- 会計名及び科目
- 一般会計 （組織）文部科学本省
（項）初等中等教育等振興費
（項）義務教育費国庫負担金
（項）独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費
（項）私立学校振興費
（項）国立大学法人施設整備費
（項）公立文教施設整備費
（項）沖縄振興交付金事業推進費
（組織）文化庁
（項）文化財保存事業費
東日本大震災復興特別会計
（組織）文部科学本省
（項）教育・科学技術等復興政策費
（項）私立学校振興費
（項）公立文教施設整備費
- 部局等
- 文部科学本省、文化庁、15都県
- 補助等の根拠
- 義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和33年法律第81号）、文化財保護法（昭和25年法律第214号）等、予算補助
- 補助事業者等
（事業主体）
- 県9、市12、区1、町5、独立行政法人1、国立大学法人3、学校法人6、公益財団法人1、会社1、計39補助事業者等
- 間接補助事業者等（事業主体）
- 市1、町1、計2間接補助事業者等
- 国庫補助金等
- 学校施設環境改善交付金、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金、公立学校施設整備費負担金等
- 上記の国庫補助金等交付額の合計
- 245,039,103,754円
- 不当と認める国庫補助金等交付額の合計
- 952,172,004円
1 補助金等の概要
文部科学省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適正に行われているかなどに着眼して、36都道府県、319市区町村、1独立行政法人、36国立大学法人等、107学校法人、26宗教法人、20公益財団法人、4会社及び14団体等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、9県、20市区町、1独立行政法人、3国立大学法人、6学校法人、1公益財団法人、1会社、計41事業主体が学校施設環境改善交付金、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金、公立学校施設整備費負担金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されているなどしていて、これらに係る国庫補助金952,172,004円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。
