平成１３年度決算検査報告
| 検査対象 | 内閣府(金融庁)(平成13年1月5日以前は総理府(金融再生委員会、金融庁))、財務省(平成13年1月5日以前は大蔵省)、日本銀行、預金保険機構 |
| 会計名 | 一般会計 |
| 事業の根拠 | 預金保険法(昭和46年法律第34号)、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第5号)、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号)、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号)、日本銀行法(平成９年法律第89号)、一般会計予算(平成8年度及び10年度〜13年度)、平成9年度一般会計補正予算(第1号) |
| 事業の概要 | (1) | 預金保険機構による、預金等の全額保護のための資金援助、金融機能の再生のための特別公的管理、金融機能の早期健全化のための金融機関等の株式等の引受け等、特定住専から譲り受けた貸付債権等の回収業務が円滑に実施されるようにするための助成金の交付等を行う業務 |
| (2) | 日本銀行による、破綻金融機関の営業が救済金融機関へ譲渡されまでなどの間に必要となる資金の貸付け等を行う業務 |
| 上記の各業務に係る平成13年度末までの公的資金の投入実績 | 預金保険機構による資金援助、特別公的管理、資本注入、資本増強等 | |
| 33兆8730億余円 | ||
| 国による預金保険機構の住専勘定への出資 | 50億円 | |
| 国による預金保険機構への補助金 | 6800億円 | |
| 日本銀行による日銀特融等 | 1200億円 | |
| 計 | 34兆6780億余円 | |
| 預金保険機構に対する国の交付国債の償還及び債務の保証 | 交付国債の平成10年度〜13年度末の償還累計額 | |
| 特例業務勘定 | 9兆0548億余円 | |
| 国の債務保証契約に係る平成13年度の借入金等累計額 | ||
| 一般勘定 | 4兆1163億円 | |
| 特例業務勘定 | 3兆5972億円 | |
| 金融再生勘定 | 5兆2656億円 | |
| 金融機能早期健全化勘定 | 7兆1106億円 | |
| 計 | 20兆0897億円 | |
＜構成＞
３ 検査の状況
（１） 金融システムの安定化のための緊急対策等に投入された公的資金の実績
（２） 金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況
ア 預金保険法の枠組みの実施状況
イ 金融機能再生法の枠組みの実施状況
エ 金融機能早期健全化法の枠組みの実施状況
オ 特定住専の債権債務処理の実施状況
カ 日銀特融等の実施状況
（３） 金融システムの安定化のための緊急対策等の効果
イ 資本増強等の効果
（４） 預金保険機構の財務状況