平成29年度決算検査報告
平成29年11月から30年10月までの間に、会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項は表4のとおり7件あり、その検査状況の概要を記載した。
表4 会計検査院法第30条の2の規定により国会及び内閣に報告した事項
| 第4章第1節における項番 | 報告事項名 | 報告年月日 |
|---|---|---|
| 第1 | 租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について | 平成
29年11月29日 |
| 第2 | 各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について | 30年4月13日 |
| 第3 | 官民ファンドにおける業務運営の状況について | 30年4月13日 |
| 第4 | 在日米軍関係経費の執行状況等について | 30年4月26日 |
| 第5 | 高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について | 30年5月11日 |
| 第6 | 石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給について | 30年7月27日 |
| 第7 | 株式会社商工組合中央金庫における危機対応業務の実施状況等について | 30年10月4日 |
国会から国会法第105条の規定による会計検査及びその結果の報告を求める要請（以下「検査要請」という。）を受諾して、29年11月から30年10月までの間に、会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項は表5のとおり3件あり、その概要を記載した。
表5 会計検査院法第30条の3の規定により検査結果を報告した事項
| 第4章第2節における項番 | 報告事項名 | 検査要請の受諾年月日 | 検査結果の報告年月日 |
報告先 （検査要請を行った議院の委員会） |
|---|---|---|---|---|
| 第1 | 学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について | 平成
29年3月7日 |
29年11月22日 | 参議院 （参議院予算委員会） |
| 第2 | 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について | 24年8月28日 | 30年3月23日 （25年10月16日 27年3月23日） |
参議院 （参議院決算委員会) |
| 第3 | 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について | 29年6月6日 | 30年10月4日 | 参議院 （参議院決算委員会） |
なお、検査要請を受諾した事項のうち、30年10月までに報告を行っていない事項は3件あり、その検査要請を行った議院の委員会、検査要請事項及び検査要請の受諾年月日は、表6のとおりである。
表6 国会法第105条の規定による検査要請を受諾した事項のうち、平成30年10月までに報告を行っていない事項
| 検査要請を行った議院の委員会 | 検査要請事項 | 検査要請の受諾年月日 |
|---|---|---|
| 参議院決算委員会 | 中心市街地の活性化に関する施策の実施状況等について | 平成
29年6月6日 |
| 参議院決算委員会 | 待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について | 30年6月19日 |
| 参議院決算委員会 | 有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達の状況について | 30年6月19日 |
特定検査対象に関する検査状況として5件掲記した。
国会等で議論された事項、新聞等で報道された事項その他の国民の関心の高い事項等に関する検査の状況について、第3章及び第4章に掲記した主なものを①国民生活の安全性の確保に関するもの、②社会保障に関するもの、③制度・事業の実施体制、効果的な運営等に関するもの、④制度・事業の適正で公平な運用に関するもの、⑤資産、基金等のストックに関するもの、⑥予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、⑦環境及びエネルギーに関するものに区分して整理するなどした。
本院は、特別会計に関する法律に基づき、29年11月に内閣から送付を受けた17府省庁等が所管する14特別会計の平成28年度特別会計財務書類について、正確性、合規性等の観点から検査した。そして、同年12月に内閣に対して、同書類の検査を行った旨を通知し、同書類を回付した。