補助金

（３３１）地方道路交付金事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの

会計名及び科目	道路整備特別会計　(項)地方道路整備臨時交付金
部局等の名称	長野県
補助の根拠	道路整備費の財源等の特例に関する法律(昭和33年法律第34号)
補助事業者 (事業主体)	長野県伊那市(平成18年3月30日以前は上伊那郡長谷村)
補助事業	市道上中尾線地方道路交付金
補助事業の概要	橋りょうを架け替えるため、平成17年度に橋脚、橋台を築造するもの
事業費	43,249,500円
上記に対する国庫補助金交付額	23,787,225円
不当と認める事業費	28,132,000円
不当と認める国庫補助金交付額	15,472,600円

１　補助事業の概要

　この補助事業は、長野県伊那市（平成１８年３月３０日以前は上伊那郡長谷村）が、市道上中尾線地方道路交付金事業の一環として、伊那市長谷中尾地内において、三峰川に架かる橋りょう（橋長９４．０ｍ、幅員１０．２ｍ）を架け替えるため、１７年度に、橋台１基及び橋脚１基の築造等を工事費４３，２４９，５００円（国庫補助金２３，７８７，２２５円）で実施したものである。
　このうち、橋脚（高さ１０．９ｍ）については、鉄筋コンクリート構造の直接基礎とし、底版の大きさが橋軸方向８．０ｍ、橋軸直角方向１２．０ｍ、高さ２．０ｍとなっている。そして、配筋図によれば、底版下面の橋軸方向に配置される主鉄筋については、径１９ｍｍの鉄筋を２５ｃｍ間隔に配置することとして設計し、これにより施工していた。

２　検査の結果

　本件工事について、設計図面、設計計算書等を検査したところ、橋脚の設計が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、本件橋脚の設計の基礎となっている設計計算書では、橋脚の設計計算を「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編）に基づき行うこととされており、これによると、〔1〕配置される鉄筋に生ずる引張応力度（注１）が許容引張応力度（注１）を上回らないこと、〔2〕配置される鉄筋量が最小鉄筋量（注２）を下回らないことなどの条件を満たすように設計することとなっている。
　しかし、前記の設計計算書では、橋脚の底版下面の主鉄筋である２５ｃｍ間隔に配置する径１９ｍｍの鉄筋に生ずる引張応力度は、常時（注３）２４４．９Ｎ／ｍｍ^２、地震時５７７．７Ｎ／ｍｍ^２となっていて、許容引張応力度常時１６０Ｎ／ｍｍ^２、地震時３００Ｎ／ｍｍ^２を大幅に上回っていた。また、配置する鉄筋量は１３，７５２ｍｍ^２となっていて、地震時に必要な最小鉄筋量２４，２０９．８ｍｍ^２を大幅に下回っていた。
　このように、設計計算書では、前記〔1〕及び〔2〕の設計条件を満足していないことが明確になっているのに、これにより、配筋図を作成し施工したため、本件橋脚は設計計算上安全な範囲を大幅に超えている。
　このような事態が生じていたのは、委託した設計業務の成果品が明らかに設計条件を満足しないものであったのに、これに対する同市の検査が十分でなかったことによると認められる。
　したがって、本件橋脚（工事費相当額２８，１３２，０００円）は、設計が適切でなかったため、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１５，４７２，６００円が不当と認められる。

（注１）	引張応力度・許容引張応力度　「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。
（注２）	最小鉄筋量　コンクリート断面に比較して軸方向引張鉄筋量が極端に少ない部材は、設計で想定していない大きな曲げ荷重を受けると、コンクリートのひび割れとともに耐力を減じ急激に破壊するおそれがある。このような急激な破壊を防ぐために必要とされる最小の鉄筋量を「最小鉄筋量」という。
（注３）	常時　地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。