第4節　国民の関心の高い事項等に関する検査状況

①　予備費の使用等の状況について(国会からの検査要請事項に関する報告)

②　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について(国会からの検査要請事項に関する報告)

③　新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について(国会及び内閣に対する報告)

④　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について(国会及び内閣に対する報告)

⑤　国から個人事業者を対象として支給された持続化給付金の申告状況等について(特定検査対象に関する検査状況)

⑥　株式会社日本政策金融公庫等が中小企業者等に対して実施した新型コロナウイルス感染症特別貸付等に係る貸付債権等の状況について(特定検査対象に関する検査状況)

⑦　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施に当たり、物品配布等事業において使用されていない物品の活用を促進する方策を検討するよう地方公共団体に対して周知するなどするとともに、端末購入等事業における超過期間に係る保守費用等について交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどした上で、実施計画上で交付の対象となる範囲を明らかにすることなどを地方公共団体に対して周知するなどするよう改善の処置を要求したもの(内閣府(内閣府本府)、総務省)

⑧　コンテンツグローバル需要創出促進事業において、中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けていたのに、経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていたことを踏まえて、同種の補助金による事業の実施に当たり、公募要項を見直すとともに、実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして公募要項の見直しを行う態勢整備を図るよう改善させたもの(経済産業省)

⑨　高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備について、利用状況の評価により十分に活用されているか把握できるようにするとともに、十分に活用されていない場合には、必要に応じて補助事業者に助言等を行うことができるように、更に活用する方策を検討するよう意見を表示したもの(総務省)

⑩　特定の支出等のために運営費交付金が交付された場合について、中期目標期間の最後の事業年度における積立金の処分に係る承認申請に当たり、資金を有効に活用するため、次の中期目標期間に使用が見込まれる額を基に繰り越すべき積立金の額を適切に算定しなければならないことを各国立大学法人に周知徹底することにより、積立金の額を適切な規模とするよう改善させたもの(文部科学省)

⑪　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)(感染症検査機関等設備整備事業に係る分)により民間検査機関に整備した次世代シークエンサーについて、都道府県に事業の目的を再度周知した上で、目的に沿って使用されるよう検討させるなどして、有効に使用されるなどするよう意見を表示したもの(厚生労働省)

⑫　中小企業生産性革命推進事業のうちコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金事業において事務局に概算払された事業費について、補助金の支払が終了していて使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

⑬　介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に当たり、都道府県に対して、居室等が陰圧室としての機能を有するためにダクト工事が必要な簡易陰圧装置を設置する場合は同工事を行うこと及び予備部品の購入費等を対象経費に含めないことについて周知するなどして、事業が適切に実施されるよう改善させたもの(厚生労働省)

上記に示したものを含めた「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関するもの」の一覧については、別表のとおりである。

①　後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保健事業において、健康診査の実施後に受診勧奨及び保健指導の対象者の抽出が適切に行われていないことについて、受診勧奨及び保健指導に関する具体的な内容や実施のための方法等を明確に示すなどして、健康診査の事業を対象として交付された補助金等の効果が十分に発現するよう、また、医療機関に存在する診療情報を活用することができるための方策を検討して、高齢者保健事業が経済的に実施されるよう意見を表示したもの(厚生労働省)

②　生活扶助費等負担金等の算定に当たり、誤払い又は過渡しとなった保護費のうち当年度中に返納されなかった額について翌年度に調定した額等を事業実績報告書に計上していなかったために負担金が過大に算定されていた事業主体に対して、返還手続を速やかに行わせるよう適宜の処置を要求するとともに、当該翌年度の調定額が返還金等の調定額に含まれることを周知することなどにより負担金の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの(厚生労働省)

③　国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金について、過大に交付されていた負担金の返還手続を行わせるよう適宜の処置を要求し、みなし受診とした場合における負担金の交付額の算定方法を明確に示すよう是正改善の処置を求め、及び診療情報の活用の取組が積極的に行われるための方策を検討するとともに、診療情報の活用の取組を行う際に特定健康診査の受診勧奨を優先させる必要がないことを明確化するよう意見を表示したもの(厚生労働省)

④　認定こども園に係る子どものための教育・保育給付交付金について、費用の額の算定に当たり、主幹保育教諭等の人件費等に相当する費用が基本分単価に含まれていること及び主幹保育教諭等2人又は1人を配置していない場合に減額調整を行う必要があることを明確に示し、市町村等に対して周知することなどにより、交付額の算定等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの(内閣府(内閣府本府))

⑤　労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定に当たり、労働保険料の収納率を高く維持するという交付目的に照らして、確定保険料が生じていない対象事業主を算定の対象に含めないこととすることにより、報奨金の交付額の算定が適切に行われるよう改善させたもの(厚生労働省)

