第2節　検査結果の大要

令和4年11月から5年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり3件あり、その検査状況の概要を記載した。

国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請(以下「検査要請」という。)を受諾して、4年11月から5年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり4件あり、その概要を記載した。

特定検査対象に関する検査状況として4件掲記した。

• ア　国から個人事業者を対象として支給された持続化給付金の申告状況等について
• イ　食料の安定供給に向けた取組について
• ウ　燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況について
• エ　株式会社日本政策金融公庫等が中小企業者等に対して実施した新型コロナウイルス感染症特別貸付等に係る貸付債権等の状況について

国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、「個別の検査結果」及び「国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に掲記した主なものを①新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの、②社会保障に関するもの、③国民生活の安全性の確保に関するもの、④デジタルに関するもの、⑤環境及びエネルギーに関するもの、⑥制度・事業の効果等に関するもの、⑦予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑧資産、基金等のストックに関するものに区分して整理するなどした。

本院は、特別会計に関する法律に基づき、4年11月に内閣から送付を受けた18府省庁等が所管する13特別会計の令和3年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。