平成28年度決算検査報告
平成28年11月から29年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり9件あり、その検査状況の概要を記載した。
表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
| 第4章第1節における項番 | 報告事項名 | 報告年月日 |
|---|---|---|
| 第1 | 租税特別措置（所得税関係）の適用状況等について | 平成
28年12月2日 |
| 第2 | 年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について | 28年12月16日 |
| 第3 | 各府省等における職員の研修の実施状況等について | 29年1月27日 |
| 第4 | 地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について | 29年1月27日 |
| 第5 | 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について | 29年3月15日 |
| 第6 | 各府省等における研究開発事業の実施状況等について | 29年3月29日 |
| 第7 | 国立研究開発法人における研究開発の実施状況について | 29年3月29日 |
| 第8 | 国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について | 29年7月26日 |
| 第9 | 次期戦闘機（F―35A）の調達等の実施状況について | 29年9月13日 |
国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、28年11月から29年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり2件あり、その概要を記載した。
表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項
| 第4章第2節における項番 | 報告事項名 | 検査要請の受諾年月日 | 検査結果の報告年月日 | 報告先 （検査要請を行った議院の委員会） |
|---|---|---|---|---|
| 第1 | 日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関する会計検査の結果について | 平成
28年5月24日 |
29年3月29日 | 参議院 （参議院決算委員会） |
| 第2 | 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について | 24年8月28日 | 29年4月12日 | 参議院 （参議院決算委員会） |
なお、28年11月から29年10月までの間に、検査要請を受諾した事項のうち報告が未済となっている事項は3件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。
表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち報告が未済となっている事項
| 検査要請を行った議院の委員会 | 検査要請事項 | 検査要請の受諾年月日 |
|---|---|---|
| 参議院予算委員会 | 学校法人森友学園に対する国有地の売却等について | 平成
29年3月7日 |
| 参議院決算委員会 | 中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について | 29年6月6日 |
| 参議院決算委員会 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について | 29年6月6日 |
特定検査対象に関する検査状況として3件掲記した。
国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①国の財政及び検査対象機関の財務に関するもの、②東日本大震災からの復興に向けた施策等に関するもの、③国民生活の安全性の確保に関するもの、④予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑤行政経費の効率化に関するもの、⑥制度・事業の効果的な運営等に関するもの、⑦社会保障に関するもの、⑧情報通信（IT）に関するものに区分して整理するなどした。
本院は、特別会計に関する法律に基づき、28年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する14特別会計の平成27年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。