⑥　事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等について、事実関係を確認するなどして、不適正と認められる労災ソフトウェアの導入支援金を返還させる措置を講ずるよう適宜の処置を要求し、及び、支払額を裏付ける書面を添付させるなどすることによって、導入支援金の審査を十分に行えるようにするとともに、労災ソフトウェアと健康保険システムとを一体的に導入した場合等において経費の内訳を申請書に明記させるなどするように支払要領を見直して、導入支援金の審査の一層の充実を図るよう是正改善の処置を求めたもの(厚生労働省)

①　防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況等について(国会からの検査要請事項に関する報告)

②　水害ハザードマップに記載する必要があるとされている情報について、地図面の視認性を確保しつつ記載する方法等を示すとともに、これらの情報が記載されているか網羅的に確認するためのチェックシートを作成して、市区町村に対して、水害ハザードマップの作成等に活用するよう周知することにより、水害ハザードマップを通じて水害時に人命・身体に直接影響を及ぼす可能性があるアンダーパス等の重要な情報が住民等に提供されるよう改善させたもの(国土交通省)

③　下水道管路施設の老朽化対策に当たり、事業主体に対し、腐食環境下にある下水道管路施設を適切に把握すること、速やかに下水道法等に基づく点検を行うことを検討すること及び点検結果等を適切に記録し保存することを周知するとともに、緊急度Ⅰと判定された下水道管路施設について、修繕等の具体的な実施時期を確認し、必要に応じて助言を行うこととすることなどにより、修繕等の必要な措置が速やかに実施されるなどするよう改善させたもの(国土交通省)

④　非常用発電設備が設置された農業水利施設のうち、ポンプ場設計基準等の改定前に設計された施設について、更新等を行うまでの間の施設の重要度等に応じた浸水対策を実施するための方針を検討するとともに、ダムについて、非常用発電設備の燃料タンク容量が所要の運転可能時間を確保するものとなっていない場合には燃料タンク容量を見直すなどするよう事業主体に対して指導又は助言を行うことにより、洪水等が発生した場合に設備の早期の機能回復や浸水被害の軽減を行うことができるよう、また、商用電源が停電した場合でもダムの機能を維持できるよう改善の処置を要求したもの(農林水産省)

⑤　地震発生時に橋脚の損傷に起因して、上下線共に通行不能になり緊急輸送道路としての高速道路ネットワークが機能しないおそれがある区間等を早期に解消させるために、現地の条件等を踏まえた橋脚補強の効率的な整備手法について検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの(東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社)

⑥　多重無線回線の通信鉄塔及び局舎に係る耐震診断及び耐震対策を実施することの重要性等を事務所等に対して周知し、通信鉄塔及び局舎の耐震性等が確保されているかについて事務所等から定期的に報告させて把握するとともに、通信鉄塔及び局舎に係る耐震診断及び耐震対策を順次実施していくための実施方針を定めさせ、多重無線回線の全国的なネットワークの機能を維持する観点等から必要な指導を行うことにより、大規模地震が発生した際等に多重無線回線の全国的なネットワークの機能が維持されるよう改善の処置を要求したもの(国土交通省)

①　高度無線環境整備推進事業により整備された伝送用専用線設備について、利用状況の評価により十分に活用されているか把握できるようにするとともに、十分に活用されていない場合には、必要に応じて補助事業者に助言等を行うことができるように、更に活用する方策を検討するよう意見を表示したもの(再掲　総務省)

②　日本年金機構情報セキュリティポリシー等に基づいて実施すべき情報セキュリティ対策を事業担当部署に対して周知徹底することなどにより、情報システムの調達、保守等業務の外部委託等において適切な情報セキュリティ対策が講じられるよう改善させたもの(日本年金機構)

③　無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするために構築したドクターヘリ離発着場所、条例飛行禁止区域等の情報を共有するシステムについて、ドクターヘリの運航者及び地方公共団体に対して、改めて、その構築目的、活用方法等について周知し、同システムにおいて共有すべき情報の登録を依頼するとともに、継続的に登録の働きかけを行うなどすることにより、ドクターヘリ離発着場所及び条例飛行禁止区域の登録が進捗するよう改善させたもの(国土交通省)

④　公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の実施に当たり、過大に交付されていた補助金について返還を行わせるよう適宜の処置を要求し、また、補助対象外経費を網羅した資料等を事業主体に示した上で実績報告書の内容の確認を求めるなどするよう改善の処置を要求するとともに、今後同様の事態が生じないよう、補助対象経費について、誤りの多かった点を記載した資料を公表するなど十分な理解を得るための方策を検討するよう意見を表示したもの(文部科学省)

⑤　情報セキュリティ強化対策として機構の業務用端末をインターネットから分離するなどの契約の実施に当たり、機構において必要な業務を適時適切に実施していなかったため、分離システムの構築のために賃借した機器等の一部が一度も使用されておらず、また、追加費用が生じたもの(独立行政法人海技教育機構)

