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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

7 労働保険特別会計


(7) 厚生労働省所管 労働保険特別会計

この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の29年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
29年度 1,248,821,773 1,217,728,480 1,521,109 29,572,183
28年度 1,253,445,305 1,223,702,022 1,600,375 28,142,907
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
29年度 1,063,406,357 1,000,982,672 2,163,629 60,260,055
28年度 1,060,209,517 993,398,012 2,379,505 64,431,999

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額527億2128万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7653億4374万余円)の273億5190万余円、社会復帰促進等事業費(同1412億0326万余円)の189億6771万余円及び業務取扱費(同543億3144万余円)の36億3667万余円である。

(イ) 損益

区分 29年度(千円) 28年度(千円)
利益 1,225,905,477 1,212,389,622
  (うち徴収勘定より受入 870,028,699) (うち徴収勘定より受入 854,117,729)
損失 1,203,870,086 1,203,609,075
  (うち保険給付費 737,991,836) (うち保険給付費 735,689,811)
利益金 22,035,390 8,780,547
(前年度繰越利益金 8,180,908,985 8,172,128,438)
(翌年度繰越利益金 8,202,944,376 8,180,908,985)

(ウ) 積立金

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
積立金現在額 7,893,829,732 7,861,574,647

(エ) 主な業務実績

区分 29年度 (28年度)
適用事業場数(年度末) 2,828,062事業場 2,787,965事業場
療養(補償)給付 238,087,996千円 229,357,296千円
休業(補償)給付 95,971,408千円 96,615,414千円
遺族(補償)年金 190,413,600千円 192,235,758千円
障害(補償)年金 134,297,907千円 136,237,932千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
29年度 2,293,137,374 2,275,654,571 837,480 16,645,322
28年度 2,236,263,074 2,217,542,682 1,037,178 17,683,213
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
29年度 2,487,384,268 2,131,373,346 961,572 355,049,348
28年度 2,471,322,485 2,114,384,794 1,559,834 355,377,856

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額1127億0755万余円)の分である。また、不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額1兆7160億3674万余円)の2171億8796万余円、地域雇用機会創出等対策費(同1014億5004万余円)の270億3515万余円及び高齢者等雇用安定・促進費(同2006億6554万余円)の235億7180万余円である。

(イ) 損益

区分 29年度(千円) 28年度(千円)
利益 1,799,241,595 2,153,561,900
  (うち徴収勘定より受入 1,588,299,646) (うち徴収勘定より受入 1,904,615,696)
損失 2,367,476,217 2,468,237,667
  (うち失業等給付費 1,498,848,774) (うち失業等給付費 1,483,781,516)
損失金 568,234,621 314,675,767
(前年度繰越利益金 6,665,791,035 7,026,850,518)
(翌年度繰越利益金 6,097,556,414 6,712,174,751)

(ウ) 積立金等

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
積立金現在額 5,743,602,162 6,256,035,591
雇用安定資金現在額 1,199,837,293 1,111,207,394

(エ) 主な業務実績

区分 29年度 (28年度)
被保険者数(年度末) 42,889,785人 41,949,292人
雇用継続給付 656,704,788千円 625,059,245千円
一般求職者給付 583,920,023千円 620,868,505千円
就職促進給付 170,101,336千円 153,039,821千円
特定求職者雇用開発助成金 44,477,424千円 52,424,404千円
雇用調整助成金 2,652,051千円 7,021,013千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
29年度 2,590,658,250 2,546,595,512 5,462,525 38,600,212
28年度 2,905,222,915 2,854,810,436 5,471,567 44,940,911
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
29年度 2,548,235,122 2,523,280,135 24,954,986
28年度 2,838,758,616 2,832,971,845 5,786,770

収納未済歳入額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額2兆4894億0603万余円)の290億3132万余円及び雑収入(同124億1206万余円)の95億2527万余円である。また、不用額の主なものは、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入(歳出予算現額1兆6064億2320万余円)の176億4827万余円、諸支出金(同396億5968万余円)の40億0146万余円及び業務取扱費(同320億1148万余円)の24億0873万余円である。

(イ) 損益

区分 29年度(千円) 28年度(千円)
利益 2,523,842,511 2,827,157,086
  (うち保険料 2,455,942,862) (うち保険料 2,756,028,353)
損失 2,523,922,170 2,827,309,040
  (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 870,028,699) (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 854,117,729)
  (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 1,588,299,646) (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 1,904,615,696)
損失金 79,659 151,954
(前年度繰越利益金 1,643,235 1,795,189)
(翌年度繰越利益金 1,563,576 1,643,235)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項10件((109)(111)(112)(113)(114)(115)(116)(117)(118)(121)参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項3件(4か所参照 リンク10259 20264 30275 40612)及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件(0280リンク参照)を掲記した。