平成１４年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)水産庁 (項)漁港漁村整備費 |
| 部局等の名称 | 高知県 |
| 補助の根拠 | 予算補助 |
| 補助事業者 (事業主体) |
高知県香美郡吉川村 |
| 補助事業 | 漁港公害防止対策 |
| 補助事業の概要 | 導水施設を新設するため、平成12、13両年度にボックスカルバートの築造等を行うもの |
| 事業費 | 212,652,300円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 106,326,150円 |
| 不当と認める事業費 | 18,827,186円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 9,413,593円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、高知県香美郡吉川村が、漁港公害防止対策事業の一環として、同村吉原地内において、吉川漁港内に排出されている農業用水等を直接外海に流下させる導水施設を新設するため、平成１２、１３両年度に、暗きょ、開きょの築造等を工事費２１２，６５２，３００円（国庫補助金１０６，３２６，１５０円）で実施したものである。
このうち暗きょは、護岸等の下を通すこととし、中央に幅０．３ｍの隔壁を設けたボックスカルバート（延長３９．１ｍ、内空断面の幅４ｍ、高さ２ｍのもの２連。以下「カルバート」という。）を鉄筋コンクリート構造で築造するもので、前年度までに施行した部分を挟んで上流部１ブロック（延長１２．６ｍ）と下流部３ブロック（同２６．５ｍ）とに分けて施工したものである（参考図参照）
。
上記カルバートのうち、下流部のカルバートの主鉄筋については、設計図書等によると、土被り厚を５．５ｍとして応力計算を行い、必要鉄筋量を求めた上で、頂版下面側は径１６ｍｍの鉄筋を１０ｃｍ間隔、底版上面側は径２２ｍｍの鉄筋を２０ｃｍ間隔、底版隔壁部下面側は径１６ｍｍ、１９ｍｍの鉄筋を交互に１０ｃｍ間隔で配置することとして設計していた。そして、このように鉄筋を配置すれば、土圧等によりそれぞれの主鉄筋に生じる引張応力度（注１）
（常時）（注２）
が鉄筋の許容引張応力度（注１）
（常時）を下回ることから、応力計算上安全であるとし、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査したところ、下流部のカルバートのうち、護岸下のカルバートの設計が次のとおり適切でなかった。
すなわち、設計図書では、下流部３ブロックのカルバートの土被り厚をすべて５．５ｍとしていたが、護岸下の１ブロック（延長９ｍ）については、実際の土被り厚は最大で８．０ｍであった。
そこで、改めて護岸下の１ブロックのカルバートの主鉄筋に生じる引張応力度（常時）を計算すると、頂版下面側は２，２９０ｋｇｆ／ｃｍ２
、底版上面側は２，５２０ｋｇｆ／ｃｍ２
、底版隔壁部下面側は３，８０４ｋｇｆ／ｃｍ２
となり、鉄筋の許容引張応力度（常時）２，０００ｋｇｆ／ｃｍ２
を大幅に上回っていて、応力計算上安全な範囲を超えている。
このような事態が生じていたのは、同村において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。
したがって、本件カルバートのうち、護岸下のカルバートの設計が適切でなかったため、当該カルバート等（これらの工事費相当額１８，８２７，１８６円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額９，４１３，５９３円が不当と認められる。
| （注１） | 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生じる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。 |
| （注２） | 常時 地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。 |