①　放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札、落札、契約金額等の状況について(国会からの検査要請事項に関する報告)

②　燃料油価格激変緩和対策事業の実施状況について(特定検査対象に関する検査状況)

③　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受けて実施した事業により整備した設備を無断で廃棄していたもの(環境省)

④　太陽光発電設備の規模が合理的かつ妥当なものとなっていなかったもの(環境省)

①　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について(再掲　国会からの検査要請事項に関する報告)

②　東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等について(国会及び内閣に対する報告)

③　食料の安定供給に向けた取組について(特定検査対象に関する検査状況)

④　水田活用の直接支払交付金事業の実施に当たり、実質的に水稲の作付けを行うことができる農地を交付対象水田とするための判断基準を定め、対象作物の収量が記載されている書類等を提出させるなどして実績報告書の確認等を適切に実施し、対象作物の地域の目安となる基準単収等を定めさせるなどして実際の収量に基づいた定量的な収量確認を行えるよう改善の処置を要求するとともに、現行制度の運用の見直しを検討するなどして、対象作物の収量増加に向けた改善が図られやすくなるような方策を講ずるよう意見を表示したもの(農林水産省)

⑤　畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業(機械導入事業)の実施に当たり、事業実施主体に対して、実施要領等に基づき事業の実質的な効果を検証するための価格補正を行うこと、根拠資料の現状値及び実績値を基に行うこと並びに当該根拠資料を保存することについて、協議会及び取組主体にこれらを適切に行わせるよう指導させ、また、価格補正等の実施状況や根拠資料の保存状況を具体的に確認する体制を整備させることにより、成果検証が適切に行われるなどするよう改善させたもの(農林水産省)

⑥　退職手当等の支払を受けた居住者が所得税の確定申告を行う場合に退職所得の金額を加算した合計所得金額に応じて基礎控除等が適正に適用されているかについて、源泉徴収票データを活用した具体的な申告審理の事務処理手続を定めるなどして、的確な確認を行うなどするよう改善させたもの(財務省)

①　物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく提供に係る決済が期限内に完了していないものについて、速やかに決済を完了させるよう適宜の処置を要求するとともに、決済期限内に決済が行えない取引が長期間にわたり継続的に生じている状況を解消するために必要な取組の方針等を検討したり、債権発生通知書を歳入徴収官に送付することについて周知徹底を行ったりすることにより、ACSAに基づく提供が適切なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの(防衛省)

②　荷物等集配委託契約に付随して荷物を配達地域ごとに区分する業務に対する委託料の支払に当たり、覚書の日額単価等が実態に即したものとなるよう日額単価等の設定方法や変更の手続を具体的に定めることにより区分業務委託料の支払等が適切に行われるよう改善させたもの(日本郵便株式会社)

③　有形固定資産の減価償却に当たり適用する耐用年数を誤っていたため、財務諸表の表示が適正を欠いていたもの(国立大学法人旭川医科大学、国立大学法人大阪大学)

④　公共補償の実施に当たり、既存公共施設等の機能廃止の時までの財産価値の減耗分について、一般会計において負担すべきであるのに特別会計において負担しており、また、既存公共施設等の処分利益について、特別会計において支出する撤去工事の費用から控除するなどすべきであるのに一般会計の歳入として処理されていたもの(国土交通省)

⑤　地域事業出資業務勘定において、政府出資等に係る不要財産の国庫納付に当たり損益取引により生じた配当金等に係る額を含めて申請し、主務大臣により同額の資本金の減少の決定及び通知がされ、同額の資本金を減少したため、財務諸表の資本金の額が過小に表示されていたもの(独立行政法人情報処理推進機構)

⑥　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置される飲食提供施設に提供する国産豚肉の調達、加工、保管等に係る契約において、契約を構成する主要な事項について合意した内容と異なる内容の契約書を作成し、また、業務の履行が完了したこととして検査調書を作成していて会計法令に違反していたもの(農林水産省)

①　特定の支出等のために運営費交付金が交付された場合について、中期目標期間の最後の事業年度における積立金の処分に係る承認申請に当たり、資金を有効に活用するため、次の中期目標期間に使用が見込まれる額を基に繰り越すべき積立金の額を適切に算定しなければならないことを各国立大学法人に周知徹底することにより、積立金の額を適切な規模とするよう改善させたもの(再掲　文部科学省)

②　独立行政法人中小企業基盤整備機構が被災中小企業施設・設備整備支援事業を実施するために熊本県に貸し付けた貸付金について、同県に対して、被害を受けた中小企業者等への貸付金の交付見込みを踏まえた規模の見直しを求めることにより、使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

③　中小企業生産性革命推進事業のうちコロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金事業において事務局に概算払された事業費について、補助金の支払が終了していて使用見込みのない額を返還させるよう改善させたもの(再掲　独立行政法人中小企業基盤整備機構)