この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、エネルギー需給、電源開発促進及び原子力損害賠償支援の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の元年度の歳入歳出決算、借入金、資金、納付金及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 歳入歳出決算
歳入 |
徴収決定済額(千円) | 収納済歳入額(千円) | 不納欠損額(千円) | 収納未済歳入額(千円) |
---|---|---|---|---|
元年度 | 2,509,429,359 | 2,507,896,746 | ― | 1,532,612 |
30年度 | 2,473,045,899 | 2,473,045,899 | ― | ― |
歳出 |
歳出予算現額(千円) | 支出済歳出額(千円) | 翌年度繰越額(千円) | 不用額(千円) |
元年度 | 2,392,842,103 | 2,150,804,702 | 104,845,708 | 137,191,692 |
30年度 | 2,372,178,368 | 2,135,461,089 | 97,700,298 | 139,016,981 |
翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費(歳出予算現額4420億6855万余円)の665億0621万余円及び燃料安定供給対策費(同2609億6615万余円)の383億3949万余円である。また、不用額の主なものは、エネルギー需給構造高度化対策費の724億4608万余円、燃料安定供給対策費の411億9334万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入(同1兆4488億8585万余円)の172億1446万余円である。
(イ) 借入金
区分 |
元年度末(千円) | 30年度末(千円) |
---|---|---|
借入金現在額(民間資金等) |
350,009,653 | 366,963,586 |
(ウ) 主な業務実績
区分 |
元年度 | (30年度) |
---|---|---|
国家備蓄石油の年度末現在高 | ||
(原油) |
4674万kL | 4701万kL |
(指定石油製品) |
142万kL | 142万kL |
(石油ガス) |
139万t | 139万t |
国家備蓄石油の管理等の委託 | 62,162,264千円 | 59,789,436千円 |
石油備蓄事業補給金の交付 |
25,719,805千円 | 26,796,122千円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付 |
146,673,713千円 | 146,408,762千円 |
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付 |
77,143,310千円 | 67,040,967千円 |
(ア) 歳入歳出決算
歳入 |
徴収決定済額(千円) | 収納済歳入額(千円) | 不納欠損額(千円) | 収納未済歳入額(千円) |
---|---|---|---|---|
元年度 | 367,726,604 | 367,725,125 | 1,479 | ― |
30年度 | 365,737,384 | 365,737,384 | ― | ― |
歳出 |
歳出予算現額(千円) | 支出済歳出額(千円) | 翌年度繰越額(千円) | 不用額(千円) |
元年度 | 347,996,163 | 317,600,888 | 11,295,171 | 19,100,103 |
30年度 | 348,575,685 | 319,635,587 | 8,587,704 | 20,352,393 |
翌年度繰越額の主なものは、原子力安全規制対策費(歳出予算現額388億1553万余円)の80億6262万余円、電源立地対策費(同1715億9525万余円)の29億1579万余円である。また、不用額の主なものは、電源立地対策費の111億7110万余円、原子力安全規制対策費の30億1216万余円及び事務取扱費(同268億8982万余円)の26億0661万余円である。
(イ) 資金
区分 |
元年度末(千円) | 30年度末(千円) |
---|---|---|
周辺地域整備資金現在額 |
125,145 | 279,496 |
(ウ) 主な業務実績
区分 |
元年度 | (30年度) |
---|---|---|
電源立地地域対策交付金の交付 |
107地方公共団体 80,610,446千円 |
105地方公共団体 81,396,271千円 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 |
93,876,428千円 | 90,073,678千円 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付 |
47,000,000千円 | 47,000,000千円 |
(ア) 歳入歳出決算
歳入 |
徴収決定済額(千円) | 収納済歳入額(千円) | 不納欠損額(千円) | 収納未済歳入額(千円) |
---|---|---|---|---|
元年度 | 8,011,468,460 | 8,011,468,460 | ― | ― |
30年度 | 7,774,445,359 | 7,774,445,359 | ― | ― |
歳出 |
歳出予算現額(千円) | 支出済歳出額(千円) | 翌年度繰越額(千円) | 不用額(千円) |
元年度 | 12,019,710,446 | 7,908,230,339 | ― | 4,111,480,106 |
30年度 | 12,296,840,648 | 7,702,460,596 | ― | 4,594,380,051 |
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入(歳出予算現額12兆0197億0946万余円)の4兆1114億7972万余円である。
(イ) 借入金
区分 |
元年度末(千円) | 30年度末(千円) |
---|---|---|
借入金現在額(民間資金) |
7,682,223,000 | 7,382,223,000 |
(ウ) 資金
区分 |
元年度末(千円) | 30年度末(千円) |
---|---|---|
原子力損害賠償支援資金現在額 |
58,295,007 | 58,295,007 |
(エ) 納付金
区分 |
元年度(千円) | 30年度(千円) |
---|---|---|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入 | 257,256,951 | 276,565,509 |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項9件((6)(7)、(10)、(141)、(142)、(144)、(169)―(171)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照 リンク10288 20296)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0367リンク参照)を掲記した。