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  • 平成２４年度　|
  • 第6章　歳入歳出決算その他検査対象の概要　|
  • 第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要　|
  • 第1　歳入歳出決算　|
  • 2　特別会計

16　社会資本整備事業特別会計

(16)　国土交通省所管　社会資本整備事業特別会計

この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の5勘定に区分して経理されており、その勘定別の24年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　治水勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額（千円） 収納済歳入額（千円） 不納欠損額（千円） 収納未済歳入額（千円）
24年度 989,951,037 989,936,471 4,658 9,907
23年度 902,614,5298 892,237,530 2,569 10,374,429
歳出 歳出予算現額（千円） 支出済歳出額（千円） 翌年度繰越額（千円） 不用額（千円）
24年度 1,468,550,443 835,099,637 603,234,213 30,216,592
23年度 1,072,748,257 813,615,768 236,837,316 22,295,172

翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費（歳出予算現額7755億1284万余円）の3926億2331万余円、北海道河川整備事業費（同1269億7570万余円）の575億5991万余円及び砂防事業費（同1292億5783万余円）の543億7420万余円である。また、不用額の主なものは、多目的ダム建設事業費（同1019億0105万余円）の97億2606万余円、業務取扱費業務勘定へ繰入（同1003億4076万余円）の67億4805万余円及び東日本大震災復興河川整備事業費（同1071億3002万余円）の51億9618万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 24年度 （23年度）
直轄事業 補助事業 直轄事業 補助事業
河川改修 117河川 4河川 117河川 7河川
河川総合開発 14ダム 57ダム 14ダム 65ダム
砂防施設の整備 35水系 3流域 34水系 8流域
特定多目的ダム建設 17ダム — 21ダム —

イ　道路整備勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額（千円） 収納済歳入額（千円） 不納欠損額（千円） 収納未済歳入額（千円）
24年度 2,254,426,577 2,254,081,958 64,155 280,463
23年度 2,213,723,487 2,201,086,633 97,218 12,539,635
歳出 歳出予算現額（千円） 支出済歳出額（千円） 翌年度繰越額（千円） 不用額（千円）
24年度 3,159,253,429 2,069,180,672 1,011,563,063 78,509,69359
23年度 2,671,196,981 2,049,058,237 566,477,109 55,661,634

翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費（歳出予算現額7912億4780万余円）の2771億5154万余円、道路交通円滑化事業費（同5006億0062万余円）の2258億1091万余円及び道路交通安全対策事業費（同5743億0714万余円）の2063億7845万余円である。また、不用額の主なものは、地方道路整備臨時貸付金（同857億2773万余円）の424億5866万余円、東日本大震災復興地域連携道路事業費（同2232億5585万余円）の115億3971万余円及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資（同786億1824万余円）の79億9324万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 24年度 （23年度）
（直轄事業）
高速自動車国道の整備 12路線 12路線
一般国道の改築 151路線 160路線
（うち大規模バイパスの新設） （46 か所） （47 か所）
共同溝の整備 9路線 11路線
（補助事業）
一般国道の改築 35路線 45路線
地方道の改築 67か所 85か所
街路事業 6か所 5か所
土地区画整理事業 5か所 5か所

ウ　港湾勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額（千円） 収納済歳入額（千円） 不納欠損額（千円） 収納未済歳入額（千円）
24年度 313,617,227 313,617,227 — 0
23年度 260,827,348 260,609,845 — 217,503
歳出 歳出予算現額（千円） 支出済歳出額（千円） 翌年度繰越額（千円） 不用額（千円）
24年度 392,958,750 254,892,283 135,572,508 2,493,958
23年度 300,717,414 237,563,311 61,869,803 1,284,300

翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額2477億3707万余円）の882億7192万余円、東日本大震災復興港湾事業費（同549億7044万余円）の211億2520万余円及び沖縄港湾事業費（同237億2134万余円）の100億4713万余円である。 不用額の主なものは、漁船再保険費及交付金（歳出予算現額212億2469万余円）の107億3375万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 24年度 （23年度）
（直轄事業）
港湾の整備 114港 115港
航路の整備 16航路 16航路
（補助事業）
港湾の整備 69港 70港

エ　空港整備勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額（千円） 収納済歳入額（千円） 不納欠損額（千円） 収納未済歳入額（千円）
24年度 354,337,701 354,061,620 — 276,080
23年度 347,134,915 347,017,285 15,326 102,302
歳出 歳出予算現額（千円） 支出済歳出額（千円） 翌年度繰越額（千円） 不用額（千円）
24年度 376,266,533 316,083,513 38,478,912 21,704,107
23年度 375,829,647 325,412,216 29,022,140 21,395,290

翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費（歳出予算現額568億6686万余円）の218億4489万余円、航空路整備事業費（同268億4018万余円）の58億5617万余円及び北海道空港整備事業費（同83億4138万余円）の35億3300万余円である。また、不用額の主なものは、空港等維持運営費（同1500億7764万円）の151億9639万余円、東日本大震災復興空港整備事業費（同80億3532万余円）の13億3762万余円及び空港整備事業費の12億2994万余円である。

(イ) 借入金

区分 24年度末（千円） 23年度末（千円）
借入金現在額（財政融資資金等） 850,388,988 927,460,594

(ウ) 主な業務実績

区分 24年度 （23年度）
（直轄事業）
滑走路の延長 1空港 1空港
（補助事業）
滑走路の延長 1空港 1空港

オ　業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額（千円） 収納済歳入額（千円） 不納欠損額（千円） 収納未済歳入額（千円）
24年度 261,189,877 261,175,768 3,817 10,291
23年度 247,186,695 244,129,089 543 3,057,062
歳出 歳出予算現額（千円） 支出済歳出額（千円） 翌年度繰越額（千円） 不用額（千円）
24年度 258,443,559 214,599,765 20,249,995 23,593,797
23年度 269,151,701 225,618,651 15,408,701 28,124,349

翌年度繰越額は業務取扱費（歳出予算現額2373億5676万余円）の162億4999万余円及び都市開発資金貸付金（同163億1500万円）の40億円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費の134億5953万余円及び都市開発資金貸付金の100億3420万円である。

なお、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第8条第2項の規定に基づき、24年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額465億7600万余円のうち、25年度の予算総則第12条に定める金額75億1790万余円を、25年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。

(イ) 損益

区分 24 年度（千円） 23 年度（千円）
利益 237,907 272,275
損失 78,738 127,786
利益金 159,168 144,488
（前年度繰越損失金 1,625,556 1,770,045）
（翌年度繰越損失金 1,466,387 1,625,556）

(ウ) 借入金（都市開発資金の貸付けに係るもの）

区分 24年度末（千円） 23年度末（千円）
借入金現在額（財政融資資金） 3,931,645 7,839,465

(エ) 主な業務実績（都市開発資金の貸付けに係るもの）

a 貸付実績

区分 24年度 （23年度）
（地方公共団体貸付）
都市公共施設用地買取資金貸付 件数 12件 14件
面積 15,010㎡ 33,394㎡
金額 1,551,000千円 3,388,000千円

b 貸付金回収

区分 24年度 （23年度）
金額 36,244,964千円 17,842,026千円

c 貸付金現在額

区分 24年度 （23年度）
金額 129,306,480千円 163,270,644千円

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項3件（（390）、（403）、（405） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項9件（９か所参照　1 　2 　3 　4 　5 　6 　7 　8 　9 ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（参照）を掲記した。