補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、43都道府県、656市区町村等、92団体、26個人事業者において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5県、12市町村、22団体、10個人事業者、計49事業主体が実施した民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業、社会資本整備総合交付金事業等に係る国庫補助金等計651,557,597円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（1）工事が低額で実施されていたもの及び補助の対象とならないもの

33件　不当と認める国庫補助金　262,274,000円

（2）補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

9件　不当と認める国庫補助金　101,736,980円

（3）工事の設計が適切でなかったもの

4件　不当と認める国庫補助金　116,488,584円

（4）工事の施工が設計と相違していたもの

2件　不当と認める国庫補助金　49,429,339円

（5）工事の実施計画が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　99,109,500円

（6）補助の目的外に使用するなどしていたもの

1件　不当と認める国庫補助金　19,844,000円

（7）工事の契約処置が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　1,410,734円

（8）工事費の積算が過大となっていたもの

1件　不当と認める国庫補助金　1,264,460円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

（1）工事が低額で実施されていたもの及び補助の対象とならないもの

• 虚偽の内容の交付申請や実績報告を行うなどして、実績報告書の工事費より低額で改修工事を実施したり、補助要件を満たさない賃貸住宅を補助の対象としたりなどしていたもの［国土交通本省］（314）-（346）

（2）補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

• 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［4県］（347）-（351）
• 公営住宅の家賃の低廉化に係る事業費の算定が適切でなかったもの［2県］（352）（353）
• 補助の対象とならない他の航路等の費用を計上するなどしていたため、補助金が過大に交付されていたもの［国土交通本省、北陸信越運輸局］（354）
• 地域公共交通確保維持改善事業費補助金が過大に交付されていたもの［国土交通本省、関東運輸局］（355）

（3）工事の設計が適切でなかったもの

• 橋台の胸壁の設計が適切でなかったもの［大分県］（356）
• アンカー付き山留め式擁壁の設計が適切でなかったもの［熊本県］（357）
• 市営住宅集会所の設計が適切でなかったもの［長崎県］（358）
• 函渠の設計が適切でなかったもの［千葉県］（359）

（4）工事の施工が設計と相違していたもの

• 土留壁の施工が設計と相違していたもの［島根県］（360）
• モルタル吹付工の施工が設計と相違していたもの［山梨県］（361）

（5）工事の実施計画が適切でなかったもの

• 沈砂池ポンプ棟の耐震補強工事において、耐震補強の目的を達していなかったもの［埼玉県］（362）

（6）補助の目的外に使用するなどしていたもの

• 地域住宅モデル普及推進事業により整備した展示住宅を目的外に使用するなどしていたもの［国土交通本省］（363）

（7）工事の契約処置が適切でなかったもの

• 当初契約時の設計数量と比較して再利用材の使用数量が増加し、購入材の使用数量が減少していたのに、変更契約に反映させていなかったもの［長野県］（364）

（8）工事費の積算が過大となっていたもの

• 直立消波ブロック補修工費の積算が過大となっていたもの［関東地方整備局］（365）