- 会計名及び科目
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一般会計 （組織）農林水産本省
（項）農林水産物・食品輸出促進対策費
（項）農業経営対策費
（項）担い手育成・確保等対策費
（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費
（項）農業・食品産業強化対策費
（項）農山漁村地域整備事業費
（項）東日本大震災復旧・復興推進費
（項）農業施設災害復旧事業費
（組織）林野庁
（項）森林整備事業費
（組織）水産庁
（項）漁業経営安定対策費
- 部局等
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農林水産本省、林野庁、水産庁、2農政局、沖縄総合事務局
- 補助等の根拠
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農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）、森林法（昭和26年法律第249号）、卸売市場法（昭和46年法律第35号）等、予算補助
- 補助事業者等
（事業主体）
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府1、県5、市1、団体4、計11補助事業者等
（県1、団体1、計2事業主体）
- 間接補助事業者等（事業主体）
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県4、市2、町1、団体等10、計17間接補助事業者等
（県3、市2、団体等8、計13事業主体）
- 補助事業等
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農業次世代人材投資事業（平成28年度以前は、青年就農給付金事業）、農業・食品産業強化対策整備交付金事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等
- 事業費の合計
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7,622,838,514円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
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3,340,390,182円
- 不当と認める事業費の合計
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2,657,582,703円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
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1,100,780,948円
1 補助金等の概要
農林水産省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、有効性等の観点から、35都道府県、212市町村及び801団体等において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、4県、2市、9団体等、計15事業主体が実施した農業次世代人材投資事業（平成28年度以前は、青年就農給付金事業）、農業・食品産業強化対策整備交付金事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等に係る国庫補助金1,100,780,948円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 補助の対象とならないなどのもの
7件不当と認める国庫補助金511,606,715円
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
3件不当と認める国庫補助金33,218,857円
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
3件不当と認める国庫補助金12,922,218円
(4) 補助の目的を達していなかったもの
1件不当と認める国庫補助金525,445,000円
(5) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
1件不当と認める国庫補助金17,588,158円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助の対象とならないなどのもの
(2) 工事の設計が適切でなかったもの
(3) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
(4) 補助の目的を達していなかったもの
(5) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
