援) 96,900,633千円 84,736,199千円
住まいとまちの復興 986,608,638千円 1,125,071,928千円
産業・生業の再生 81,622,571千円 110,899,419千円
原子力災害からの復興・再生 699,082,044千円 1,099,275,290千円
地方交付税交付金 254,390,985千円 342,995,100千円
(注)
区分は「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成28年3月閣議決定)に基づき整理している。

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項19件((89)(94)(97)(99)(101)(102)(105)―(108)(224)―(227)(249)―(251)(260)(266)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項3件(3か所参照 リンク10332 20353 30486)を掲記した。