- 会計名及び科目
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一般会計 （組織）農林水産本省
（項）国産農産物消費拡大対策費
（項）担い手育成・確保等対策費
（項）農地集積・集約化等対策費
（項）国産農畜産物・食農連携強化対策費
（項）6次産業化市場規模拡大対策費
（項）沖縄振興交付金事業推進費
（項）農山漁村活性化対策費
（組織）林野庁
（項）林業振興対策費
（項）森林整備・林業等振興対策費
（組織）水産庁
（項）漁業経営安定対策費
（項）漁村振興対策費
東日本大震災復興特別会計
（組織）水産庁
（項）農林水産業復興政策費
- 部局等
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農林水産本省、林野庁、水産庁、3農政局、沖縄総合事務局
- 補助等の根拠
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農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、予算補助
- 補助事業者等(事業主体)
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県7、団体5、計12補助事業者等
（1団体）
- 間接補助事業者等(事業主体)
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県2、市1、町1、団体17、計21間接補助事業者等
（県1、町1、団体16、計18事業主体）
- 補助事業等
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過剰木材在庫利用緊急対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金事業、農業次世代人材投資事業等
- 事業費の合計
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2,003,510,011円
- 上記に対する国庫補助金等交付額の合計
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1,376,777,871円
- 不当と認める事業費の合計
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401,648,220円
- 上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
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214,195,935円
1 補助金等の概要
農林水産省所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
2 検査の結果
本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、43都道府県、350市町村及び1,628団体等において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。
その結果、1県、1町、17団体、計19事業主体が実施した過剰木材在庫利用緊急対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金事業、農業次世代人材投資事業等に係る国庫補助金214,195,935円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
(1) 補助の対象とならないもの
11件 不当と認める国庫補助金 64,978,831円
(2) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
2件 不当と認める国庫補助金 19,190,266円
(3) 工事の施工が適切でなかったもの
2件 不当と認める国庫補助金 19,016,918円
(4) 計画が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 71,330,685円
(5) 補助の目的を達していなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 20,421,857円
(6) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
1件 不当と認める国庫補助金 16,317,378円
(7) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
1件 不当と認める国庫補助金 2,940,000円
また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。
(1) 補助の対象とならないもの
(2) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの
(3) 工事の施工が適切でなかったもの
(4) 計画が適切でなかったもの
(5) 補助の目的を達していなかったもの
(6) 補助対象事業費を過大に精算していたもの
(7) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの
