厚生労働省所管　　労働保険特別会計

（１１）　厚生労働省所管　　労働保険特別会計

　この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　労災勘定

イ　雇用勘定

ウ　徴収勘定

　収納未済歳入額の主なものは保険料収入（徴収決定済額３兆５７４９億７９９１万余円）の７５８億３００７万余円である。また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額３兆５３６３億３０４２万円）の２２４億２３３３万余円、保険料返還金（同６１０億２１３１万余円）の１１３億３９６５万余円及び業務取扱費（同４３７億４２２４万余円）の７４億８３１３万余円である。
　なお、１９年度から石綿による健康被害の救済に関する法律（平成１８年法律第４号）により、石綿（アスベスト）健康被害の救済に充てるために創設された石綿健康被害救済基金の原資となる一般拠出金が、労働保険料の申告・納付の際に併せて事業主より徴収されることとなった。

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの 」、「地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの 」、「生涯職業能力開発事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託事業とは関係のない他法人が負担すべき経費を含めて委託費から支払う経費を算出するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの 」、「緊急サポートネットワーク事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していなかった期間に係る職員の賃金を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの 」、「小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等の実施に当たり、領収書等による支払の事実の裏付けがない経費を含めるなどしていたため、委託費の支払額及び補助金の交付額が過大となっているもの 」、「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの 」、「雇用保険の失業等給付金を不正に支給していたもの 」、「雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの 」、「労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの 」、「技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの 」、「職員の不正行為による損害が生じたもの 」、「労働者災害補償保険給付を不正受給した職員に対する返還請求に当たり、労働者災害補償保険法に基づく返還請求権が時効消滅している場合には、民法に基づく返還請求を行うよう改善させたもの 」、「民間教育訓練機関等に委託して実施する職業訓練について、職業の安定等を目的とする趣旨を踏まえて、就職者等から短期雇用者を除くことにより、就職支援経費の算定方法を適切なものとするよう改善させたもの 」及び「一般乗用旅客自動車乗車券の使用に当たり、使用規程に定められた所定の事項の遵守に努めて、使用状況が明確となるよう検討して、適切な管理等を行うよう意見を表示したも の」を掲記した。