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  • 平成26年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第8 農林水産省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)農林水産本省 (項)食品産業競争力強化対策費
(項)担い手育成・確保対策費
(項)農業・食品産業強化対策費
(項)農業経営対策費
(項)農業生産基盤保全管理等推進費
(項)農山漁村6次産業化対策費
(項)農業競争力強化基盤整備事業費
(項)農業生産基盤整備・保全事業費
(項)農山漁村活性化対策費
(項)地域自主戦略推進費
(項)農山漁村地域整備事業費
(組織)林野庁 (項)森林整備・保全費
(項)森林整備・林業等振興対策費
食料安定供給特別会計(農業経営基盤強化勘定)
(項)農業経営基盤強化事業費
部局等
農林水産本省、林野庁、6農政局、沖縄総合事務局
補助等の根拠
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)、予算補助
補助事業者等
(事業主体)
道、県11、市2、団体4、計18補助事業者等(県1、団体3、計4事業主体)
間接補助事業者等(事業主体)
市9、村1、その他12、計22間接補助事業者等(市2、その他12、計14事業主体)
補助事業等
農業・食品産業強化対策整備交付金事業、森林整備加速化・林業再生基金事業等
事業費の合計
2,407,240,310円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計
1,465,601,961円
不当と認める事業費の合計
417,804,502円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
271,965,835円

1 補助金等の概要

農林水産省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性、有効性等の観点から、45都道府県、1,742市町村等及び182団体において、実績報告書、設計図面等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、1県、14市等、3団体、計18事業主体が実施した農業・食品産業強化対策整備交付金事業、森林整備加速化・林業再生基金事業等に係る国庫補助金271,965,835円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1)補助の対象とならないもの

5件 不当と認める国庫補助金 20,439,074円

(2)補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの

3件 不当と認める国庫補助金 94,540,925円

(3)工事の設計が適切でなかったもの

2件 不当と認める国庫補助金 63,468,632円

(4)工事の設計及び施工が適切でなかったもの

2件 不当と認める国庫補助金 40,308,596円

(5)補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの

2件 不当と認める国庫補助金 20,048,719円

(6)補助金の交付額の算定が適切でなかったもの及び補助の対象とならないもの

2件 不当と認める国庫補助金 15,541,958円

(7)補助対象事業費を過大に精算していたもの

1件 不当と認める国庫補助金 15,784,193円

(8)補助の目的を達していなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金  1,833,738円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)補助の対象とならないもの

(2)補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの

(3)工事の設計が適切でなかったもの

(4)工事の設計及び施工が適切でなかったもの

(5)補助事業により取得した財産を無断で処分していたもの

(6)補助金の交付額の算定が適切でなかったもの及び補助の対象とならないもの

(7)補助対象事業費を過大に精算していたもの

(8)補助の目的を達していなかったもの